アメリカのお話が出ましたけれども、アメリカの社会保障番号制度、これは一九三六年に、先生もう御承知のことでございますけれども、相当前でございますけれども、付番を開始しております。それが実際に納税者番号制度として制度化されましたのは、大分たちました後の一九六二年でございます。つまり、一般に番号というものが普及し、それをいよいよ納税者番号として取り入れていいという国民の認識に至りますまでには相当の日月がかかったということは、アメリカの例が物語っているだろうと思います。 国民がこれから後意思決定をされますのに、その国民に向かっていつまでに意思決定を要するかということ、これは役所として、こういう問題を手がけます当局としては、働きかけていか
平成四年度の補正後の予算の伸率は九六・三％でございますけれども、これに対しまして三月末の税収は、年度初めからの累計で見まして、前年比九四・九％の伸びになっております。補正後の予算が九六・三に対しまして、実績が九四・九ということでございます。 四年度の年度全体を通じました税収動向につきましては、進捗割合がまだ七割強のレベルでございますので、確たることを申し上げられる段階にはないと存じますけれども、三月分の税収が判明いたしましたところでこれを見ますと、最近の数カ月の実績に比べまして三月分が低調でございまして、特に確定申告に係る申告所得税収が予想外に低調でございました。そのことから、仮にこの低調が続きますれば、補正予算の見積もりで想定
沢田先生、お言葉ではございますが、私どもの考えを聞いていただけますれば、こういうことでございます。 今回は景気対策への措置を講ずるということでございまして、景気対策として答えの出るものをどうやって選ぶかということが課題でございました。そういう観点から考えてまいりますと、景気に対して相応の効果を持つ、つまりある程度まとまった投資として、投資を呼び起こすという効果を持つ措置を選ぶべきだということに相なります。従来から、そういう考え方からいたしますと、比較的大きなものに着目した措置ということにどうしてもなってしまうわけでございますが、今回はそこを思い切りまして、中小企業に配意し、しかも特に器具備品という次元まで手を広げたというつもりで
従来から、こういった年齢要件を伴いますものにつきましては、措置のルールをきちっとしておきませんとややこしくなるものでございますから、多くそうでございますけれども、一定の時点を切りまして、その時点においてどうであるかということで判定いたしますが、この制度の場合、年齢十六歳とか二十二歳とか申しますものは、その年の十二月の末の時点でそうあるかどうかということで峻別しております。
今の事実関係と申しますか、この制度が導入されましたときの論議というものだけ、ちょっと思い起こしていただきますための御説明で恐縮でございますが、なぜ今のような配偶者特別控除が生まれたかということなんでございます。 そもそも事業所得者の家庭の場合には、奥様が例えば青色の専従者給与を受けておりますような場合には、その奥さんへの所得分与を通じまして負担の緩和を図ることができるという事実がございます。一般のサラリーマンの家庭の場合には、その奥さんは、一日じゅううちにいるといたしましても、やはりその御主人の所得の稼得に相応の貢献をしておるはずである、その間のバランスは旧来のままでよかったのかということが議論の出発点としてございました。
抜本改革につきましてのお尋ねでございますけれども、近年、既に政府は抜本改革を進めてきたわけでございまして、例えば六十一年の十月に税制の抜本的見直しに関する政府税制調査会の答申がございましたし、六十三年の六月にも税制改革についての答申がございました。これらに盛り込まれました基本的考え方に沿いまして進められてきた一連の改革、その基本的考え方自体を今変革すべきであるという認識を持っておるわけではございません。 もちろん、しかし税制は、そのときどきに応じた個々の改正内容の妥当性に加えまして、一つのシステムでございますので、体系として整合的であるか、あるいはよく申します所得、消費、資産、そういった課税の均衡といった観点から適正であるか、経
