この法律を起案いたしますにつきましては、もちろん関係官は現地にたびたび参って実情調査さしていただいておりますし、それから全国の基地につきましても、実地調査をいたしているわけでございます。今後実際の予算を支出するにつきましては、現地で騒音測定をやりまして、そして現在の基準による補償の対象になるかどうかということをはっきり確かめなければなりませんので、今後たびたび現地には参って調査をいたしたいと思っております。
新国際空港の土地の取得につきましては、公団職員が条件賛成二派のいずれにも属さない方々——条件賛成二派には御承知のようにすでに売り渡し交渉を開始しているわけでございます。条件賛成二派に属しない方にお話しをいたしまして、そのうち約十名近くの方が了解されまして、すでに代金をお払いした方もございます。それから租税特別措置法の適用が一月になりますと変わりまして、減免の範囲が非常に広くなりますので、一月になりますと、相当多数の方が売り渡しに同意されるであろうと見込んでおります。条件二派との交渉はまだ価格に相当の開きがございまして進捗を見ておりませんが、公団は精力的に条件二派と折衝いたしております。
すでに売買契約が成立したものは五ヘクタールでございます。
民間所有地は六百七十ヘクタールでございます。
航空審議会の答申は、お説のとおり富里付近とございますが、成田もその土質、気象条件その他が富里周辺とまず全く同じでございます。それで富里付近ということで成田に移転したわけでございます。成田に移転しました理由は、これは先生よく御承知のように、あそこには御料牧場がございますし、県有地も非常にございますし、いわゆる買い上げをしなければならない土地の面積をなるべく減らして、しかも最小必要限度の飛行場をつくろうということで、成田に移転したわけでございます。政府の正式の発表といたしましては、この富里付近というのはこれは閣僚協議会できめておりますが、正式の告示その他で政府の意思を発表いたしましたのは、成田だけでございます。
これは将来にわたりまして必要な国際飛行場といたしましては、先生が先ほど御指摘になりましたように、七百万坪から一千万坪という飛行場が望ましいのでございますが、この成田の三百二十万坪でも、御承知のように滑走路を三本つくりまして、約二十六万回の離着陸が可能でございます。二十六万回と申しますと、昭和四十六年に新空港が供用開始をいたしましてから相当長きにわたって使用できます。その間飛行機の機種の変更その他も勘案して、さらに遠い将来にどのような飛行場をつくるかということは、その間に検討を進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
ボーリングにつきましては、具体的に敷地内のボーリングはこれから実施をいたします。しかしこれはいろいろな資料——当委員会にも御提出申し上げました資料によりましても、大体関東ローム層の状況は富里、それから成田の周辺地区、予定されました敷地内も大体似た状態にあるということでございます。それから気象状態につきましても、当委員会に御提出いたしましたように、気象庁のいろいろな出張所のデーターを集めまして、この成田の気象状態も富里と大差ないという結論で、成田を選定いたした次第でございます。
この空港自身の建設及びこれに必要な関連事業、これは都心と空港との間の連絡の道路あるいはおっしゃられた鉄道の問題、それから周辺の開発に必要な市町村道その他排水の問題、農業かんがいの問題、これらは原則的には各省各省に権限があるわけでございますが、昨年の七月四日に閣議決定をいたしまして、その大綱を政府としてきめたわけでございます。その推進は、運輸大臣が新東京国際空港建設実施本部の本部長といたしまして、各省の計画をとりまとめて、これを閣僚協議会で決定する、こういう組織に相なっております。
具体的に個々の市町村道をどうするか、あるいは鉄道の敷設をどうするかということは、各省で計画が進んでおります。それから東関東自動車道を敷くというのも、この十一月に決定をいたしております。それで個々の事業については各省と千葉県の間で進んでおります。これを、近くその進みぐあいを閣僚協議会におきまして総合的に発表していただきたい、このように思っております。
知事がそういう発言をされました理由が、その土地買収の価格の交渉がうまくいかないことにあるのか、あるいはその関連公共事業の進捗ぐあいからそう言われたのか私も存じませんが、価格の交渉の問題がただいま難航しておりますことは、先生の御承知のとおりでございます。これは公団が精力的に両者の価格差を縮めようということで、いませっかく折衝をいたしております。 それから関連公共事業につきましては、具体的に市町村道につきましても一つ一つ、この市町村道をどうするかというようなことを詰めてまいります。これはたとえば市町村道につきましては、県から相当多数の要望路線が出ております。これは空港開始までに、大部分の市町村道につきましては舗装を行なうというような
