羽田事故の場合も、松山事故の場合も、基礎になりました運送約款は同じ三百万円でございます。ただ、運送約款は、賠償額の予定でございます。賠償額を予定して、これを運輸大臣が認可しているということでございますが、これ以上幾ら出すかということは、これは会社とその遺族の方とのお話し合いによってきまっていくべきものであるかと思います。そうして、それも、どれだけを出すかということは、やはりそのときの社会通念によって会社が判断され、遺族の方が判断されて話がきまっていくというのが日本におきましては賠償の交付の実例でございます。それで、先ほど大庭副社長が言われましたように、羽田のとき以降ＢＯＡＣの事故があり、ＣＰＡＬの事故がございました。これはいずれも六
どうも先生の御質問の御要旨が、同じ約款であるからこれが違うのはおかしいとおっしゃいますが、約款を確実に守らせるというなら、三百万を出すことまでを運輸当局として確保すればいいわけでございます、非常に形式的に申し上げますと。 しかし、それ以上会社が幾ら見舞い金を出されるかということは、会社と遺族の間でお話し合いになっておきめになった額を出されることについて、運輸省として、それはおかしいとか、約款以上に出したらいけないとか、こういうことを申し上げる筋ではないと思うわけでございます。それで、三百万以上の見舞い金が羽田の場合と松山の場合とでわずか九ヵ月の問で非常に違ったということは、これは羽田の御遺族の方のお気持ちをお察しするとよくわかる
八百万を出された理由は、それは全日空のほうからもお聞きいただきたいと思いますが、われわれが報告を伺いましたのは、先ほど申し上げましたように、この羽田の事故のあと、ＢＯＡＣ、ＣＰＡＬの賠償額が非常に上がった、それから日東航空の千九百万という判決が出た、それからヘーグを政府が批准した、これらの情勢を考えて八百万円を出しましたと、こういう報告を受けております。
約款は、御指摘のように、同じ約款を使っておるわけでございます。これは申し上げましたようにわずか九ヵ月の間でございますが、その問に事故が頻発し、事故のたびに賠償額が上がっていった、政府もヘーグ条約を批准した、このような情勢から会社が八百万を出したと、こういうふうに報告を受けている次第でございます。
約款をお読みいただきましてもわかりますように、支給の最高限度をきめているわけでございます。これは賠償額の予定として最高限度をきめておるわけでございますが、実際上は約款が最低限度になりまして、それ以上に見舞い金を積んでいるというのが過去の航空事故におきます実例でございますが、その見舞い金の額というものも、約款自身は変えなくても、だんだんと上がってきているわけでございます。それで、二月の事故に五百万を出して、十一月の事故に八百万出したということが妥当かどうかという御指摘かと思いますが、これは、先ほど申し上げましたように、その間における航空事故に対する賠償の額に対する社会通念が非常に上がってきたということではないかと思われるわけでございま
前の大橋大臣もそれから私もたびたび申し上げましたように、関係者の御了解を得て土地を買収いたしますと。そして、土地収用をいきなりかけるというようなことは絶対いたしませんということをお約束していたわけでございます。それで、予算は用意いたしておりますと。予算は用意いたしておりますが、関係者の意思に反して土地を取得するというようなことはいたしませんということを、国会でも、また先生にもたびたび申し上げておった次第でございます。
いま、死ぬならば航空機で死ねということを申し上げたのでございませんで、戦後、百万円の約款が、他の交通機関の賠償限度額よりも非常に高かった、国内的に。それで、世間では、死ぬなら航空機で死ねというようなうわさもあったということを申し上げたわけでございます。私がそういうことを言ったわけではございません。
騒音対策の対象になるホンは、対策によりましていろいろ違うわけでございますが、小学校、中学校、病院等は騒音防止法によります対象は七十ホン以上を対象に考えております。それから土地の立ちのきをしたり、あるいは買い上げ補償をするというところは、滑走路の末端から千三百メートルというように距離をもってあらわしている次第でございます。
