今年度三億、来年度六億ということで、これはしり上がりに拡大してまいりたいと思っております。 それから、この対象学校の数につきましては、先ほど先生のおっしゃったとおりのものを一応調査対象にいたしまして、これは実際に法律に基づきまして補助金を出します場合には、法律及び政令の規定による騒音測定を実施してまいりまして、そうして具体的にここはどういう程度のものをどういうふうに補助していくか、たとえば鉄筋コンクリートのものをつくるのか、二重窓にするのか、一重窓でいいのか、これらによっても全部変わってくるわけでございます。 それで、騒音防止法は今年度成立いたしましたばかりでございまして、これから、私たちといたしましては、地元の市町村ともよ
何の計画もないと申しますとあれでございますが、今年度の予算の三億及び来年度の要求の六億につきましては、具体的な学校をもちろん考えております。それ以後、四十四年度に、どの学校を対象にして、どれだけの工事をするか、それから、四十五年度に、どれだけの学校を対象にしてどれだけの工事をするかということは、来年度の予算要求までにはそれを具体的にきめたい、このように考えておるわけであります。
農業補償につきましては、特別国会でも御説明申し上げましたように、現在の基地周辺整備法で実施いたしておりますのと大体同じ基準を採用いたしまして、その地域におきます農民の方の一時間当たりの労働生産性と申しますか、これを賃金に換算いたしまして、労務賃金というものを出しまして、これは運輸省でかってに出すのではございませんで、関係市町村のほうとも御相談いたしまして、一時間当たりの労務賃金を出しまして、そのところに飛来いたします飛行機の頻度を一方で出しまして、そうして一日に何分間農耕が阻害されるかという時間を出しまして、その阻害される時間に相当する額を補償するということがこの計算の方法でございます。これは方程式をお読みいたしましてもよろしゅうご
これは一人一人によりまして区別をするということはございませんで、前国会でも御説明申し上げましたように、定型的に、この地域の農業補償は一人当たり幾らだということを、関係市町村とも御相談してきめるわけでございます。そのきめた額は、法律のたてまえ上、申請を受けまして、それから補償する、そういうことでございます。
この補償の方法は、今年度申請を受けまして来年度補償する、こういう予算構成になっておりまして、基地周辺整備法では、いままで相当額を補償いたしております。
御指摘の航空機の油らしいものによって、イチゴその他の畑が被害を受けたという件に関しましては、私のほうの全能力をあげて、一体、そういう故障のあった飛行機、油を流した飛行機があったかどうかということを調査いたしました。これはあそこにも航空機の修理工場がございますので、その修理ノートその他を全部チェックいたしまして、調査いたしたわけでございます。それから各航空会社に対しましても、そういう事故を発生したかもしれないという疑いのあるものは申し出ろということを言ったわけでございますが、これは何らの回答もございませんし、私のほうの調査でも、そのような事実を発見することができなかったわけでございます。それで、前国会でも御説明申し上げましたように、国
三千メーターの滑走路をつくりましても、これは十七万五千回しか能力がございませんし、十七万五千回に到達するのはそう遠い将来ではないという面からも、関西地区に新空港をつくらなければならないということは明白な事実でございます。それで、私のほうといたしましても、関西のどこかに新空港を設定しなければならないということで、調査を進めてまいりたいと思っております。
淡路島に国際空港を設置したいという御要望はよく承っておりまして、われわれのほうといたしましても、図面ではいろいろ検討さしていただいておりますが、あの地区には、結局五百メーターぐらいの山がずっとございまして、土工量として相当な量に達するので、かりにここにつくるとすると、一体幾らぐらいになるかという検討をいまいたしております。 架橋問題につきましては、航空局長としては、何も聞いておらないわけでございます。
お答え申し上げます。 この壱岐空港は、先生御承知のように第三種空港でございまして、県において工事施行をした空港でございますが、お話しのように、飛行場の設計につきましては航空局といたしましても御相談にあずかり、また指導してまいったわけでございます。工事の施行途中におきまして、さらに飛行場の安全を確保するために工事の一部手直しを行なったということは遺憾でございます。今後、このようなことのないように十分留意してまいりたいと思います。
対馬空港の問題につきましては、これはさきの特別国会でも先生に航空局のほうから考え方をるる御説明申し上げたわけでございますが、その当時航空会社が非常に事業の発展意欲を持っておりまして、地元もまた飛行場をつくることに非常に熱心でございました。それで対馬にも水陸両用の飛行場ができたわけでございますが、その後国内の航空企業が非常な赤字に相なりまして、路線の廃止ということをやってまいったわけでございます。それで御指摘の対馬の飛行場——水陸と申されましたが、実際は水上飛行場でございます。これにつきましてもその使用の水上機をどうしても関係企業は売却しなければならないという事情になって、これを中止したわけでございます。航空事業というものは純然たる私
対馬に陸上飛行場をつくるかどうかということにつきましては、両面の調査を行なわなければならないと思います。一つは、ここに飛行場をつくりまして、一体採算的に今後私企業が定期を組めるかどうかという経済調査が非常に重要であろうと思います。もしこれを技術的につくりましてまた飛ばなくなれば、またただいま先生のようなおしかりを受けなければなりません。これは慎重に経済的調査をやりたい。 それから技術的に、対馬は御承知のような地勢でもございます。ここに陸上飛行場をつくるには、相当巨額の金がかかります。それでも私たちは先生にお約束申し上げましたように調査を続けてまいりたい、このように思っております。
