拝見いたしました表に基づきまして申させていただきたいと存じますが、このデータは民間給与実態調査をもとにした数値を並べておられるわけでございますけれども、この民間給与実態調査といいますものは、実は毎年その年々で非連続的にサンプルを求めまして、それに基づいて計算をすることになっておりますものでございますから、そのサンプルの中身、例えば世帯構成が変わりますとか扶養者の数が減少しておるというような今の傾向があらわれますとか、そういうことがございますと、それを反映した動きに一つ相なります。高所得者層もまざっておりまして、そのまざり方も複雑な影響を及ぼすことがあり得ます。 それともう一つ大きな問題点といたしまして、給与の支給を二カ所以上から
データを私どもがお示し可能なものを持ちながら十分お示ししていないということでございますれば大変申しわけないことだと存じます。私が先ほど引用させていただきました減税率というのはすぐにでもお持ちを申し上げたいと存じます。 それから、民間給与実態調査につきましてちょっと言及をしていただきましたけれども、民間給与実態調査をとりましても、さっき申し上げましたような特殊な部分を除きまして、きちんと年末調整をしておりますようなそういう通常のサラリーマンにつきまして比較をしていただきました場合には、負担率が著しく抜本改革前を上回っているというような状況はない、かように思います。もちろん所得税は累進構造をとっておりますから、年々負担率が上がってく
池田先生のお尋ねの件に関しましては、既にアメリカの具体的な執行がことしに入りましてから動き出しまして、それをめぐりましていろいろな論議がございます。そのことをまず御報告申し上げるべきかと存じます。 本年の四月に、アメリカの移転価格税制に関します新しい規則が出まして、やや具体的になりますけれども、その中に、独立企業間価格の算定方法の一つとしまして、比較対照利益法、英語でコンパラブル・プロフィット・メソッド、ＣＰＭと称しておりますけれども、そういう手法を取り入れております。この手法というのは、端的に申しますと、類似企業の利益率に着目をいたしまして独立企業間価格を算定しようというものでございます。 やり方によりまして、例えば従来国
水割りウイスキー等の税率の特例措置に対しましては、英国などから、ＥＣの域内ではアルコール分が四十度以上のものでなければウイスキーとして販売したり輸出したりすることができない事情にございますことから、一種の国内保護税制であるという批判がございます。また、水割りウイスキーの出現によりましてウイスキー自体の信頼を損なうおそれがあるのではないかというような指摘もなされたやに聞いております。 これに対しまして我が国といたしましては、今回の措置は、一つは最近の酒類消費が低アルコール化傾向を示しておりまして、蒸留酒の低アルコールのものにかかる税負担が過重になっているという事実がある、それから、ウイスキーを炭酸水で割りましたいわゆるハイボールに
今の水割りウイスキーと直の問題ではないかと存じますけれども、ＥＣはもう大分前、六十二年の十一月の理事会で採択されましたガット・パネル報告におきまして、指摘されておりました蒸留酒間の税率格差縮小問題について、依然として改善されていないとして我が方に対しまして早期に是正するように求めてきております。 これに対しまして我が方といたしましては、平成元年度の酒税の抜本改正におきまして、ガットの勧告も踏まえてウイスキーなどにかかります従価税制度それから紋別制度を廃止しますとともに、一方でしょうちゅうの税率を大幅に引き上げる、ウイスキーの税率を引き下げ、蒸留酒の間の税率格差を大幅に縮小したという事実があるということ、その後の我が国における蒸留
三月末税収が判明いたしましたところで進捗割合が七割強ということでございまして、今日ただいまの段階ではそれ以上の情報を我々は持ち得ないわけでございますけれども、四年分の所得税の確定申告の結果が先般明らかになりまして、これが前年比三七・八％のマイナス、約四割減ということで、これは予想を上回って低調でございました。四年度の申告所得税収が補正後の見積もりを相当下回ることは避けがたいと感じておりますし、四年度税収全体につきましても、補正予算の見積もりで想定しました税収動向の達成は容易でない状況かと思われます。 ただ、まず今のお尋ねのお求めに対しましてお答えが準備できますには、四月分税収の姿がつかめること、さらにウエートの大きい三月決算法人
