Ｂラン延長に伴います騒音対策につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、まず第一に、出発する滑走路の端を二百メートル北に上げるということが第一点でございます。 それから、二千五百メートルの滑走路になりますが、二千五百メートルの離陸距離を要しない飛行機、たとえばボーイング７２７のような飛行機は、ちょうど二千五百の三分の二ぐらいのところにタクシーウエーができますので、そこから海のほうに向かって飛ばすということを考えております。また、先ほどの騒音防止法の規定によりまして、このＢランを使って川崎方面に飛ばすということは極力、原則として避けさせたい。これが実は先生も一番困っておられる騒音だと思いますが、Ｂランを使って川崎方面に飛ぶ
先生御指摘のように、いま伊丹空港の飛び方につきまして、これを変えるように調査をいたしております。現在は御承知のように久代小学校のちょっと手前で、まだ高度が十分でないとき、左のほうに曲がっておりますので、その周辺の騒音が非常にひどいわけであります。それでこれをいま少し、もう千メートル近くまっすぐに飛ばしまして、高度五百メートルぐらいになったところで左旋回をさしたら、騒音の被害の範囲がどの程度減るだろう、こういう調査をやっております。これはまだ何とも申し上げられませんが、もしそのような飛び方をいたしました場合に、直線で飛びますので、騒音がいままでよりひどくなる地域がございましたら、現在の騒音防止法の規定に基づきまして、共同利用施設あるい
現在の騒音防止法では、滑走路の末端から千三百メートルまでの範囲は、立ちのきの移転の御希望がある場合には、これを補償することに相なっておりますが、千三百メートルを越えましたところからは、現在の騒音防止法では、法律的に措置する方法がないわけでございます。それで、これは地元の県、市それから建設省等と御相談をいたしまして、集中的に移転を希望される地域を、何とかこれを土地利用計画を立てまして、そして御希望に沿う方法はないかということを、地元で会議を開いて詰めております。非常にむずかしい問題でございます。
先生の、今度通ればとおっしゃいましたのは、厚生省の騒音規制法でございますか。（岡本（富）委員「そうです。」と呼ぶ）それでは、厚生省のほうから……。
私のほうも、騒音防止法をつくりますときには、この対策の土地をなるべく広くいたすように関係省と極力折衝いたしまして、基地周辺整備法よりも、場所によりましては若干広くなるようなやり方をやったわけでありますが、これでも足りないことは、先生おっしゃるとおりでございます。これは航空審議会のほうからも、空港の周辺の土地利用計画を積極的に考えろということもいわれておりまして、私のほうも、地元の県、市それから関係省集まりまして、さっき先生の言われましたように、公園緑地をつくる、あるいは倉庫群、トラックターミナル、それから煙の出ない、煙突のあまり高くない工場を誘致するというようなことにつきましても、地元と一生懸命に詰めております。法律にないから全然何
航空機騒音につきましては、航空機の騒音防止法がございまして、このほうでできる限りの措置をするということで、厚生省の原案からは、航空機関係のものは除外されているというふうに了解しております。
この騒音防止対策の五カ年計画につきましては、先生からも御指摘がございまして、地元、県、それから関係市、いろいろ御協議をいたしまして、五カ年計画の具体的な案をつくるように、いま精力的に努力をいたしております。それで、この全体の所要金額につきましては、学校の騒音防止対策あるいは共同利田施設等につきましては、地元のほうの御負担分も計上して、五カ年でどれくらいやるかということは、これは計上はできるのでございます。土地の移転につきまして、どの程度、騒音防止法の範囲内で移転される方、御希望の方があるか、あるいは農耕補償その他についてどれくらいの御要求が出てくるだろうか、というような点がまだ固まりませんので、全体の所要金額というものは具体的に申し
本省では、課長を入れまして三名、それから地方で二名の者がこれに当たっております。
同じ人数でございます。
騒音対策関係のスタッフは、先生御指摘のように非常に多忙をきわめておりまして、私たちとしましても、この定員は極力ふやしてまいりたい、このように考えております。先生のまた一そうの御援助をお願いしたいと思います。
先生のおっしゃるとおりでございまして、その方向で、いま精力的に作業を進めておるわけでございます。
