御指摘のように新東京国際空港につきましては昭和四十年十一月に関係閣僚懇談会におきまして富里に一応内定をいたしたわけでございます。これは正式な政府の決定ではございませんで、関係閣僚懇談会で富里にしようということを内定いたしたわけでございます。そのときの坪数は御指摘のように約七百万坪でございまして、四本の滑走路をつくろうということであったわけでございます。その後地元におきます反対が非常に強く、そこで国有地、県有地を非常にたくさん含んでおります現在の成田に、しかも地域を三百二十万坪に縮小して決定いたしたわけでございます。それでこれは正式に決定をいたしまして、政令を公布して成田につくるということを昨年決定いたしたわけでございます。これは御料
成田の新空港では当初案に比較して地域が狭いので使命が達せられるかという御質問かと思いますが、この二本の滑走路は、距離が千五百メートル離れておりまして、同時使用が可能でございますので、約二十六万回の能力がございます。しかも、成田にできますのは国際線だけでございますので、供用開始後相当の長期にわたりまして使命を達成する、このように考えております。
来年の一月にメキシコと航空協定を締結いたしまして、それがもしできましたら、オリンピックまでにまずメキシコまでの乗り入れを実施したいと考えております。
松山空港の滑走路の延長につきましては、これは昭和三十八年から、現在の千二百メートルを二千メートルに延長する計画で土地の買収を進めてまいったわけでございます。それが昨年の事故が発生いたしまして、当時国会で御答弁申し上げましたように、従来の着陸帯の幅が百五十メートルのものを三百メートルに拡張いたしまして、ただいま先生のおっしゃいましたように、計器着陸、精密進入が可能なような、いわゆるＩＬＳをつける飛行場にいたしますために、三百メートルに着陸帯の幅を広げることを決定いたしました。これはその後いろいろ地元の方と買収交渉を進めてまいったわけでございますが、買収がうまくまいりません。それでやむを得ず、ことしの八月十五日にこの三百メートル、二千メ
進入灯も設置することに相なっております。これは、総事業費約五十億の中には進入灯も考えております。これも用地買収が必要なわけでございまして、将来陸地のほうに延ばしまして、さらにその先に土地を購入して、進入灯を設置することになっております。土地購入につきましては、運輸省はもちろん県、市、特に県知事、市長の——私も再三参りまして、県知事、市長、運輸省三者一体になって、今後ともこの土地収用の手続と並行いたしまして地元の方の御説得に当たりたい、このように考えております。
進入灯をつけますのが将来二千メートルに拡張いたしました先につけるわけでございますが、現在も二千メートルに拡張する部分が買えていないわけでございます。それで現在のところでも進入灯がつけられない。現在の千二百メートルを前提にいたしましても、進入灯がつけられない。土地が確保できない。これは現地をごらんになるとわかりますが、非常に入り組んでおりまして、土地買収が非常に困難なところでございます。
これも先ほど御説明申し上げましたように、地下にする計画でございますが、その場所が、今後延長します先のところを地下にいたしますが、これは両方に村道が参っておりますので、それをつなぐ地下道をつけるということにいたしまして、幅三メートルを予定いたしております。そうすることによりまして、いわゆる補助工事として地下道を建設することは可能であろうと思いますので、そういう計画で進んでおります。
おっしゃられたとおりでございます。
日本航空におきましては、パイロットの養成、技量の向上のために猛訓練を実施いたしておることは事実でございます。これは航空の安全のために猛訓練を実施いたしております。ただ御指摘のように、たびたびこの訓練機の事故がございましたので、運輸省のほうでは日航に対してその訓練のやり方その他監査をいたしまして、いろいろと注意を与えております。 それから仙台の空港は、これは自衛隊が元来使用しておりましたものが、運輸大臣の管理に移ったものでございます。定期便といたしましては、一日に三便程度のものは商業用の定期便としては使用している状態でございまして、日本航空は訓練飛行場がないということが一つと、それから運輸省の航空大学校に仙台空港を使うということか