今回、住宅取得促進税制の拡充が行われることになりますれば、民間投資の中でも需要喚起のすそ野の広い住宅という分野におきまして、他方の住宅金融公庫の融資枠の拡大等の措置と相まちまして相当の内需拡大に資するものと私どもは期待しております。 ただ、これを定量的にあらわせというお尋ねであるといたしますと、これはなかなか難しい問題だと思います。総合経済対策の事業規模を十三兆何がしと算定いたしてお示しもいたしましたけれども、あの場合でも、税制上の措置につきましては、減税による減収額は計算いたしましたけれども、減収額以上のものを特段、計算をしてお示しすることはできませんでしたし、お示しもいたしませんでした。 ただ、せっかくのお尋ねでございま
今回、設備投資減税の拡充といたしまして、一つは、中小企業者の機械の特別償却制度というものを大幅に拡充いたしましたこと、いま一つが、事業の省力化、合理化に著しく資する機械につきまして新しい投資促進税制を設けさせていただく、この二点がございますわけですけれども、今回の措置の対象となります設備の投資規模、通産省によりますと、直接その対象となります設備のほかに、それに付随しまして購入されると見込まれます設備も加えましたところで、おおよそ二兆五千億円程度と見込まれるという試算がございます。さらに、その波及効果がこれにつけ加わりますと、相当の規模になるということが考えられます。 ただ、ここで申し上げます数字は、その当該設備を新しく付加するこ
平成四年度の補正後予算の税収の伸率は九六・三％でございますが、三月末税収で見ていただきますと、年度初からの累計で前年比九四・九％の伸びにとどまっております。 四年度全体の年度を通しました税収動向につきましては、進捗割合がまだ七割強程度という段階でございますから確たることを申し上げられる段階にはございませんけれども、三月分税収の動きというものが最近数カ月に比べまして低調でございまして、特に確定申告に係る申告所得税収が予想外に低調でございましたことから、仮にこの低調が続きますと、補正予算の見積もりで想定いたしました税収動向の達成が容易ではないという事態も懸念されないではない状況かと思われます。 いずれにいたしましても、大臣から今
先ほどの御答弁で、私が補正後予算伸率のことを補正後予算進捗率と申したそうでございまして、訂正させていただきます。 ただいまのお尋ねでございますけれども、平成四年度、さらに平成五年度にかけまして、一体その税収、トータルの姿がどの程度とうなるのか、具体的な見当はまだつきません。仮に、中井先生が今御指摘ございましたような難しい問題が現実のものとなりました場合には、その全容を見きわめました上で対応を考えなければならないというふうに思いますが、私どものただいまの気持ちは、赤字公債の発行というものは余りにも問題が大きい、この発行は何とか回避できないか、回避すべきであると考えております。
御指摘がございました高度省力化投資促進税制の百十三種類の設備の全容をなるべく早くわかりやすく国民に示すべきではないかという御指摘でございますが、これはさように心得て努力させていただきたいと存じます。 今作業中でございまして、百十五という設備の数も実は公示の書き方等によりましてなお移動があり得るかと存じますが、そのあたりもお許しいただきたいのでございますが、こうして早急に税法の御審議をいただき、七月一日から予定しておりますこの実施に向けまして、全体の運びが順調にまいりますれば、これを告示の形でまとめまして、なるべく早く公布いたしまして周知に努めさせていただきたいと存じます。 それからもう一つの御指摘は、中小企業の設備の償却の実
延納から物納へ切りかえを認めるということは、納税の方法といたしましては原則から例外へ変更を認めるということになるわけでございまして、前回も御議論ございましたことでございますが、租税債権確保の観点からそれが許されることかどうか。それから、既に困難な状況の中で納付を済ませておられる方々とのバランスをどう考えるのかといったような問題がやはりあろうかとは存じます。 ただ、地価高騰のピークにございました平成二年あるいは三年に相続を開始されまして、その際に土地を相続された中で、その後地価の急落や売却しようと思っても売却できないという事情に直面されまして結果的には納付困難に陥っておられるような方々がおられるという実情を伺い、さらにそういったケ