これは、四十二年度には対馬の調査費は含まれておりません。今後予算要求その他の形で対馬の調査費を獲得してから調査をしてまいりたい、このように思っております。
ヘリポートにつきましてもさきの特別国会でお答え申し上げたとおりでございますが、これは関係地元からの要請によりまして、航空局といたしましては、これはえらい形式的なことを申し上げるようで恐縮でありますが、航空法の規定に基づいてこれを審査し、認可しておるという状態でございまして、これを審査いたしますときには西日本空輸がヘリコプターを飛ばすという意思があったわけでございます。ヘリポートができる段階になってどうも採算的に不可能だということでこれを取りやめた事情もございます。政府といたしまして、西日本空輸におまえのほうは最初飛ばす意思を表明したのだからどんなに赤字が出てもやれというわけにもちょっといかない事情にございます。大体そのような事情であ
ヘリコプターの輸送は採算的に従来成り立たないわけでございます。これは機材の維持費が高い、あるいは非常に高額の運賃をとらなければその維持費を補てんできないというようなことで、ヘリコプターによる定期輸送というものは世界的にも非常に経営困難な事業でございまして、国が何らかの補助をするというようなことでございましたら、これは企業に対してもヘリコプターによる定期を最初意思を表明したのだからやれということはできるかと思いますが、現在の状態におきまして、国が一企業に対してそういうことを採算を度外視してやれという指導をすることは非常に困難ではないかと思います。ただ、長崎県なり関係市町村が、自分のほうも適当な措置をあわせて考慮するからそれでやれ、こう
またおしかりを受けるかもしれませんが、地元からの案を添えての、具体的な案を地元で立てられて、そうして航空局のほうに御相談があれば私のほうといたしましては、慎重に検討いたしたいと思います。
先生の御意見、まことにごもっともでございますが、航空会社全般の考え方が、このところ非常に大きく変わってまいりました。御承知のように、四、五年あるいは三、四年前までは、各航空会社が自分の路線を拡張しよう、そうしてあらゆるローカル空港、あるいは島にも自分の路線を伸ばそう、こういう熱意に燃えておったわけでございます。ただ、それに伴いまして、各地方、県その他も飛行場の建設に非常に熱心に努力されたわけでございまして、国といたしましても、そういう県の御要望に沿うべく地方空港の建設を行なったのでございますが、その後航空会社が路線を実施していきますのが非常な赤字でございまして、これは単に長崎県だけではございません。全国にわたりまして航空会社の経営内
ただいま御指摘になりました空港のうち、全然使用いたしておりませんのは、先ほど御質問のありました対馬の水上飛行場、これはただいま休止をいたしております。 それから、佐渡の空港が、これはまだ正式の供用開始に相なっておりません。これは使用されておりませんが、来年四月から小型機によりまして新潟と佐渡との間の路線定期を行なうことになっております。 その他の空港は、たとえば北海道におきます第三種空港は、いわゆる定期は飛んでいないところが多いのでございますが、夏季路線不定期便で使用し、あるいは、使用事業者と申しますか、農業農薬の散布あるいは観光飛行その他に使用されておる状態でございます。 〔委員長退席、小山（省）委員長代理着席〕
御指摘の松本空港、いわゆる定期としては使用いたしておりませんが、路線不定期として夏季大阪との間に東亜航空が就航いたしておったわけでございます。 それで、これは先ほども御答弁申し上げましたが、全国的に四、五年前までは、各航空会社がどちらかといいますと非常に数が多かった。その各航空会社が、自分の路線を拡張しようという意欲が非常に盛んであったわけでございます。それから、各都道府県におきましても、これらの航空会社と提携をいたしまして、自分の地元に定期航空をやらせたいという御希望が非常に強かったために、各府県におきます飛行場の設置ということの熱が非常に盛んでございました。航空局もこの御要望に応じて飛行場をつくる補助をいたしてまいったわけで
第二種空港におきましてはこの飛行場敷地は大部分が国の行政財産に相なっております。それで、これをいわゆる航空関係事業者が航空事業のために使用する場合にはこの貸し付けを行なっておりまして、その使用面積あるいは貸し付け料の額につきましては先生のおっしゃったとおりでございます。それで、ただ国の官庁その他の建物につきましては、原則として国がこれを建造いたしまして——民間にターミナルビルその他を建てさせましても、そのうちの官庁部分につきましてはそれを買い上げることを原則といたしております。大部分のものがいわゆる国有財産のほうに相なっております。 それから、ターミナルビルを民間に建てさせるのがいいのか、あるいは国自身がこれを建てるのがいいのか
飛行機の着陸料につきましては、これは最初着陸料を決定いたしますときに、世界の航空界の飛行場の着陸料の例をとりまして、大体その高いほうの部門のまん中程度といたしまして、そして国内の飛行機につきましては、国内線につきましては大体その三分の一程度、これは国内企業の助成の意味もございまして三分の一程度に定めまして、その後物価上昇あるいは諸外国における着陸料の上昇に比例いたしましてこれは上げてまいっております。たとえばＤＣ８でございますと、この着陸料は大体十一万円程度でございます。ＹＳ１１でございますと一回三千百円程度ということに相なっております。それでこの着陸料の延納と申しますか収納のおくれておりましたのは、先ほど御指摘の時期におきまして約
