閣議決定というその形式をとらなければ内容が確定しないというものではございませんで、この閣議了解の線に沿いまして具体的に個々の飛行場についてその計画策定のときよりもさらに詳細な資料によって具体的にいま計画を詰めているところでございます。そうして、できるものはどんどんと毎年度予算で実行しているという実情でございまして、先ほど大臣が言われましたように、五カ年計画の最終年次におきましては答申のございました計画の全容が実現できるように、このようにまあ実行しているわけでございます。閣議決定というのがいつできるかという御質問でございます。これはちょっといまのところいついわゆる閣議決定という形式がとれるかということは申し上げかねるところでございます
さようでございます。
この五カ年計画で想定しております空港の整備は、そのとおりでございます。
熊本県の新空港につきましては、これは二千メートルで計画を策定し、大蔵省ともそのように了解をとっております。したがいまして、三千メートルについては、国としては関知いたしておりません。
もちろん熊本県からは、将来三千メートルに伸ばしたいという御希望は聞いております。しかし国といたしましては、この五カ年計画の期間中における整備といたしましては、二千メートルしか認めていないということでございます。その貸し付け要綱もあとで拝見をしたわけでございます。その貸し付けは千メーター分には適用しないということをたしか書いていると思いましたが、それでございましたら、この貸し付けということは将来何らかの形で運輸省がこれをカバーしなければならない金でございます。その貸し付けは、千メートル分については何の関係もない、こう書いてありますので、特に私のほうとしては、それに対して行政指導をする必要はないのではないかと思います。
これは総事業費として関係省で了解をつけたものでございます。
これはどの五カ年計画もそうでございますが、その五カ年計画で決定しました額というものは、今後の五カ年間の総事業費の見通しでございます。で、その実行は毎年度予算で具体的にきめられていくということでございます。したがいまして具体的な確定額というものは、毎年度予算で決定されたものが、国会で御審議を経て決定されたものが確定額、こういうことであろうと思います。
使用料——着陸料と申しますか、着陸料その他の使用料入れましたものと通行税合わせまして、約三百六十九億程度を四十二年から四十六年に予定いたしております。
ただいま申し上げましたように、五年間に三百六十九億でございます。
この着陸料と通行税の値上げにつきましては、昨年度もこの委員会でいろいろ御議論いただいたのでございますが、五年間に千百五十億の事業を実施するということは、そのうち国の負担分だけでもたしか千百五十億ぐらいになるかと思いますが、これは従来の飛行場に充てておりました公共事業の予算に比較しますと、非常に膨大なものに相なるわけでございます。それで当時財政当局からの要望もございまして、これだけの大きな予算をつけるのだから使用者もその分を負担する。これはもちろん目的税でございませんから、これはそのまま空港整備の中に入るということではございませんが、一般的に財源の一部を負担するということで通行税を汽車や船と同じように一〇％に戻す。それから使用料も諸外
着陸料を倍に上げました分は航空会社が負担をいたしまして、運賃には反映をしませんで、通行税の五％アップ分だけを航空運賃に加算したという実情でございまして、経済企画庁その他関係庁とは打ち合わせをいたしました。
日本航空は四十一年度五十四億の償却後利益を出しております。そのうち国内線で約七億の利益を出しております。それから全日空は四十一年度は御承知のような事故が二度続きましたので、約十六億の欠損を出しましたが、これを四十二年度に繰り越し欠損十三億を計上いたしております。しかし、四十二年度の営業成績が非常にあがりまして、おそらくこの欠損は四十三年度中には消してしまうことができると思います。そのような経理状態でございます。
航空運賃は下げる方向に持っていくべきであると思っております。
航空機の原価計算、御承知のように、ブレークイーブンポイントというのがございまして、どれだけ乗れば採算がとれるという原価計算がございまして、各路線別にそれは違うのでございますが、全国的に平均いたしましてコスト計算をいたし、それに基づいて運輸省のほうで認可をいたしております。
航空機の原価計算は、御承知のように、機種によって違いますし、それからその路線にどれだけの乗客が乗るかということによって非常にこのシート・マイル当たりのコストが違ってくるわけでございます。それで、ただ、全般的に申しますと、飛行機の償却が進んでまいりまして乗客が先生のおっしゃるようにふえてまいりますと、コストは下がる方向にございます。それで乗員その他の労務費の占める割合が汽車、国鉄その他と違いますので、全般的に申しまして航空機のコストはだんだんと下がってまいります。したがいまして航空機の運賃は漸次下げる方向に持っていくべきだ、このように考えております。それによってまたますます乗客を誘致することができるということも先生のおっしゃるとおりで
千百五十億は目標としてきまったものでございます。ただこの予算の確定は、毎年度予算を国会でご審議いただきまして決定するものでございますので、毎年、毎年の予算できまったものがいわゆる確定した額でございます。そういう意味で申し上げたので、千百五十億は目標として決定いたしたものでございます。
運輸省といたしましては、着陸料や通行税をこれ以上上げるつもりはございません。
それはおっしゃるように、財政当局がそういう要求をしないという保証はございませんが、しないであろうということを確信いたしております。
確かにご指摘のようなところがございまして、われわれも深く反省をいたしておる次第でございます。当初、終戦後空港を整備いたしましたときには、フレンドシップあるいはＤＣ３というような型の飛行機がローカル空港において使用されておったわけでございます。それで、千二百メートルあれば安全であるということで、当時ローカル空港はまあ千二百で一応整備されたわけでございます。しかし、その後、飛行機の発達と申しますか、ローカル空港にもフレンドシップその他より非常に大きなバイカウントその他のものが入ってくる、千二百では一もちろん千二百で安全でございます。さらに安全を確保するためにはいま少し伸ばしたほうがいいんじゃないかという議論が起きてまいりました。たとえば
五カ年計画を策定するに当たりましては、御指摘のような資料は十分に整備いたしまして、審議会のほうに御提出申し上げました。
