二つの御指摘をいただいております。 一つは、このみなし仕入れ牽制度を政令で定めでおりますことにつきまして、租税法律主義上、問題があるのではないかという御指摘でございます。 一般的には、その法律にあります事項を法律に規定するか政令に規定するかという判断に際しまして、国会が唯一の立法機関でございます旨を定めた憲法の趣旨を損なうことは許されず、その許される範囲内で初めてその政令の委任が可能であるというふうに心得ておりまして、白紙的な委任でございますとかそういったものは許されない。ただ、具体的、個別的に事柄によりまして政令に委任するということは許されるものと解しております。 税法につきましでも、憲法八十四条に租税法律主義の原則と
消費税創設当時の試算としましてそういった数字をお示ししたことがあろうかと存じますけれども、当時、平成元年度、二年度の予算におきまして消費税収を見積もります際に、何分課税実績がございませんでしたことから、マクロの経済統計をもとにして計算をせざるを得なかった。マクロの経済統計をもとにしまして計算します場合に、国内の付加価値額から免税点制度でございますとか簡易課税制度でございますとか、そういった特例によります課税対象額の減少額を差し引きまして課税対象額を決めまして、そこから税収を計算する、こういう段取りでやったわけでございます。 課税対象額から外れます付加価値額として、当時計算しましたものが十六兆円ございました。今御指摘のお話というの
税制面の措置でございますけれども、海外投資等損失準備金制度というのがございます。これは、青色申告を提出しております内国法人が特定の海外事業法人の株式を取得しまして事業年度末まで引き続き保有しておりますような場合に、その株式等の価格の低落等による損失に備えますためにその取得価格の一定割合以下の金額を準備金として積み立てたときは、その積立額の損金算入を認めるというものでございます。 同じようなものとしまして、金融・保険業を営んでおります法人が外国の政府に対しまして特定の海外債権を有しております場合に、その債務返済の繰り延べ等が行われますような場合、その貸し倒れによります損失に備えますためにも同様のものが認められております。 こう
平成四年度の税収に関しまして、先般補正を計上させていただいたわけでございますけれども、法人税の補正減収額、補正減いたしました額が三兆一千四百十億円、法人特別税というのがございますけれどもこれが六百三十億円、所得税の関係では、源泉所得税につきまして二兆四千五百三十億円の減、一方、申告所得税につきましては多少の増を計上いたしました。
先ほど申し上げましたように、補正段階で合計四兆八千七百三十億円の減額補正を計上させていただいたところでございます。 一月段階の計数につきまして、ただいま触れていただいておりましたけれども、この一月段階の勢いというものから年度の税収というものをそのまま推しはかりますのには、税収というのはその月々いろいろな事情で入ってまいりますのでにわかには推測し切れない。と申しますか、むしろ今進捗割合が六割程度ということでございまして、申告所得税につきましては何と申しましてもまだ予定納税分しか入っておりませんので、年度全体の動向というのは専らこの三月十五日の確定申告の状態が確定し把握できるまで様子がわからない。また、法人税、消費税につきましても、
お答え申し上げます。 経済情勢の推移と申しますものがこのような厳しい状況にございまして、率直に申しまして私どもも月々の足取りが大変気にかかっております。しかし、これまでのところ足元までに判明いたしました税収実績そのものを見ていただきますと、これは補正後に見通しましたそのライン、その線を大きく外れるものにはなっていないというのが現在の状況でございまして、まさに先ほど申し上げましたように大きな塊、これはもう本当に大きな塊でございまして、申告所得税は七五％が二月以降に入ってくるわけでございます。法人税も消費税も約半分のものがこれから二月以降に入ってくるわけでございまして、それを注視しているわけでございます。
もちろん産業連関表というのは政府部内に存在いたしますので、そういうものを活用して研究するということはできるかもしれませんけれども、ちょっと一言だけ言わせてください。 大臣が先ほど申し上げましたように、何のために何の作業をしておるかということでございまして……