昨年、空港整備の五カ年の計画を立てますときに、財政当局からの御要望がありまして、その財源——目的税ではございませんが、財源のごく一部に充てるという意味で、着陸料を二割値上げし、通行税を倍に上げたわけでございます。しかし、これは公害だけではございませんで、航空機の事故が続きましたあとの飛行場の整備、安全をはかるために飛行場を整備する財源に充てる。それから、もちろん公害対策の財源にも充てるということでございまして、この通行税あるいは着陸料を上げたのは、公害だけではないわけでございます。それで、額は非常にわずかでございますが、昨年三億、それからことしは、この財政硬直化のおりではございますが、先生方の非常な御助力を得まして、これが五億三千万
本日、先生の御指摘になった点はすべてごもっともでございまして、運輸省といたしましても、前向きに、積極的にこの問題と取り組みたいと思っております。
テレビの減免がまだ実現できないことは、まことに申しわけないことであると思っております。これは大臣みずから陣頭に立たれて、いま一生懸命にやっておりますので、早急に実施に移す方向で、今後ともがんばってまいりたいと思っております。
テレビの減免につきましては、いろいろな方法を考えまして、関係の向きと折衝をいたしているわけでございます。まずＮＨＫに、全額まけてくれということを申しているわけでございますが、ＮＨＫも、これは相当前向きの姿勢を示しております。ただ、自分のところだけでまけるというのは、いろんな他への波及の関係もあって、ぐあいが悪いので、やはりほかからも財源を探してくれということで、私のほうといたしましては、これはまた先生からおしかりを受けるかもしれませんが、関係の府県、それから航空機によって利益を受けている事業者、これらのものからも出さして、全体として二分の一なら二分の一聴視料を免除するという方向でまいりたいと思っておりますが、まだ関係府県の御了解が得
航空会社からも出させようと思っております。ただ、飛行場があることによりまして利益を受けている方からも、やはり出さすべきではないかということで、府県のほうとも御協議をしているわけでございます。
これは航空法の第百六条にもございますように、法律のたてまえ、書き方といたしましては、会社側から申請してきました約款を見て、それが妥当であればこれを認可するというのがたてまえでございます。しかし、ただいま問題になりましたように責任限度額を定めるようなものにつきましては、航空局のほうが尊前に十分会社とお打ち合わせしまして、実質上の行政指導をするという例が非常に多いのでございます。
ヘーグ議定書に調印いたしましたのはおっしゃったとおりでございますが、その後、ヘーグ議定書に署名した国は非常に多かったのでございますが、これに入る国はむしろ最初は少なかった。それでずっと経過いたしまして、一九六五年以降、このヘーグ議定書に入る国が非常にふえてまいりまして、それによって国際的な賠償限度額が六百万円に上がってきた国が非常に多くなってきたということで、日本も昨年の特別国会で御批准を願いましてこれに加盟したというのが実情でございまして、事故とは直接の関係はございません。
ワルソー条約、あるいはヘーグ条約は、国際航空における賠償限度額をどうきめようかということでございます。したがいまして、国内の事故の賠償額とは直接の関係はないわけでございます。このヘーグの議定書に日本が参加いたしましたのは、もちろんこれはいい方向であるからということで元署名国として賛成したわけでございます。しかし、当時における国際間の関係を見ますと、まだこのヘーグ議定書に参加している国の数が非常に少なかった。それが、先ほど申し上げましたように、昭和四十年以来、これに加盟する国が非常にふえてまいりましたので、日本も昨年これに加盟するという手続をお願いしたわけでございます。したがいまして、このヘーグ議定書と国内の運送の賠償責任限度額をどの
ヘーグ議定書の参加国が少なかったと申し上げましたのは、これは、もちろん、批准し、ヘーグ議定書に拘束される国の数が少なかったので、日本も加盟しなかった、こういうことでございます。署名国は、先生のおっしゃったように、多数の国が当初から署名をしておって、日本もそのうちに入っておるわけでございます。 それからワルソー、ヘーグと国内の運送約款が関係がないということを申し上げましたのは、これは法律的に何の関係もないということを申し上げた次第でございまして、国内の運送約款が幾らが適当であるかということをきめます場合には、このヘーグあるいはワルソーというものを参照いたしますことは当然でございます。しかし、第一次的には国内のこういう事故による損害
