羽田の処理能力でございますが、飛行場の処理能力には、滑走路の離着陸回数の能力と、それからお客さんを積みましたり、貨物をあげたりする場所、スポットと申しておりますが、スポットの能力、それからその他の安全施設の問題があると思います。羽田につきましては、現在の三本の滑走路で、離着陸回数といたしましては十七万五千回まで処理する能力がございますが、四十一年度で十一万回、本年度は約十二万回強というところでございまして、この離着陸能力から見ると、羽田はまだ能力が残されておるわけでございます。ただ、これが四十五年度になりますと十七万五千回になりますので、新空港をどうしても四十六年の四月から供用開始をしなければならない、こういう状態でございます。
新空港の用地の取得は、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というのが政府にございます。これに基づきまして近傍類地の取引実例を参酌して算定される正常な取引価格をもって買収することになることは、いずれの公共事業における土地取得についても同様でございます。 それで公団では一応の基準を、先生の御指摘のように提示をいたしております。しかし正確なる土地の買収価格は、これは土地の鑑定人も入れまして具体的に決定されるべきものでございまして、今回条件派が提示しました価格は、もちろん公団といたしましても、その意味において十分な検討が加えられなければならないとは考えます。しかし具体的な買収価格は地元と公団の間で、特に個々の価格の決定につきましては、個
ただいま御指摘の国道五十一号線の用地買収にあたりまして、四百万ないし三百万という価格が出たというお話でございますが、これは国道五十一号線と県道との交差点に当たります場所でございまして、先生も御承知のように非常に繁華街でございます。しかも買いましたところはごくわずかの量でございます。これは国道に必要なわずかの量でございまして、いわゆる飛行場用地の買収という広範な土地の買収の値段とはまた違ってくるかと思います。それから建設省が同じく五十一号線関係で買いましたところは、御指摘のような価格のところもございますが、山林、原野で七十五万から百万、畑でも大体七十五万から百万、宅地でも百二十万前後というほうがむしろ量的には多いわけでございます。近傍
ただいま小川先生の御質問の趣旨につきましては、大臣から内々に調査をするように、こういうお話がございまして、調査をいたしかけておりましたが、そのうちに総裁がおやめになりましたので、調査はそのままやめた、こういう事情でございます。
公団債の委託発行につきましては、公団法の規定に基づきまして、運輸大臣に申請して、その認可がありましてから実際に委託をするように相なっております。それで、御承知のように土地買収がまだ進んでおりませんので、公団債発行の段階に至っておりません。それで、そのような手続は正式にはとられておりません。ただ公団の理事のほうから内報がございまして、この公団債を発行します場合には、長期信用銀行を主たる銀行、それから日本興業銀行を副たる銀行にしたいということは、公団の中の理事会で決定している、かような報告は受けております。
水野先生の第二の御質問の補償の点でございますが、これは公団関係者及び秩序維持の任に当たった警察官が付近の畑に損害を与えたものに対しましては、これを補償するように公団のほうに指示いたしております。
技術的な詳細なことは副総裁から御説明申し上げますが、外郭測量は本測量を始めます基本になりますものでございまして、飛行場の区域を明確に定めるという意味で、どうしても必要なものでございます。
新東京国際空港の建設の直接の衝に当たるものは、先生のおっしゃいましたとおり新東京国際空港公団でございます。しかし運輸大臣がこの新東京国際空港の建設を公団に命じたわけでございまして、閣僚として運輸大臣が、新東京国際空港の建設及びその促進について最高の責任を持っているわけでございます。直接の責任を持っているわけでございます。それで空港公団法に基づきまして運輸大臣は公団を指揮監督することに相なっておる。大臣の責任感から少しでも新東京国際空港の建設が進むようにということで、大臣はしばしば現地に行っておられるわけでございますし、もし事情が許せば、現在反対しておられる方とも直接お会いしてお話し合いをしたい、大臣は常々こう申しておられるわけでござ
先生御承知のように、この域内の予定されました敷地の中の居住者の約八割に近い方が立ち入り測量を承諾しておられるわけでございます。これは広さにおきまして約八割の方が承諾されておるわけでございますので、承諾した方の土地を測量するだけでも、外郭の大部分のところが確定いたすわけでございます。それで賛成された方の区域を測量するということは決して無意味ではなく、空港の将来の測量あるいは建設に非常な推進になるわけであります。
騒音防止法を御審議願っておりましたときにもお答え申し上げましたとおりでございますが、騒音防止法でいろいろな施策、対策をとっておりまして、騒音防止工事を実施する場合の騒音の基準、あるいは農業補償を行ないますような場合には、一定の区域でこれを行なっております。それから土地の買い上げ、あるいは移転補償というような場合にも一定の区域を定めまして、買い上げ、あるいは移転補償を行なっておるわけでございます。 それで、ただいま御質問の何ホン以上を対象にするかということにつきましては、小中学校等の学校、病院その他の騒音防止工事について何ホン以上という基準を採用しておるわけでございますが、一般的に申しまして、八十ホン以上の場合に騒音防止工事を実施
ただいま御質問の「周辺地域の住民の生活が著しく阻害されていると認められる」というのは、騒音防止法の第六条の共同利用施設の助成の場合かと思いますが、共同利用施設の場合には、これは大体八十ホン以上の地域を対象といたしまして、住民が学習、集会等の施設、その他住民生活に必要な共同利用施設をつくります場合に、運輸大臣が一定の補助金を交付するということに相なっておるわけでございます。
