羽田が軍事基地の一種だというようなお話でございますが、羽田は純民間の空港でございます。それで民間の航空機の活動に支障を及ぼさないようにということも米軍に強く要請して、米軍もそれを守っているわけでございます。それで決して羽田に星印の飛行機が戦闘目的で入ったというような事例もございませんし、羽田は純粋の民間基地でございます。
これは先般も御回答申し上げましたことと同じでございます。成田は軍事基地には決してしないということが第一点。それから純民間の飛行場として使用していくということでいま建設を進めているということでございます。
前回十二月十四日の当委員会において、河上委員から、大阪国際空港における航空機の発着回数の増加見込みについて御質問をいただきましたのに対しまして、私が年率五〇％で増加する趣旨の御答弁を申し上げましたが、これは年率約一〇％が妥当でございますので、つつしんでおわびして訂正させていただきたいと思います。
昭和四十二年度を初年度といたしまして五カ年間に千百五十億の空港整備を行なうということはことしの閣議了解になっておりますが、まだいまだに閣議決定には至っておりません。
今年度の航空局につきました予算七十七億でございます。
この千百五十億の空港整備の予算を大蔵省ときめますときに、初年度は七十七億でございますが、これを何と申しますか、毎年五〇ないし五二％の伸び率で伸ばしてまいるということで、運輸、大蔵両省間で了解をいたしております。
千百五十億はこれは総事業費でございまして、国の支出になる分は約千二十億でございます。千百五十億のうち千二十億でございます。七十七億を五二％の伸び率で伸ばしますと、千二十億に相なるわけでございます。
この伸び率でいたしますと、来年度の予算は百十九億になります。百十九億をただいま大蔵省に要求中でございます。
通るか通らないかは政府で最後に御決定をいただかないとわからないんでございますが、交渉状況では非常に難航をいたしております。
四十三年度の予算要求の中心といたしましては、この五カ年計画を閣議了解いたしましたときにいろいろお話し合いしました中心は、東京、大阪——羽田と大阪の空港の安全、滑走路の延長を含めまして空港の安全施設を整備するということ、それから第二種空港につきましては、第二種空港のうち重要なものは二千メーターに延長し、その大部分のものを千五百メーターに延長いたしましていろいろな保安施設をつけます。計器着陸装置を含め、いろいろな保安施設を整備する。第三種空港につきましては、そのうち急ぎますものについてこれを千五百メーターに延長いたしますほか、滑走路の照明を整備するということがその中心でございます。
研修定員の問題は空港整備五カ年計画には入っておりませんで、これは一般の定員増の問題でございますが、本年度の運輸省設置法の改正にあたりまして、航空保安職員研修所というものを法律上お認めいただきまして、それでこの航空保安職員研修所におきましてこの空港整備五カ年計画に伴いますいろいろな航空局の保安職員の養成を行なっていくということで、航空保安職員研修所の設備、教官、研修定員等について、ただいま大蔵省に要求をいたしております。
御説明が足りなかったかと思いますが、空港整備五カ年計画についての御質問でございましたので、これは御承知のように、公共事業費でまかなっておりますので、閣議了解をいたしましたものは公共事業費に関する空港整備五カ年計画でございます。で、先生のおっしゃった点につきましては、定員の増加、これらの航空保安職員養成計画、それからパイロットの拡充計画につきましては、この今年度予算決定に際しまして、大蔵省と将来の大綱を決定、あわせてこれは閣議了解ではございませんが、そのときに話し合いをいたしまして、大蔵当局とは了解をつけてございます。
定員の数につきましては、航空大学校の定員につきましては大蔵省と了解がついております。航空保安職員の概要につきましては大蔵省とはいまだ確実な数につきましては了解をとってございません。ただ、航空保安職員研修所をつくる、これは法律でおきめいただきまして、その内容につきましては、これは来年度以降の問題でございますので、ただいま予算折衝中でございます。
