その会議の詳細のことは存じませんが、そのＳＳＴをつくりますときは、アメリカのＦＡＡ――航空局が一定の指示をいたしております。それで、騒音レベルにつきましても、現在のＤＣ８のホンをこえない程度、これは非常な急角度でのぼります関係で、たとえば離陸上昇の場合は現在のＤＣ８の場合よりもホン数が少ないというような、いろいろな指示をいたしております。この指示どおりにまいりますれば、これはＤＣ８よりもむしろ少なくなるわけでございます。それで、ボーイングももちろんこのＦＡＡからの指示に従いまして、目下いろいろ検討しておるわけでございます。また、この間御説明しましたのは、ボーイングの７４７でございます。これはプラット・アンド・ホイットニー社がエンジン
それはどのような補償か、補償の対象にもよりますが、その精神的苦痛を補償しろ、あるいは肉体的苦痛を補償しろと言っても、それは補償する法律は現在のところございません。
おっしゃるとおり、現在の騒音防止法では対象になりません。
土地の買い上げ補償という意味では、先生のおっしゃるとおりでございます。
それはこの間も御説明申し上げましたように、風向きによりましては、成田市街が飛行経路に当たることがございます。
石井さんが運輸大臣でございました。
三愛石油は、ハイドラントと申しまして、飛行機の給油施設を運営している会社でございます。これは希望者のうちから運輸大臣が決定してやらしているものでございます。
操業開始は昭和二十七年でございますが、ちょっといま大臣だれであったか、手元にございませんので、わかりません。
三愛石油は、昭和二十二年からいわゆる石油の給油業をやっておりまして、羽田でもやっていたわけでございますが、いわゆるハイドラント施設をあそこにつくりまして、これの操業を始めたのは昭和二十七年でございます。二、三社の希望があって、そのうち三愛石油が選ばれた、こういうふうに聞いております。
われわれのほうで承知いたしておりますのは五社ございます。
お答え申し上げます。 いわゆる支配をしている子会社は五社程度でございますが、いわゆる出資をしております関社会社は、先生のおっしゃったような数であると思います。
石井先生の系列の方が系列会社におられるかどうか、把握いたしておりません。
いま、三愛石油を指定されたときの運輸大臣を調べておりますから、ちょっとお待ちいただきたいと思います。
土質調査につきましてはその地域内のボーリングはやっておりませんが、相当程度関東ローム層の等圧線のあれがございますし、従来の土質資料で判断したわけでございまして、これは資料としてすでに運輸委員会のほうには御提出申し上げてあります。
いわゆる騒音区域というものは施策の対象によって、騒音対策の対象によって区域が違ってくるわけでございます。たとえば小学校の防音装置をするのは何ホン以上のところであるとか、それから騒音地域であるから買い上げるのはどれだけの地域である、こういうことで対象が違っております。買い上げ地域につきましては、騒音防止法の規定によりましてこれは国会でおきめいただいているわけでございますが、新空港につきましては地元の強い御要望もあり、また千葉県知事の要望もありましたので、滑走路の末端から二千メーター、中心から六百メーターの範囲につきましては、もし買い取りの希望があれば、ここに公共用の空港施設をつくるということでこれを買い上げるということを地元にお約束を
これは、羽田におきましては、ＤＣ８、あるいは７０７を対象にいたしまして騒音の調査を長いことやっておりまして、騒音コンターをつくっております。八十ホン以上の地域は、おおむね滑走路の末端から五・五キロ、滑走路の中心線から片側それぞれ一・二キロメートルの範囲が八十ホン以上の区域になっております。
ただいま申し上げました点は私どもの調査によるコンターでございます。
滑走路の末端からそれぞれ八キロでございます。
お答え申し上げます。 ジャンボジェットの着陸の降下角度が五十分の一と申したことはございません。これは進入表面の角度が五十分の一ということにいたしております。しかし、実際はＩＬＳ——電波で誘導しますので、その角度で飛行機は降りて来るわけでございます。これは通常二十三分の一から十九分の一でございます。非常にいま言われましたよりも広角度でございます。五十分の一というのは進入表面で、その下に物を立ててはいけない、この下に建造物があってはいけないというのが五十分の一でございまして、実際の現在のジェットの降角度は二十分の一程度でございますから、この進入表面よりはるか上を降りてくるわけでございます。
ＳＳＴの場合は、降下角度が大体この二十分の一程度にＦＡＡの指示で指定されております。