こちらの作業にとってはこの計算方法の方が適していると思っておりますので、ほかの計算方法に基づく計算はやっておりません。
居住用財産の買いかえの特例制度、これを一定の要件を付しまして今法案として法案審査に供しておりますゆえんは、建設行政といいますか国の住宅政策を推進していく過程におきまして、国民の住みかえということによります居住水準の向上ということが非常に重要な政策課題となっておって、この政策課題を支えるためにどのような方策があるか、これをいろいろ検討いたします過程におきまして、既にこれまで存在しております制度によってカバーし得る部分というものもあろうかとは存じますけれども、さらにこの制度を一つ加えることによりまして、より政策としての力をつけたいという要請からとられたものと、このように私どもは受けとめております。
御指摘のように、四年度の収入見込み額を四千二百億円と見積もっておりましたところ、先ほどのように増収になったということでございますけれども、地価税収の使い道につきましては、これまでもこの委員会でも御議論を賜りまして、本来土地関係の使途というものに見合った使い方がなされて当然であるということが何度も御注意がございました。 平成五年度の予算編成に当たりましても、その点は予算当局におきまして十分重く頭に置きまして予算編成に当たったわけでございまして、若干具体的に申し上げますと、公営住宅用の土地の先行取得のための緊急整備事業の創設を初めといたします公共用地の先行取得に充てますお金、あるいは土地の基本調査の新たな実施、地価公示やあるいは都道
先ほど大臣からも付言されておりましたように、土地に関します情報というものは、情けないかな、国家といいますか我々の当局におきまして極めて乏しいものでございました。したがいまして、先ほどの地価税収の見積もりに当たりましても、今までよるべき実績ももちろんございませんし、よるべきデータが極めて不足しているという中で模索してつくった税収見積もりであったということを、過ぎた話ではございますけれども、先ほど大臣の御答弁にも述懐されておったわけでございます。 今回、この地価税収が明らかになってまいりまして、いろいろな事実が明らかになってまいりました。その中から幾つか申し上げてみますと、例えば地価税の課税対象となりました法人分の土地と申しますのは
ただいま御指摘がございました記事のことでございますけれども、特定の納税者の事案でございますし、関係者の当然プライバシーの問題もございますから、具体的な事実関係に立ち入ったことをここで御説明するのは適当でないと考えます。大臣が先ほど冒頭でお断りになったような気持ちを私どもも同じく持っておるわけでございますけれども、前畑先生のお尋ねがせっかくございましたので、ちょっとあの記事等から想定されますこと、あるいはそれに伴いまして、私どもの方から私どもの内部の状況等も一、二申し上げて、お聞きいただいた方がいいかと存じますので、お許しをいただきたいと存じます。 あそこにございましたのは、相続財産が、これは一般論としてお考えいただいてよろしいの
相続税の延納適用者に物納への切りかえを認めてはどうかというお話でございまして、このお話はたしか以前にもこの席で前畑先生から御指摘をいただいたことを私よく記憶させていただいております。 少しお時間をいただきまして、私どもの考え方を聞いていただきたいのでございますけれども、租税というのはあくまでも金銭による納付が原則でございますから、財産課税である相続税におきましてももちろんそれが原則でございます。ただ例外として相続税の場合には物納ということを認めている。相続税の物納というのは金銭による即納がもちろん困難であるほかに、延納によってしばらく時間をかけて納付していくという形をとることも困難であるという事由があります場合に、一定の申告期限
御指摘がございましたように、古くから言われております相続税の課税根拠、理論的根拠というものに即して我が国の相続税というものも論議されてきたというふうに我々も考えております。 相続による財産の無償取得、つまり偶発的な原因によりまして財産の不労所得が起こる、それに担税力を見出して負担を求めようとする考え方。それから巨額の財産を相続しました者とそうでない者との間のバランス、つまり富の過度の集中を抑制して、先ほど牛嶋先生おっしゃいましたようにより平等な分配を図る。あるいはこれは今の御指摘にそのままはございませんでしたけれども、もう一つ時々言われますことは、被相続人が生前に税制上の特典だとか、場合によりまして税制上、税の制度というものも逐
