これは具体的には地元の市町村が費用負担いたすわけでございますので、市町村からの申請と申しますか、御要望が参りますまでは確定いたさないわけでございますが、概算、学校で十三程度、それから精薄児施設が一、幼稚園その他の保育所が五ないし六ということで、これは公団のほうで一定の予測を立てております。
騒音対策の基準につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、一般的に申しまして、八十ホン以上のものを対象にいたします。小中学校の場合には特に七十ホン以上のものについても特別の場合に考慮を払う、こういうことに相なっております。 それから、買い取り請求ができる、あるいは移転補償を要求できるというところにつきましては、着陸帯の端から何メートルということの基準をきめて、これを実施いたしたいと思っております。
新空港ができますのは昭和四十六年四月でございまして、この場合におきましてはＤＣ８型またはボーイング７０７、これが主力に相なると思います。それからボーイング７４７もこのときに入り始めると思いますので、、これらの機種を前提にいたしまして、一応対策を立ててまいりたいと考えております。ＳＳＴその他は五十年から先に相なりますので、とりあえずはこのＤＣ８型、７４７、これらのものを対象にして騒音対策を講じたいと思っております。
この騒音の出方は、先ほども御説明申し上げましたように、気象条件あるいは風向きによって非常に違うわけでございますが、運輸省で、これは約一週間の期間にわたって、昭和三十七年に測定いたしました羽田のコンターを御提出申し上げたわけでございます。これが絶対にいかなる条件のもとにおいても正しいということを申し上げるのではございませんが、これを一応の判断の基準として騒音の対策を実施できるのではないかと思っております。もちろんこれよりも非常に騒音の範囲が広くなった、たとえば７４７なども、確定はいたしておりませんが、現在のＤＣ８と大体同じである、こういう想定はいたしておりますが、現実に７４７が入ってまいりまして、騒音の範囲が広がるというような事態が生
いまのをちょっと補足して御説明さしていただきますと、去年の閣議決定で、地元の方を含めて騒音対策委員会をつくることに相なっております。これは当然新空港の場合には公団が中心になり、県、市町村、それから地元の代表の方を含めて騒音対策委員会をつくりまして、将来の機種の変更、情勢の変化等も含めて地元の方の御納得のいくような対策をとるように努力してまいりたいと思っております。
この新東京国際空港が四十六年四月にできますと、現在の羽田にまいっております国際線を全部新東京国際空港のほうに移そうというのが、現在の考え方でございます。現在の羽田の国際線の回数は、昨年で約二万回でございます。これが四十六年四月に新東京にまいりました場合は、先ほど今井副総裁からお答え申し上げましたように約三万回。新東京国際空港の能力がどれだけあるかと申しますと、これは四千メートルの滑走路で十三万回、二千五百メートルの滑走路で十三万回、合計二十六万回の能力があるわけでございます。それでこの国際線の伸びをどのように推定するかということのいろいろな推定の考え方もございましょうが、この四千メートルの滑走路一本で完成後約十年間は、どのような計算
これもよく御承知と思いますが、富里地区で約七百万坪当初計画いたしておりまして、これは滑走路四本を考えておったわけでございます。この成田地区は御料牧場、国有地もございますし、県有地も非常に多い。それで民間のほうの土地所有者から直接購入する土地の範囲をなるべく少なくして、しかも四十六年四月にはこの新東京国際空港をどうしてもつくる、この要請にこたえるために、やむを得ず敷地を三百二十万坪に減らしたわけでございます。しかし、減らしたからこれが役に立たないということではございません。この成田の空港というものは、将来にわたって東京に一番近い国際空港として非常な価値を持つものであろう、このように考えております。
新東京国際空港補償についての運輸省が出版いたしましたこの冊子につきましては、政府として責任を持ちます。公団といたしましても、この趣旨に基づいて折衝いたしております。
公団から聞きましたところによりますと、公団で現地との折衝に際しまして、この農業補償の問題は土地価格の決定に際し考慮する、こういうことで土地所有者の方と折衝をしているという報告を受けております。
土地価格の決定に際し農業補償のことも十分に考える、こういう折衝をいたしております。
申し上げましたように、土地価格の決定に際し、農業補償のことも十分に考慮して土地価格を決定します、こういうことを申しておるわけでございます。
この土地価格の決定に関しましては、単に反幾らということではございませんで、移転補償の問題、立木補償の問題、その他万般の問題がございます。それからさらに御承知のように、代替地の取得の関係の問題もございます。それから先生御指摘の農業補償の関係もございます。これらを総合的に考慮いたしまして、土地価格の決定に際し農業補償の問題も十分に考えたい、こういうお約束を公団のほうではいたしておるわけでございます。
六十万ないし百十万というのは、先生よく御承知のように、あの周辺で、あの当時他の関連公共事業で土地を購入した際の価格が六十万ないし百十万であった、それで新空港の敷地も、その他の公共事業と同じような条件のところにあるものについては、その値段が一応の目安となるであろう、こういうことでございます。したがいまして、立木補償、移転補償等の問題は別に考えてしかるべきものである、このように考えております。
公聴会の際に、先生御指摘のような供述をされたことは事実ございます。この件につきましては、公団で目下実態をよく調査いたしております。これがもし鉱業権あるいはこれに準ずる何らかの権利を持っているものであれば、この補償の対象になるか、かように考えます。目下公団で実態を調査中でございます。
鉱業関係の試験所、研究所もございますし、鉱業関係の専門の鑑定人もございますので、私いま公団がどこに調査を依頼しているか、ちょっと資料を持ち合わせておりませんが、そのような公の権威のある第三者に鑑定なり調査を依頼する、このように相なると思います。
ただいまの先生の御質問の養鶏場をやるという計画というのは、この新空港の告示後でございますか。告示後にそういう新しい計画をした、こういうことでございますか。
これは鉱業権あるいは鉱業権に準ずるいろいろな資源の登記、登録は、登記簿で明確になるかと思います。先生のただいま御指摘の、こういう計画があるということは、これはどういうことで証明するのかという問題もございます。たとえば問題になっておりますシルク・コンビナートのような場合には、これは計画も非常に明確でございます。ある程度県の指示に基づいて実施したというようなことで、シルク・コンビナートのような場合には明確に補償の対象になる、このように考えております。
御指摘のうちジャンボにつきましては、これはボーイングの７４７と思いますが、７４７は、これは現在のＤＣ８型の６２シリーズというのと大体同じ騒音に、同じ音にするように、こういうアメリカの航空局、ＦＡＡの指示に基づいてそのような準備をいま進めておりますので、ＤＣ８型とたいして変わらないのじゃないかと思います。 それからＳＳＴにつきましては、これは目下まだ計画中でございまして、どれだけの騒音になるかということはわからないのでございます。これにつきましても、いわゆるファンジェットを非常に開発することによりましてその騒音をでき得る限り押えろという指令が出ております。 それから、先ほどお読みになりました松尾社長の話のうちの、音速の壁を破る
いつか当委員会で小川先生から御指摘がありましたあと、そういう資料は配布してないかと思いますが、この騒音は、先生おっしゃいますように、どうしてもこれは避けられないものでございまして、先般御審議いただきました騒音防止法で、でき得る限りこの騒音の障害を軽減するという努力はしてまいりたいと思います。騒音を問題にならなくするまで——問題にならないということはないということは、これは先生のおっしゃるとおりでございます。
法律上は工事認可だけでございまして、事業認可の制度はございません。