日本航空の仙台空港の使用はことしの初め、たしか三月ごろであったと思います。
この三者の委員会で回数も規制できることに相なっております。 それから先生の御指摘の回数の資料はあとでまたいただきたいと思いますが、私のほうの調べとちょっと違う点もございます。 それから基本的に六万二千回では少ないので、これは主たる原因が、現在あります管制塔が低くて、場所が悪いということが一つの原因でございますので、今年度管制塔を移す工事をやっておりますから、来年からはこの能力が九万五千回くらいまで伸びてまいると思います。そうしますと、当分の間は管制能力が十分にあるようになる。このように考えております。
これは訓練飛行場として——ビーチでございますが、訓練飛行場として、いろいろ運輸省と日本航空の間で実はさがしたわけでございます。気候的にも大体仙台が北の限界でございます。ここは最適である。それから航空大学校もここに将来設置をいたします。航空大学校の第三学年度以降は、日本航空にその運営を委託するわけでございます。そういう理由でこの仙台の使用を許可したわけでございます。ここには御承知のように、二千メートルの滑走路をもう一本将来設置いたします。その用地買収の交渉はほとんど終了しておりますので、航空大学校がここにできましてフルに使うころには二千メートルの滑走路も使用できるということで、将来計画とも結び合わせてここを決定したわけでございます。た
仙台での訓練を中止するわけにはまいりません。ただし、このフライトの数を、飛行の数を管制能力の範囲の中に規制するということは、おっしゃるとおり絶対必要でございます。これは今後とも強力に現地に指示をしてまいりますし、日本航空にもこれはかねがね、この管制能力を越えるような飛行はやめるべきであるということを申しております。
日本航空では、御指摘のように、四十三年から四十八年までの長期計画の案をいま策定中でございまして、運輸省のほうにも御相談がありますが、これはまだ策定の途中でございまして、一応飛行機の発注数をどうする、四十八年には一定の目標のもとに便数をどこまで拡張するかというような計画が主体になっておりまして、これに伴いまして、資金計画を、これらの飛行機を買う金をどのように手当てするか、乗員をどのように整備するかというような計画が相伴いまして、私のほうではその長期計画を認可し、大蔵省その他関係省と打ち合わせをするという段取りに相なるわけでございますが、その全貌がまだ出てまいりませんので、まだ確定した長期計画があるということではございません。
これは一応飛行機の発注ベースとして認可をいたしております。
その乗員についての計画も出ておりますが、それに従いまして、仙台の訓練所を拡充し、それから一方これだけでは足りませんので、外人のパイロットの手当ても進めておるわけでございます。それから国におきましても、御承知のように、いろいろ御協力を得まして、宮崎の航空大学校を三十名を九十名に養成規模をふやしたわけであります。
数字につきましては、ただいま所持いたしておりませんので、資料として後刻御提出申し上げたいと思います。 それで、ただその計画が、最初四十三年から三年間の計画を承認いたしましてから、事情が非常に変わりまして、これが四十三年から四十八年までの六カ年計画に切りかえてまいりましたので、乗員の養成計画その他も大幅に切りかえております。それでこれらも資料として後刻御提出申し上げたいと思います。
そのことについては、日本航空からまだ何も聞いておりません。
直ちに調査いたしまして、御回答申し上げたいと思います。
ドップラーレーダーを採用いたしますことによって、従来乗せていた航空士、ナビゲーターをおろしたいということは、日本航空から聞いております。これは、現在のパイロットはまたナビゲーターの資格を持っておりますから、パイロットのほかにナビゲーターが要るかどうかは、結局ドップラーレーダーの精度がどうかということ、ドップラーレーダーのエバリュエーション、評価の問題にかかると思います。航空局では、現在このドップラーレーダーの精度につきまして評価試験を実施いたしております。
