公団の貸し付け条件でございますが、これはもちろん大手の集約、いわゆる外航の集約当時参加していない、主として中小の内航業者あるいは内航の旅客船業者を対象にいたしております。したがいまして、これらの業者には担保を提供する力がないものでございますから、共有という形で、実質的には貸し付けでございます。共有という形で実質的な貸し付けをいたしております。その条件は、原則といたしまして、七割を公団が保有いたしまして、三割を業者が自分で支払っていく、こういうことでございます。それで、それぞれ一年ないし三年の据え置きの期間を置きまして船舶の耐用年数に見合う年限で償還を要求いたしております。それから、金利は、旅客船は七分でございます。貨物船は八分二厘で
この理由は、金に糸目はないわけでございますが、いわゆる原資的に資金運用部から公団が借り受けました金のコストは一応六分五厘に相なっております。これから旅客船に貸し出しておる。それから貨物船につきましては公団債を発行いたしております。この公団債の金利が、発行者利回りが七分三厘九毛一糸に相なっております。それで、これを七分五厘で貸しつけている、こういう実情でございます。それから、旅客船のほうをこういう低金利にいたしましたのは、旅客船は運賃を、やはり離島その他非常に公共性が高いということで政府で認可運賃制度をとっておりますので、その運賃が上がらないようにということで低金利のものを旅客船のほうに回しているというわけでございます。
造船の技術、特に自動化の技術がここ四、五年非常に発達をいたしてまいりましたものですから、四、五年前までにできました船は現在ではもはや不経済船になってきつつある。しかし、まだ船齢としては新しいものでございますから、これを解撤したり、あるいは売却するということはまだもったいないわけでございますし、まだ償却も済んでいないわけでございます。それで、これを改造いたしまして、船のエンジンを自動化する、あるいはハッチカバーと申しておりますが、船のハッチの上に乗っける板でございます、ハッチカバーなどを鉄にかえるという、あるいは船体を引き伸ばすと、こういう希望が内航の中小の業者から非常に多いわけでございます。これは私どもで希望をとりましたところ、件数
この三億円の資金は、実は公団からの貸し出し資金でございまして、所要資金の五割を融資するということを考えております。そうしますと、工事量として約六億の工事ができることに相なっております。それで、これは今年度、昭和四十四年度から初めて実施させていただく制度でございますので、本年度は六億の工事量で発足いたしますが、明年以降さらにこのワクをふやしていっていただいて、そして改造の希望者にはすべて改造融資ができるように実施してまいりたい、このように考えております。
最近の入港船舶の実態でございますが、四十二年を例にとりますと、輸出が二千五百万トン、輸入が二億九千五百万トンという状態でございまして、一日の平均の入出港の船舶を見ますと、隻数で一日に三十二はい、十七万三千トンという船が毎日出たり入ったりしているわけでございます。最近の量の推移でございますが、五年間と申されますと、三十九年に輸出が千九百万トンでございましたものが四十三年には推定で二千九百万トン、輸入は三十九年に一億七千七百万トンでございましたものが、四十三年には推定で三億二千万トン、このような状態に相なっております。
この検疫のための待船、沖待ちというもの、これは実にたいへんな問題でございまして、計算によりますと、先ほど先生がおっしゃったように年間の損失二十億ということがいわれております。それで、主として厚生省のほうの検疫の関係が非常に重大な関係がございますので、厚生省にはたびたび私のほうからも何とかこれを改善していただきたい、それから予算その他の獲得についてもわれわれは陰ながら応援申し上げたいということをお願いしておりますし、それから、船主協会その他の船会社のほうも、何とかこれをもっと改善していただきたいということで非常に強い要望がございます。今後とも厚生省のほうにひとつこの改善について強くお願いをしていきたい、このように考えております。
コンテナ船の入るのはスケジュールが非常にはっきりいたしておりますのでわかっております。これは現在コンテナ船が運航されておりますのは、アメリカの南部、カリフォルニアと日本の間、それから北米の、北側でございます、シアトルのほうと日本の間でございますが、南部と日本の間には大体毎週一回入るグループが二つ、それから北米のシアトルのほうでございますが、これと日本との間には毎週一回コンテナ船が入ると、このような状態でございます。来年からはこれはまた飛躍的にふえてまいるものと思っております。
まことに申しわけございません。ちょっと所管外でよくわかりません。
先ほど大臣から御説明申し上げましたように、造船技術審議会の中にこの事故の対策と申しますか、将来の対策のための委員会をつくられた。これにつきましては、技術的には船舶局が主管でございますが、私のほうといたしましても、この審議会に入りまして対策の検討をいたしている次第でございます。
ただいま先生のおっしゃいましたように、アメリカのマルコナという鉱山会社の子会社のサンファンキャリア、こういう船会社に用船に出しております。
この船は、マルコナという外国の鉱石を運ぶために使用する船でございまして、サンファンキャリアと十年の用船契約をいたしております。
日本船の外貨収入をかせぎますためには、日本の貿易物資の積み取りのものを充当するのがまず第一でございますが、しかし三国間輸送、これは別な海運政策からまた奨励しているわけでございまして、このサンファンキャリアの場合には、世界的な市場を持っておりますので、この船が三国間に就航することによって日本船が三国間に出る糸口をつくる、こういう意味で、こういうものを計画造船で建造することを許可しておるわけでございます。 それからいま一点、先ほど船舶局長から、この船は二十三航海したということを御報告申し上げましたが、そのうち十三航海は、日本向けの物資を積み取っております。それからマルコナの鉄鉱石を日本の鉄屋が買っておるのでございますが、マルコナの商
日本向けの貿易物資の輸送の船腹も足りないことは、先生おっしゃるとおりでございますが、また一面、三国間輸送を奨励し、あるいはＣＩＦで買ったものにも日本船を食い込ませるという趣旨から、こういうものも計画造船の対象にすべきだということが、運輸大臣の諮問機関でございます海運造船合理化審議会で運輸大臣に意見の具申がございまして、そういう海造審の意見に基づいて、こういう船も計画造船の対象にいたしているわけでございます。
いま手元にちょっと資料を持っておりませんが、この船は契約船価十八億四千万円の船でありますが、その当時の計画造船のベースでございますと、八割を日本開発銀行から融資をいたしております。
この船体保険は、ジャパンラインが付保いたしております。
船体保険十七億五千万円をかけていた、こういう報告を受けております。
債務残高が、四十四年一月現在で日本開発銀行が十四億五百万円、市中が一億九千二百万円、合計で銀行に対する残高が十五億九千七百万円でございます。
この保険を付保しておりますのは十七億五千万円ですが、これがどれだけカバーされましたか、実はまだ調査いたしておりませんが、政府の開発銀行の融資は、保険金を受け取れば、残高については全額繰り上げ償還をさせるたてまえになっております。その間、開発銀行から借りた分につきましては、保険金の入り次第全額返済する、こういうことに相なっておるわけであります。
集約の進行度は、この三月末で申請の受付を締め切りまして、九月一ぱい、九月末までに集約を完成するように法律で相なっております。ただいままでのところ、地方の海運局を通じまして、あるいは海運組合を通じまして、行政指導をいたしてまいっております。大体法律の要請する要件を具備いたしまして、九月末までには集約を完了できる見込みでございます。
経営の集約と申しますのは、例の内航海運業法に基づきます許可制を通じて許可基準を設けておりますので、その許可基準に適合するように、各企業が協業をいたしましたり、あるいは協同組合をつくりましたりいたしまして、集約する準備を進めているわけでございます。