大阪空港におきます現在の離発着回数は、昭和四十一年度におきまして、約八万七千回でございます。（河上委員「それは一日当たりでは何回ですか」と呼ぶ）一日におきまして、約二百四十回でございます。 今後の伸び率につきましては、いろいろ計算いたしておりますが、大阪地区の経済、特に貨物を中心としました航空需要の増大によりまして、羽田よりも大きく、年率五〇％近く伸びていくのではないか、このように考えられております。
これは延長いたしましてもいたしませんでも、大阪空港における離発着の回数は、毎年五〇％程度の伸びを今後示していくだろう、こう思っておりまして、マキシマムといたしましては、三千メートルの滑走路を施設いたしましたときの最大限の能力は、約十七万五千回程度でございます。
国際空港ということばは、実は法律上はございませんで、空港整備上は、第一種空港と申しておりますが、これは国際的な交通に必要な港ということで、第一種空港といたしまして、全額国庫で負担して飛行場の建設及び維持を行なっております。それから、国際飛行場と申しますときには、通称ＣｌＱと申しておりますが、そこに税関、検疫等の政府施設を設置いたしまして、外国との往来のできる飛行機は外国と往来できるという、そういう機能を持たしておるわけでございます。
これは騒音防止法を特別国会で通過させていただきまして、騒音防止法の御審議にあたりまして、この第四条におきまして、特定飛行場の設置者及び使用者の責務ということで、第一種空港あるいは国際飛行場の設置管理者でございます国と、飛行場の使用者である航空会社が共同して責任を負うんだ、こういう法体系に相なっております。
航空機騒音防止法を御審議いただきます際にも、この問題は非常にいろいろ御質問、御意見を拝聴したわけでございますが、この航空機騒音につきましては、民間飛行場については、この騒音防止法ができるまで、実は何らの補償の根拠がなかったわけでございます。それで、ただ自衛隊あるいは米軍の基地につきましては、比較的長い間、基地周辺整備法という法体系によりまして、この補償措置を講じてまいったわけでございます。それで、この民間の航空機は、騒音防止法の制定にあたりましては、自衛隊がやっております基地周辺の補償を少なくとも下らない、ものによってはそれ以上のものもございますが、下らないということで、関係各省の了承をとったわけでございます。この航空機騒音防止法の
政務次官のおっしゃいましたように、目下四十三年度予算要求に六億を要求いたしておりますので、この全額を取得するように、財政当局といま交渉中でございます。
御承知のように、本年度三億円の騒音防止対策事業費がついておるわけでございます。これの配分に関しましては、各市町村長と十分御協議を申し上げまして、近く配算をいたしたいと思っております。この予算の配算のためには関係省の了承が要りますので、目下その詰めを行なっているところでございます。 この三億の予算は、東京と大阪の両方に分けるわけでございますが、この大阪国際空港は特に内陸に存在し、騒音による被害が甚大であるということでありますから、この大阪空港に対しましては、傾斜的にこの予算を配算いたしたい、このように考えております。
この配算をいたすにつきまして、関係市町村長と協議をいたしておるわけでございます。大阪周辺につきましては、小学校につきましては、伊丹市三校、川西市三校、豊中市一校、宝塚市一校、合計七校でございます。それから公立の共同利用施設、これは共同学習室でございますが、生徒が家に帰りましてから、集まって、防音装置の庁舎の中で勉強するという共同利用施設、これを伊丹市に一つ、豊中市に一つつけるということで、目下関係省とも話をいたしております。
来年度の六億の予算要求の根拠でございますが、これは学校等の騒音防止工事、これが大部分でございます。それから共同学習室、これが二カ所、それから農業補償というのがございます。農業補償は約三百万程度でございます。
この騒音対策費は、御承知のように、空港整備費から出ております。この空港整備につきましては、五カ年間に千百五十億の規模をもって行なうということが閣議了解をされてございまして、この千百五十億を決定いたします際に、騒音対策費は、これははっきり実際には一々測定して法律の基準に照らして見ないとわからないが、およそ百億程度であろうということで、千百五十億の空港整備費の閣議了解にあたりましては、百億ということを一応のめどにいたしたわけであります。それで、委員会におきましても、このように御答弁申し上げたわけでございますが、本年度の三億、来年度の六億、この大部分は小中学校の騒音防止工事でございまして、これはたしか法律におきましては、御承知のように移転