これは御専門家の先生のおっしゃるとおりでありまして、私たちも滑走路の延長だけを考えているのではございませんで、先生のおっしゃったように、ＩＬＳあるいはＡＳＲ、ＤＭＥ、ＶＯＲＴＡＣ、ＡＳＤＥ、それからいろいろな照明施設、滑走路灯、進入角指示灯、ＶＡＳＩＳ、これらの整備をあわせて考えております。 それで二種空港につきましては、それぞれの空港につきまして選択をいたしまして、これらの施設を整備し、第三種空港につきましては照明施設を整備するということで、計画を進めております。 それから、先生御承知のように、ＩＬＳをつけます場合には、どうしても滑走路が千五百メートル以上ないと効用を発揮しませんので、そういう面からも滑走路の延長が前提とな
職員の養成に関しましては、全く先生のおっしゃるとおりでございまして、現在は羽田に非常に貧弱な職員の養成所があるだけでございます。研修定員もわずか三十名しかございませんので、それで自然各現場に研修のための欠員が出るという状態でございます。今度の設置法で、運輸省航空の保安職員研修所をはっきり法律で明記していただいて、これを来年から三カ年計画で施設を整備し、それから教官を整備いたしまして、先ほど先生から御指摘のございましたように、空港整備五カ年計画の推進に伴いまして、所要となる保安職員を計画的に養成しようということで、研修定員、研修所の整備三カ年計画を、ただいま大蔵省に折衝をいたしております。
先ほどパイロットにつきましては大蔵省との話し合いがついているということを申し上げたわけでございますが、ただいまの宮崎の航空学校は、先生の御指摘のように、非常に施設その他規模貧弱なものでございますので、これからの航空の発展に対処できないということで、本年度予算の決定に際しまして、現在三十名、二年の養成の規模のものを、来年度から養成定員九十名で三カ年の規模のものにすることに、政府として決定をいたしたわけでございます。 それでそのやり方は、一年度と二年度を宮崎で訓練を行ないます。一年、二年を宮崎で訓練を行ないまして、これは単発の飛行訓練を実施いたします。それから第三年度は、仙台におきまして双発のビーチとさらにＹＳの訓練を仙台で実施をい
川西市の部落で、進入方面のま下にあります部落から、とてもやかましくてしょうがないから集団移転をしたいというお話がございました。これは検討いたしておりましたが、前国会で御審議をいただきました騒音防止法の規定によりますと、滑走路末端から千三百メートルまでの範囲は移転補償ができるわけでございます。陳情のありました部落は、千三百メートルよりさらに遠くなっておりまして、騒音防止法の規定では何とも救済できない状態でございます。それで県知事、市長もたびたびお見えになっておられまして、これはむしろ騒音防止法の問題をこえまして、公園緑地をつくるとか、あるいは空港周辺の土地利用について、建設省、厚生省、それから兵庫県当局と総合的に話をしまして、騒音防止
この御審議いただきました騒音防止法の規定に基づく補償工事につきましては、それは川西、伊丹、豊中を優先的に考えておりまして、学校の防音工事、それから集団学習室の設置につきましては、市当局のほうといま打ち合わせをいたしております。それからお話のありました久代小学校には騒音の測定器、モニターといっていますが、騒音測定器を設置するということで、騒音防止法の規定の活用につきましては優先的に考えております。これは来年度の予算を実行に移しますにつれまして漸次これは具体化してまいります。それからテレビにつきましては、当委員会でもしばしば御検討いただきまして、ＮＨＫ、郵政省と話をいたしております。あるところまでは詰まっております。まだ最終的な結論には
騒音防止法の大半の補償は、先生のおっしゃいますように、八十ホン以上を対象にするというふうに音で補償工事を実施いたしておりますが、この移転補償につきましては、全国の基地も同一でございますが、どこで切れ目をつけるかという、国の予算の使用上せつ然と境界をつけなければいけないものですから、従来から、自衛隊の場合は着陸帯の末端から千メートル、それから民間の今度御審議いただきました騒音防止法では、滑走路の末端から千三百メートルということで距離で切っております。先生おっしゃいますように、これを音で区分するということも検討してみなければならないかと思いますが、飛行経路がときどき変わるというような問題もございますし、また全国の基地に対するすべてにこれ
これは騒音防止法を御審議いただきましたときも御説明申し上げておりますが、学校、幼稚園等につきまして、そこで学習をする場所は騒音防止法の工事対象になっておりますが、宿泊施設——学校の場合には寄宿舎でございますが、これは防止工事の対象になっておりません。
