三十九条につきましては、公団についてこれが準用に相なっておりますが、運輸大臣は三十九条を審査の上、工事の認可を出したわけでございます。「飛行場又は航空保安施設の設置によって、他人の利益を著しく害することとならない」、このことにつきましては、飛行場の設置によって関係住民の方で被害を受けられる方が非常に多いわけでございますので、これらの方につきましては政府、公団といたしましてでき得る限りの補償を実施させていただきまして、この国の予算、会計の許す限りの補償その他の福祉厚生施設を実施するほか、関連公共事業を実施することによりまして地元の方の福祉の向上に役立たせたい。さらに音響につきましても、先ごろ御承認いただきました騒音防止法によりまして、
この件につきましては、法制局長官からたしか予算委員会で政府の公式見解を御説明申し上げておると思いますが、成田の飛行場につきましては国有の農地、県有地がございますし、それから民有地につきましては、その土地所有者に公団あるいは県からでき得る限りのお話し合いをしていけば、土地所有者の御了解を得て土地取得ができる、こういう見通しのもとにこの第五号を解釈いたしたわけでございます。
国有地につきましては、これは代替の牧場を、宮内庁の牧場をいまこれから建設いたそうといたしておりますし、これにつきましては土地取得について、ほぼ予定地の住民の方の御了解を得たわけでございます。それから県有地につきましては、これは国と県との土地を交換する等の措置によりましてこれを国で取得したい、こういうことでございます。それから住民につきましては、現在までのところ、いろいろお話し合いをした結果、約八割の方が、もちろん条件つきでございますが、条件つきで賛成をしておられるというのが実情でございます。
共有地の二千名の方につきましては、まだ公団といたしましても交渉いたしておりません。大部分の土地取得について御了解を得た後、共有者の方についてもお話し合いをしてまいりたいと思っております。
面積によるのか所有者の数によるのかという御質問は、これはむずかしい問題だと思いますが、実質的に現在空港敷地内の約八割の土地所有者が御賛成になっておりまして、その二千数名の共有者の方につきましても、数は多いのでございますが、登記関係がどうなっているのか、あるいはその共有の実態がどういうふうになっているのか、これらのこともよく調査いたしまして、そして話し合いを申し上げれば、最後には御納得がいただけるもの、このように確信いたしております。
これは一方的に人員だけによるということもできませんし、また面積だけによるということもできないと思います。この飛行場予定地の実態をよく見まして、人員、面積、総合的に判断して、確実に取得でき得るということになれば、この第五号の条文の要件を充足している、こう解釈するのが至当かと存じます。
現在までの民間航空及び国のいろいろな推移状態をこまかに検討いたしまして、そして今後航空がいかにあるべきか、こういう見通しを立てたわけでございます。
将来の旅客の伸びその他につきましては、経済発展計画の国民所得の伸びの数字と関連をいたさせております。
航空運賃を下げていく、これは航空だけでございませんが、すべての輸送機関の目的であると思います。運賃を下げて旅客の利便をはかっていくということが輸送機関の使命であり、また運輸省の使命であるかと思います。航空につきましては、定時性を確保し、いわゆるスケジュールをぴしっと守るようにしていきまして、旅客が航空機になじんでくるということが、この展望に書いてあります一つの要点でございます。 それから第二点は、先ほど先生御指摘のございました国内線でも、遠距離につきましてはジェットを使うほうがターボプロップを使いますよりも、はるかにコストが下がってくるわけでございます。たとえば東京−宮崎を例にとりますと、ターボプロップとジェットのコストでは、ジ
国内航空につきましては二社にしていくということは、明記いたしております。それから国際航空につきましては、何社にする、あるいは一社しか認めない、そのようなことには触れておりません。
国際の定期会社を二社にするというようなことは事務当局も考えてもおりませんでしたので、そのようなことは触れておりません。
私が申し上げましたのは、日本航空は国策会社でございまして、政府の資金が入っておりますので、定期会社として日本航空以外のものを出すということは考えられないであろうということを申し上げたのであります。チャーター会社につきましては、これは世界的な趨勢でございまして、日本が今後、このチャーターについてどういうふうに進んでいくかということを、今日この段階で直ちにきめるより、みんなで、日本航空を中心として今後研究を進めていくべきものである、このように考えておるわけでございます。