相続税に関しますお尋ねの部分につきましてお答えを申し上げます。 農地の納税猶予の特例でございますけれども、これは農地の所有と経営の不可分という農地法上の制約を考慮いたしまして、農業の自立経営を目指される方が民法の均分相続制にとらわれることなく農地を引き継ぐことができるようにという農業基本法の趣旨に対処しますために農業政策の観点から設けられた極めて異例の措置でございます。しかし、この措置につきましても、課税の公平の確保でございますとか適正な土地利用の観点から問題が大きいという声が高まりまして、平成三年度の税制改正におきまして、土地税制改革の一環として三大都市圏の特定市の市街化区域内の農地につきまして原則廃止をされたところでございま
大蔵省におきましては、いろいろな課税上の問題につきまして常時勉強をさせていただいておりまして、その中には外国の税制の研究、検討など、外国に出張いたしまして向こうの状況を調べできますとか向こうから人を呼んで聞きますとか、そういうことももちろんあるわけでございます。 この使途不明金に関連します問題につきましても、過去問題意識を持ちましてもちろん勉強したことはございました。新聞に出ておりましたのは私どももちょっと見た記憶がございますけれども、特にしかし超重課税でございますか、超重加算税ですか、そういう何か銘打って特別なものを研究したという記憶は、少なくとも今の私どもにはございません。過去のものをめくってみましても特にそういう改まった勉
もうちょっと小さくなってきます。
御質問の途中で恐縮でございますけれども、当初そういった率で課されておりましたものが、やはりフランスにもフランスのいろいろな事情、問題があったようでございまして、最近縮減される傾向にございまして、たしか今一〇〇％と聞いております。
税制の見直しの論議が行われますときには、これはそのときどきの社会経済情勢の変化に即応した新しい税制というものをどう組み立てていただくかという角度からの御議論になるわけでございまして、その時局時局におきます着眼のポイントというのは少しずつはそのときどきによって変わるかと存じますけれども、論議が始まります段階あるいはその準備の段階におきまして必要な資料の収集ということをいたします。あるいは論議が始まりました後、その論議に即応いたしまして資料の充実を図っていくということをいたします。その中には、政府の各部門で既にまとめられております資料というものを活用する局面もございますれば、新たにいろいろなものを調査するということもございまして、ときど
所得税の税率構造でございますけれども、前回の税制改革におきまして最低税率を一〇・五から一〇％に引き下げました上で、この最低税率が適用されます課税所得の範囲をそれまでの五十万円から三百万円に拡大をした。それから、最高税率の方は引き下げが行われまして、また税率の刻みの簡素化も行われまして、それまでの一〇・五から七〇までの十五段階の課税体系を一〇から五〇までの五段階に改められたということでございました。 その改められた姿を諸外国と比較しました場合に、やはりなお課税最低限は日本は比較的高くて、所得税と住民税を合わせた最高税率の水準、これはよその国に比べると非常に高い、最高のレベルのものになっておるという形になっておりまして、その限りにお
税制サイドからの対応についてのお尋ねかと存じますが、このさまざま御議論ございます使途不明金の問題は、結局法人税の計算に当たりましで、所得金額を確定します場合に、何を経費として認め、経費として認められればそれを控除しますし、経費として認められなければそれを控除しないという形で所得金額が確定し、それに対して課税が行われる。つまり、経費というものをどのように見るかということによりまして事柄を尽くす、そういうやり方で対応しておるわけでございます。 不正な行為がございまして、税を免れる、その結果としまして国家に損失を及ぼすといったようなものにつきましては、これをとがめるという対応を当然伴っていくわけでございますけれども、そういう次元で税務
消費税が逆進的な税であるということが言われますが、確かに所得に対します税負担の割合が逆進的な傾向を有しますことは事実でございます。ただ、税の負担能力をはかります尺度というのは所得だけによるわけではなく、消費というものも一つの重要な尺度でありまして、消費税というのは、この消費というものに対して見ます場合には、比例的な負担を求める税でございます。 それからまた、所得に対して確かに逆進的であるということでございましょうが、およそ所得再分配に係ります問題と申しますものは、消費税という道具だけで、一つの税目、そういう特定の税目のみで判断いたされるものではございませんで、所得税も含めました税制全体はもちろんのこと、社会保障制度等の歳出面を含
