澤雄次

第二の、次に最近の事態に対して米軍に自粛を要望したかと、こういうことでございますが、これは大臣もきょう御答弁になりましたように、これから要望いたしますということで、これも資料ございません。

マックの飛行計画、これは相当の作業が要りますし、それから米軍のほうの了解が要るかどうかを外務省と打ち合わせをいたしまして提出していいということになりましたら提出さしていただきたいと思います。 　そのほかの資料は全部御提出申し上げます。

大臣もたびたび申し上げましたように、アメリカは羽田にＭＡＣチャーター機を自由に発着させる権利を有しているわけでございます。しかし当委員会でも現地へ御視察いただきましたように、これ以上ＭＡＣチャーター機がふえれば、民間の飛行機の発着あるいは停留に支障を及ぼす。羽田は元来純民間航空の目的のためであるので、これ以上の使用は制限すべきである。当委員会でもこういう御判断をいただきまして、アメリカ政府に申し入れて、アメリカ政府もこれを了として、その後ＭＡＣチャーター機はふえない。しかも大臣が申し上げましたように、昼間帯を利用する、飛行機があまりいない昼間帯を利用するということで、アメリカは条約上一応絶対の権限を有していると言えるのでございますが

いえ、私はＭＡＣチャーター機が民間目的のためだと申し上げているのではございません。あれは合衆国政府の公の目的のために使われているものでございますが、しかしアメリカ政府は条約上の権利は持っているけれども、やはり羽田の本来の目的を考えてその使用を制限しておる、こういうことを申し上げているわけでございます。

この運輸省の地元へ配布申し上げましたビラにもございますように、新空港は軍事基地には決していたしませんということをかたくお約束しているわけでございます。軍事基地にしますには地位協定に基づいて両国政府の合意が要ることは、御承知のとおりでございます。それで先ほど大臣が申し上げられましたように、もし爆撃機あるいは戦闘機というようなものが羽田なりあるいは新東京国際空港を使用しようとしました場合には、これは日本政府は重大な決意を持ってこれを拒否するということを大臣が申し上げましたわけでございます。 　このＭＡＣチャーター機が本来の民間目的を阻害しない限度でこれを使用するという場合には、その状態をよく見て、民間の使用に影響のない場合にはこれを認

私のほうで決して軍事基地にいたしませんと申し上げましたのは、地元の反対の方、あるいは外部から応援に来られた方が、新空港をつくればこれが軍事基地になる、こういうことを反対理由の一つに掲げておられるので、私のほうでは絶対に軍事基地にいたしません、このようにお答え申し上げているわけでございます。

現在まで契約を締結しましたのは三十名の方で、面積は二十七ヘクタールでございます。それから売り渡しの承諾書を公団に持ってこられた方は、さきの三十名を含めまして八十九名、その面積は百四ヘクタールでございます。

これは公団提示価格で買収を応諾された方でございます。畑について申し上げますと一反百十万でございます。

成田空港は、御承知のように、羽田が昭和四十五年の終わりごろに能力の限界に達しますし、近くまた７４７、あるいはコンコード、アメリカのＳＳＴというような超音速の飛行機が日本にやってまいりますので、どうしても四十六年の四月までにはこれをつくらなければ、国際航空の需要を満たすことができないということで建設に邁進をいたしておるのでございまして、これを軍用に供するというようなことは絶対にございません。このことは、前大臣また現在の中曽根大臣の名前におきましてもたびたび声明をいたしておりまして、決してこれを軍用に供するというようなことはございません。また、軍事基地にいたしますのには、御承知のように、地位協定に基づきまして、合同委員会において日本政府

これは、敷地内と敷地外で状況が違いますが、敷地内に権利を有しておられる方につきましては、約八〇％の方が条件賛成派でございます。現在反対派の勢力の中心をなしておられる方は、敷地外の方が大部分でございます。

敷地外の方の言っておられる反対の理由として聞いておりますことは、一つは、先生がただいま言われた、軍事基地になるということ、それから第二点は、騒音の被害が非常に大きいであろうということが主たる反対の理由のように伺っております。

国内航空は、御承知のように膨大な借金、繰り越し欠損を持っておりますので、昭和四十一年の五月、閣議了解ができまして、国内航空は昭和四十六年をめどとして日本航空に合併する、それで、それまでに国内航空の繰り越し欠損をなくすということで、これは運輸省、銀行、日本航空が一緒に集まりまして、国内航空の再建整備計画をつくりまして、目下その線に沿って国内航空の再建を急いでおります。それで、御承知のようにたとえば幹線のジェットは日本航空に運航を委託するというようなことで、国内航空の再建は整備計画のとおりに進んでおります。それで、四十六年に日本航空に合併をいたしまして、各地でいろいろ御不便をかけていた向きに、その経営内容が確定してから十分御満足のいくよ

四十六年までがまんしてくれというのではございませんで、国内航空の経営内容が立ち直りますにつれて、漸次サービスをふやしております。現に国内航空も近くＹＳ１１二機を購入する予定を立てております。会社の再建に従って航空機をふやしていく、このような計画に相なっております。

このビラは署名がございまするように、運輸省、千葉県、新東京国際空港公団、三者が打ち合せをいたしましてこのビラを作成いたしました。

先生非常に航空機の御専門家でいらっしゃいますが、超音速機はまだおっしゃるとおりできておりません。ただ、この超音速機の製作につきまして、英仏政府あるいはアメリカ政府がいろいろな要請をメーカーに出しております。それで、騒音につきましても要請を出しておりまして、現在のＤＣ８あるいはボーイング７０７の騒音と同程度あるいはそれ以下にするように努力せよということが要請として出ております。それからボーイング社はこれは昭和五十年から先にできるということになっていますが、ボーイング社の超音速機あるいはフランス政府がいまやっておりますコンコード、これは昭和四十六、七年ごろに出てくるという予定になっております。この両方のメーカーのデータによりましても——

このジャンボジェット機は大体現在のＤＣ８と同じスピードでございまして、マッハ〇・八七程度でございますので、ここにございます超音速機という範疇には入らないのかと存ぜられます。

これは上昇のときが一番出力が出るわけであります。私申し上げましたのは、ここにございます超音速機で考えておりますのは、コンコードとボーイングＳＳＴを考えておるわけでございます。それから、ボーイング７４７につきましても、これは超音速機ではございませんが、ボーイング７４７につきましても、アメリカのＦＡＡから騒音については特に強い規制といいますか要請が出ておりまして、　これは主としてファン・ジェットの開発によりまして、空気の燃焼を直接燃焼室に送る量を少なくして、そして出力を増加するということをいま非常に検討いたしている段階でございます。

衝撃波、いわゆるソニックブームは、これは飛行機が音速をこえようとするときに出る波でございます。これは音ではございません。波でございます。それによってあるいはガラス窓が破れたり、そういうのを衝撃波と申しております。内陸では音速を越えるスピードは出しません。これは二万メートルをこえた程度のところで超音速に移るわけでございます。そのときにいわゆるソニックブーム、衝撃波が出るわけであります。これはわが国におきましては洋上に出てからこの超音速に移るということで、内陸では音速以下、亜音速で飛びますから衝撃波の心配はございません。これははっきりと申し上げられると思います。

羽田にＭＡＣチャーター機が参っておりますが、これは大体毎月百五十機から二百機の間でございまして、特にふえておるという状況ではございません。

月でございます。