この何ホンまでのところがどれくらいの区域になるかということにつきましては、これは既設の飛行場についてでございますが、騒音調査を現実に実施いたしまして地域を決定いたしているわけでございます。これは東京及び大阪につきましては、本年の六月三十日に当委員会の資料要求によりまして、東京、大阪の騒音コンターの図面を御提出申し上げたわけでございます。その騒音コンターによりますと、八十ホン区域と申しますのは、大体滑走路末端から六キロの地域が、このコンターでは八十ホンの区域に相なっております。
ジャンボジェットにつきましては、大体現在のＤＣ８と同じ程度の騒音に落とすようにということが、アメリカのＦＡＡからボーイング社のほうに要請が出ております。これはエンジンが、御承知のように、現在のコンプレッサーよりもファンエンジンの作動を非常に多くすることによりまして、航空機の騒音を減少して、現在のＤＣ８程度にするということにつきまして、ボーイング社で努力をいたしているわけでございます。それからＳＳＴにつきましては、これまたＦＡＡのほうからボーイング社に要請がございまして、なるべくＤＣ８と同程度に騒音をとどめるようにという要請が出ております。これは、ボーイング社のほうで検討をいたしております。アメリカのＳＳＴが完成が当初予定よりも非常に
六月三十日に御提出申し上げました資料でおわかりのように、八十ホンの範囲に入りますのは、五キロから六キロのところが大体直進コースで八十ホンの範囲に入るわけでございます。この騒音のコンターをつくりますのは、非常に困難がございまして、気象条件によっても違います。たとえば曇っております日には、非常に騒音がひどく感ぜられます。それから、風の強い日は騒音が非常に早く流されるというようなことで、六月三十日に提出申し上げました運輸省の騒音コンターが、これが常時このとおりであるということではございませんが、大体の基準的なものを示すものとして正しいのではないか、このように考えております。
騒音防止法と公害基本法の関係につきましては、騒音防止法を国会で御審議を願っておりますときにも、いろいろ御質疑があったわけでございます。公害基本法でも騒音基準をつくることに相なっておりますが、この騒音基準は、理念として、人間が健康な生活を営むときの一定の理想状態の基準というものをつくるのが公害基本法の基準でございまして、各行政庁はこの基準に向かってそれを達成するように努力すべきであるというのが公害基本法の思想である、このように政府で統一見解を御説明申し上げたわけでございます。この府県条例は、現在は公害基本法がございませんから、ばらばらにつくっております。公害基本法ができましたら、府県条例は公害基本法を受けまして騒音基準をつくることに相
千葉県知事と千葉県の公害防止条例の関係を直接にお話し申し上げたことはございませんが、私のほうで騒音防止法をつくりますに際しましては、私のほうの考えを詳細に千葉県庁のほうには御説明を申し上げております。 それで、これは一般的な問題でございますが、先ほども御説明申し上げましたように、一般的な公害基本法で騒音基準というものを各府県がつくられるわけでございます。航空機につきましては、その理想の騒音基準まで押えるということになりますと、結局飛行機が飛べなくなる。これは千葉県だけでございません。どこの県でも飛行機が飛べなくなるということに相なるわけでございます。それで、その付近住民の生活環境の基準とそれから航空機の持ちます公共性との妥協とい
千葉県知事とよく協議いたしたいと思います。
その辺のことは全然考えておりませんので、騒音その他の公害につきまして一般的に公害基本法ができます前は、各地方公共団体におきまして、府県条例によって公害の防止に関するいろいろな条例をつくっておられたということ、これは事実でございます。千葉県もその一つでございます。公害基本法が国会で御審議いただきまして、公害基本法及びその他いろいろな公害に関します特別法ができたわけでございますので、今後は府県条例というものは公害基本法の精神に従いまして運用されていくということに相なるか、このように考えております。なお詳細の運用につきましては、よく千葉県知事と御協議を申し上げたいと思います。
ただいま先生おっしゃいましたように、地元に非常に反対の空気が強いということも十分承知をいたしております。私たちといたしましては、でき得る限り地元の御了解を得られるようにということで、これまで運輸大臣が直接千葉県に参り、あるいは新聞紙上を通じまして地元の方に呼びかけるということで、なるべく地元の方の御了解を得るようにつとめてきたつもりでございます。今後とも運輸省、公団一体になりまして、地元の御了解を得るようにつとめてまいりたいと思います。 新東京国際空港は、どうしても四十六年四月に成田のあの三里塚のところにつくらなければ、日本は世界の航空から取り残されてしまうわけでございます。私たちといたしましても、あくまで四十六年四月成田に新空
航空機の騒音防止のための対策につきましては、騒音防止法を御審議願いましたときに当委員会でも具体的に御説明申し上げましたが、騒音防止法によってとろうといたしておりますことは、第一は航空機の航行の規制でございます。これは飛行機がある一定高度に達しましたならば、なるべく騒音の被害の少ない地方へ方向を変えさせるというようなこと、あるいは飛行機の飛行場の使用時間等につきましても一定の規制を加えるという、第一はこのような航行規制でございます。これは公害防止法で申しますと、公害の排出規制に相当するものかと思います。 それから第二は、小学校、中学校、その他の学校、それから病院またはそれに類似いたします施設につきまして、一般的には国、新東京国際空