牛嶋先生を前にいたしますと、いつも学問的な御教示を賜っているものでございますから、つい、そういう事柄としてお話を理解しておるところがございますので、もし不適切な表現がございましたら御注意をいただきたいと存じますが、つまり、先生が先ほど相続税のそもそも課税根拠として四つお挙げになったその四番目のものと、私が申し上げましたものでございます、つまり課税の機会を失して蓄財が生じておる。それをどう考えるかという問題と、そのとらえ方は必ずしも、何といいますか一通りではないというふうに思うわけでございます。と申しますのは、これから私が御答弁を申し上げますこととそこが抵触をするのかなという気がしたものでございますから。 と申しますのは、シャウプ
非常に大事なお尋ねでございますけれども、なかなかこの富の分配状況を客観的に捕捉してお示しをするということは難しい作業でございまして、お気に召すようなデータが政府部内になかなか十分御用意できない状況にあろうかと思うのでございますが、一つは国民生活白書にジニ係数を用いまして、今お尋ねの例えば土地資産でございますとか金融資産につきましての格差を近年示してくれるようになりました。 この数字でごくごく最近のところの足取りだけ見てみますと、例えば平成二年から三年にかけてでございますけれども、土地資産格差、これはジニ係数でございますから、申し上げるまでもないことでございますけれども数値は一に近いほど格差が大きい、ゼロに近いほど格差が縮小してお
相続税の世界は、その年にお亡くなりになった、つまり相続税の申告をしてくださいました方々の資産に着目をしての話でございますから限定された話になろうかと思いますけれども、例えば相続財産の構成の中で土地のウエートが何％であろうかつまりお亡くなりになった方々がお残しになった財産の内訳としてこういう種類の資産がふえてきているとか減ってきているとか、そういう大きな流れというのは従来からつかまえることができたと思います。ただ、もう少しマクロ的な意味でと申しますか、国民全体の資産保有の状況にそれを及ぼしていろいろ論じるにはなかなか相続財産のデータからは限界があるのかなという気がいたします。 さっきも午前中の御質疑にございましたけれども、最近、地
これまでのいきさつといったようなことでございますので私の方から申させていただきたいと存じますが、確かに牛嶋先生が今御指摘のような着眼というのは、相続税の最高税率の議論に常につきまとっていた議論だろうと思います 相続税の最高税率は、昭和五十年度の改正の際に、当時の諸外国の相続税の最高税率、アメリカが当時は七七％、イギリスが七五％というような率だったようでございますが、また我が国の所得税の最高税率が当時七五％であったというようなことを考慮して、そういうものも議論の中の一つの大事な素材としながら、当時七〇％でございました税率を七五％に引き上げたという経緯があったと記録されております。 その後、六十二年九月の改正で所得税の最高税率が
今の御指摘は、この後のことについてどのように考えておるのかということでございますけれども、まずはそのお話を申し上げます前に、足元の状況といたしまして、確かに最高税率に関しまして先ほど申し上げましたような事実があるといたしましても、日本の相続税負担が一般的に諸外国よりは高いかどうかということになりますと、一概にそうも言えないという気がいたします。 例えばアメリカの場合には、先ほど最高税率につきましては触れましたけれども、相続税の基礎控除は高いのでございますけれども最低税率は我が国の一〇％に対しましてアメリカは一八％でございます。それからイギリスは四〇％の単一税率を採用しております。それからフランスやドイツは、税率は先ほど申し上げま
輸入促進税制につきましての各年の減収額を申し上げますと、平成二年度が八百七十億円、三年度が九百八十億円、四年度が六百七十億円、これはそれぞれ予算ベースでございますけれども、平成五年度が三百七十億円、その程度のものを見込んだ次第でございます。