昨年三月五日富士山ろくで発生いたしましたＢＯＡＣ機の事故につきましては、運輸省は、事態の重大性にかんがみまして、臨時に学識経験者からなる調査団をお願いいたしまして、事故原因の技術的調査の実施をお願いいたしました。 調査団は、現地調査はもちろん、各種の実験研究を行なうとともに、数十回にわたる会議を重ねまして、調査の慎重を期するとともに、できるだけすみやかに結論が得られるよう、きわめて精力的に調査を行なわれ、六月下旬、お手元にお配りしましたような報告書を運輸大臣に提出されました。 調査の結果は、航空機が御殿場市上空付近で、突然異常に激しい乱気流に遭遇して、設計制限荷重を著しく越える突風荷重が加えられたため、空中で分解したものと推
具体的には、さきに五月二十二日に配付申し上げました資料の十八番の東洋端子、十九番の東洋サーモコントロール、二十六番の東京モノレール、二十八番の日本館、二十九番のパリ日本館、三十番の東京グリル、三十一番の日本長期信用銀行、三十二番の新日本証券、三十三番の日本技術協力、これらのものを全部整理さしてまいりたいと思っております。
大臣の御指示によりまして投資基準の案をつくって、いま関係者と打ち合わせをいたしておりますが、航空局といたしましては次のような基準を考えております。一が、日本航空が本来行なうべき業務、たとえば貨物搭載業務でありますとか、車両の整備業務等を行なう業務であって別会社に行なわせたほうが経費を節約できると認められるもの、第二が、日本航空の業務遂行上必要な関連事業、たとえばホテルであるとか、航空券の販売、貨物保管の取扱い等であって当該事業に出資することによって日航の業務が著しく合理化、効率化すると認められるもの、第三が日航の路線と接続する路線を多数有する航空事業で接続運輸協定のあるもの、第四は、その他日航の業務運営上特に必要な事業であって運輸大
今年度におきましては、この騒音防止法がまだなかったのでございますので、事実上の予算措置として三億円を予算化していただいたわけでございます。それで、飛行場整備の五カ年計画におきまして調整額というのがございまして、この整備計画はまだ閣議決定には至っておりませんが、運輸省といたしましては、このうちに騒音防止対策として、調整額の中に百億円の騒音防止対策費を入れてまいりたいと、こういうことでかたい決意で予算折衝に臨む所存でございます。
これは現実には、この法律が通りまして具体的に騒音測定をいたさないと工事対象のものがわからないわけでございますが、一応私のほうで推定をいたしておりますものでは、羽田の東京国際空港で、学校は六十三校、病院が二十六、それから学校に類する施設 これは保育所などでございますが約二十、それから病院に類する施設 これは診療所でございますが約六十、これらを予定いたしております。移転補償、土地の買い入れ等はわかりません。それから大阪国際空港 −伊丹でございますが、これは学校で百十校、それから病院が三十一、それから学校に類する施設 これは保育所等約十、それから診療所等約六十、大体以上が工事対象のものでございます。新東京国際空港はこの外でございます
学校につきましては、具体的にすでに鉄筋コンクリートの学校に防音工事をする場合と、それから木造の校舎を取り払いまして新たに鉄筋コンクリートの校舎をつくります場合とで費用は違いますが、新たに鉄筋コンクリートの校舎、二重窓で通風装置をいたしまして、現在予算単価が平米当たり約三万七千円ぐらい。これはＲＡ３という規格の工事でございます。三万七千円程度と考えております。一校当たりと申しますと、大きさによって違いますが、三千平米前後で一校当たり約一億円というのが、何と申しますか、つかみの大まかな推定額でございます。
伊丹周辺それから羽田周辺の学校は実は鉄筋コンクリートの校舎が非常に多いわけでございます。特に滑走路に近いほうから先にやってまいりたいと思いますが、そうしますと、そういうところは二重窓、通風装置だけをやればよいので、三億円で約九つぐらいの学校の防音工事ができるのではないかと、このように考えております。
申し忘れました。この三億円は二年計画で交渉しておりますので、総工事費は六億円に相なります。それで鉄筋コンクリートのものにつきましては二重窓とベンチレーションだけでございますので、平米当たり換算いたしまして一万円前後でできるのではないかと、このように考えております。