承知いたしております。
それは承知いたしておりません。
いまここに資料を持っておりませんが、人体に与える影響あるいは農業上の家畜その他に与える影響は問題になると思います。
先生のいま発表されたような調査のあることは存じておりますが、私のほうでは、これは防衛庁が航空機の騒音防止につきましては、非常に長い歴史を持ってやっております。その研究の一部を申し上げますが、一般的に難聴は、八五ホン以下ならば問題にならない。音声レベルが七五ホンの場合、騒音が六五ホンならば八〇％以上会話に全く支障がない。それから乳牛――いろいろ例を申し上げます。
乳牛に対する影響、他の静かな地区から来た場合には、乳産量が一時的に約二〇％減ずるが間もなく回復する。それから、その地域で成長した乳牛については、ほとんど影響がない。トリに対する影響、トリには、騒音による産卵性の低下はほとんど認められない。授業中の学童に及ぼす影響、教室内における騒音が七〇ホン以下の場合は問題がないとされている。ずっとございますが、このようなあれに基づきまして、防衛庁におきましては、現在の基地周辺整備法をつくっておるわけでございます。それで、今度の騒音防止法も、防衛庁の長い間の実例に即しまして、ほぼそれと同じ対策をとったわけでございまして、もちろん、これで騒音の弊害が全部騒音防止法でなくなるとかいうことを申し上げておる
五十分の一、さっきの御質問でございますが、五十分の一というのは進入表面の角度でございます。
ですから、これはもう制限区域の、区域制限の角度が五十分の一になっているわけでございます。
これはですね、飛行機の実際の下降する角度が二十分の一と、こういうことでございます。五十分の一までは区域制限、そこに建物を建てたり、そこを越える木があってはいけない。で、飛行機はその上を飛んで入ってくるわけでございます。 それから下降速度、ただいま御質問の下降速度、いま資料を持っておりませんが、この間柳岡先生の御質問の、約二万メーターのところから成田新空港に来るまでに、どういう経路をたどるか、こういうことと関係があるかと思いますが、二万メーターの位置は大体三宅島、これはいろんなもちろん降角度のやり方はございますんですが、うちのほうでいろいろ専門家で検討いたしまして、三宅島と八丈島の中間、これは成田から大体二百三十キロぐらいのところ
幅六百、長さ二千だけを対象にすれば騒音がないということを申し上げているのじゃございませんので、騒音地域のうちで長さ二千メーター、それから滑走路の中心点から六百メーターの範囲は、もしよそに移りたい、こういう御希望の方があれば、いろいろな飛行場の施設をそこにつくることにしてその土地を買い上げましょうと、また、その地域には、これは騒音と直接関係ないかもしれませんが、御希望の方があれば畑かんを実施いたしましょう、こういうことを申し上げているわけでございます。
約百ホンでございます。
先ほど申し上げましたように、騒音対策といたしましては、いろいろな対策がございまして、まず、学校の騒音防止の工事であるとか、あるいは病院の騒音防止工事であるとか、こういうことは七十ホン以上を対象にする。もちろん、予算の制約がございますから、ホンの高いところからやっていきますが、七十ホン以上のところまで対象にしよう、これは滑走路の端から約八キロまでの距離に相なるわけでございます。二千メートルの範囲は特に厚くいろいろな対策をとらしていただきたい。
これは御承知のように、日本に東京、大阪国際空港、また十幾つかの基地がございますが、これが全部滑走路の端から大体千メートル、この範囲が――失礼いたしました。着陸帯の端から千メートルのところが移転の対象、あるいは買い上げの対象として保護をしているわけでございます。それで、もちろん、その周辺に住まわれる方は非常にいろいろな苦痛を感じてはおられると思います。現状におきまして、日本の財政事情その他から、現在は、この点で騒音対策をやっておるというのが実情でございます。
