従来の調査は、一年のうち一週間なら一週間を限りまして、調査をいたしたわけでございますが、これでは不十分でございまして、今度この法律に基づきまして実際に学校に何ホンのものにはどういう工事をするということになりますので、もっと徹底した調査予算を四十三年度から要求いたしたいと思っております。
従来、毎年二百万から二百五十万円の予算で実施をいたしております。今年度も二百五十万の騒音調査費がついております。来年度からはこの騒音防止法によりまして、補償工事を実施するおそらく対象になるであろうという推定地域を対象といたしまして、騒音調査を実施いたしたいと思っております。まだ来年度どれだけの予算要求をいたしますか、数字は固まっておりません。
さようでございます。
運輸省で実施いたしましたと申し上げましたが、運輸省の予算で実施いたしましたので、実際は、東京につきましては日本音響学会に調査委託をいたしました。それにはもちろん運輸省の役人も入っておりますが、調査委託をして実施いたしました。大阪におきましては、大阪大学に調査委託をいたしました。今後ともこういう権威ある音響学会あるいは大学に調査委託をお願いしようと思っております。
まことに申しわけないんでございますが、運輸省でいままで騒音防止の工事をやっておりませんので、研究あるいは経験というものは運輸省にはございませんです。ただ防衛庁が戦後長らくにわたりまして基地周辺の騒音防止工事をやっておりまして、そのために特別の研究も相当進めておられますので、目下防衛庁と連絡をとりまして、騒音防止工事のやり方その他につきまして、いま研究をいたしております。
この点につきましても、従来防衛庁が実施しました工事について、全国の学校から相当な苦情が防衛庁のほうにまいっております。それらの資料も私のほうで検討いたしております。
防衛庁の実施いたしました騒音防止工事は、昭和四十年度までで教育施設が約百七十五億、それから医療施設が約十三億、合計約百八十九億でございます。
先ほど先生のおっしゃいました、夏季におきまして通風が、装置がよくない、あるいは通風装置だけではどうしても温度が上がって勉強ができない、こういうことでございます。
通風装置を改良してまいりまして、少しでも気温の上がるのを防止いたしたい、こういうふうに考えております。
実は東京、大阪の周辺におきましては、すでに鉄筋コンクリートになっておる小中学校が非常に多いのでございまして、これを二重窓あるいは場所によりまして一重窓にいたしまして通風装置をするという予算が大部分でございます。
騒音に関します限り一〇〇％の補助をいたします。
はい。二重窓にいたしましたり、それから通風装置をいたしますについては一〇〇％の補助をやります。それから木造、これは四十二年度に取りかかるかどうかわかりませんが、木造の家屋でございましたら、これを、木造家屋を廃止いたしまして、そのあとに鉄筋コンクリートの学校をつくります。これにつきましても、原則として同じ面積であれば百分の百、一〇〇％補助するわけでございます。ただ、東京都なり地元のほうにそれが利益が残るわけでございます、木造のものを鉄筋にいたしますから。その利益の限度に応じまして補助率が九〇％あるいは七五％ということにいたしております。
三億円ではお説のとおりたいしたことはできないのでございます。騒音防止法がなかったのでございますが、とりあえずの予算措置としてこれを予算措置で実施いたしたいということでございます。この三億円も二年計画で組んでございますから、総工費といたしましては六億円の計画でございます。それから、五年計画をいま進めておりまして、東京、大阪両空港につきまして、これはまだ運輸省だけの計画でございまして、政府の計画ではございません、約百億円の騒音対策費をつけてまいりたい、このように運輸省では計画をいたしております。
御質問のボーイング７４７はまだフライトテストに入っておりません。まだでき上がっておりませんので、どれくらいの音になるか実験的には出ていないのでございますが、アメリカの航空局、ＦＡＡと申しておりますが、アメリカの航空局からボーイング社への要請といたしましては、現在のＤＣ８型以上の音を出さないように計画しろという要請が出ております。ボーイング社ではその方向に従いましていま計画を進めております。これはエンジンそのものが現在のＤＣ８型よりも、エアコンプレッサーの前にありますファンをつけまして、そしてこれでそのエンジンルームに入ります空気のほかに、入らないで直接うしろのほうへ回りまして、そしてそのエンジンルームを通った空気と一緒に爆発させる、
超音速機は、これはまだエンジンも開発されておりませんし、目下のところ全くわからないという状態でございます。
先生のおっしゃったのは農業補償だろうと思いますが、これは法案の第十条に損失補償がございまして、「農業その他政令で定める事業」、政令というのは、現在予定いたしておりますのは、あまりないかとは思いますが、もしあれば漁業を入れたいと考えております。それで、これにつきましては防衛庁が現在実施いたしておりますものと同じ損失補償を、これは完全に実施いたしまして、そうしてこれは御不満の場合は運輸大臣まで異議の申し立てをするし、途中におきまして都道府県知事に十分意見を述べていただく、あるいは意見書を添付していただきまして、さらに運輸大臣が審査し、それでも御不満の方は裁判まで持っていっていただく、そういう手続をとりまして、農家につきましては完全補償を
これは法律にございませんが、従来、基地周辺におきましては一定のホン以上の基地においては、二キロ、一キロの範囲につきまして、契約甲、ラジオとテレビと両方やっている契約甲につきまして半額ＮＨＫが聴視料を免除する。こういう措置をとっておりまして、国の予算として予算化いたしていないわけでございます。それで、この法律案をつくりますときも、いろいろ検討いたしたわけでございます。防衛庁の例にならいまして東京、大阪についても、一定の範囲内はそのラジオ、テレビの聴視料を免除してもらいたい、あるいは軽減してもらいたいということを、ＮＨＫと郵政省にいま申し入れをいたしております。まだ御承諾は得ておりません。
滑走路の先端、進入表面に向かいまして二キロ、それから滑走路の横でございます、横、これを転移表面と申しておりますが、転移表面側が一キロ、この範囲を二分の一減免している、こういうことでございます。それで、この国の予算でそういう措置をするということは、これは実際上、防衛庁は、長い間ＮＨＫが実際上減免するという制度でやってまいりましたので、この公共用飛行場に関しまして、これを国の予算でそういう減免をするということは実際上不可能でございます。これはどうしてもやはりＮＨＫの負担で聴視料を軽減してもらいたいということでＮＨＫと郵政省にいまお願いをしている次第でございます。
現在のところノーと答えているわけでございますが、大臣間の折衝に近く持っていっていただきたいと思っております。
成田空港のほうは計算いたしておりませんですが、東京、大阪だけで半額免除で約年間一億円でございます。