まず、先刻の早川先生のお尋ねに対しまして御報告申し上げましたように、この平成四年度の税収全体がどのようなことになりますかは今の段階で確たることを申し上げられるような状況にはないということが一つございます。 先ほどの繰り返しになりますけれども、所得税の確定申告の結果が出まして、これが前年に比べますとかなり予想を超えて低調であったという事実、これは明らかになりました。したがいまして、申告所得税収が補正後の見積もりを相当下回るということは避けがたいことだと私は思っておりますが、それが税収全体としてどう響き、他の税目がどのようなことになりまして、結果、最終的な姿がどのようになりますかにつきましては、もう少し時間をかしていただきまして見届
直間比率といった問題について、大蔵省はどのように考えているのかというお尋ねかと存じます。 直間比率ということが言われておりますが、ここにございます論議のポイントは、要するに、いろいろな種類の税金がございます、その各種の税金間のバランスを重く見ていくという考え方がございまして、これを象徴的に直接税、間接税で対比しました場合には直間比率いかんという論議になろうかと思うのでございます。そういう意味から言いますと、最近の税制調査会の論議では、もちろん直接税、間接税という認識というものも論議の中にはあらわれておりますが、より明確には、所得、消費、資産、そういった課税対象に対する適切な課税の組み合わせを重く考えるべきであるというようなとらえ
直間比率そのものは意味がないというふうに私が申し上げているということになりますとちょっと不適切だと思います。直間比率ということに関する論議というのは何を論議しようとして行われているかということを今御説明したつもりでございます。したがって、そういう論議の一つとして直接税、間接税を対比していくという論議が当然あっていいと思います。ただ、申し上げたかったのは、例えば何％の直接税比率であれば適正かという論議になりますと、これはそういう論議の姿勢ではなくて直接税のあり方そのものを審議していただいた結果として数字が出て。くる、そういう意味でございます。
そのときどきの各税目ごとの論議の集約としまして出てきます数字でございますから、何が適当かということを申し上げるのは非常に難しいと思いますけれども、よく言われましたのは、前回の抜本改革のときに、このままでいくと直接税に非常にウエートのかかった税体系になってしまう、それでいいのであろうかということでございまして、その主張はまさに当時の間接税のあり方と直接税のあり方を比べましたときのそのありようが余りにも一方的になり過ぎるのではないか、そういう懸念であったと思います。したがいまして、そういう懸念がもし今後も起こってくるということでございますと、それは極端に申しますと、そのときの率のいかんにかかわらず問題として認識されてしかるべきだというふ
二点申させていただきたいと思いますけれども、今の時点におきまして直接税比率がどうであろうかというお尋ねに対しましては、結局今の直接税と間接税とのありようがこれでバランスがとれているかどうか、あるいはこのままほっておいていいのかどうかという問題になろうかと思います。抜本改革のころにはそれが非常に大きく、強く認識されておりまして、その声が世の中にあふれてきたという感じを私は当時の印象として強く持ったことを記憶いたしております。 そういうことでございますけれども、そのときの経験からいたしまして、常にそういう声に対して我々は敏感でなければならない、直接税と間接税とのバランスに象徴されてくるような声、その論議に象徴されてくるような声が世の
ただいま井上先生からの御指摘の中に税の負担率が随分上がってきたという御指摘がまずございました。この点、時々御指摘を受ける点なのでございますけれども、民間給与の実態調査というのを国税庁が発表しておりまして、この数字によりますと確かに平成三年分の平均負担率というのは六・三四％というのを記録いたしました。 ただ、一つ聞いておいていただきたいと存じますのは、国税庁のこの統計というのは、非常に御説明が難しいのでございますけれども、毎年サンプルを選びますときに、階層でございますとか世帯の構成とかを構わず選んでいきましてある数の平均をとるわけでございます。したがいまして、その含まれております世帯の構成が変わってまいりますと負担率が変わってくる
御指摘をいただいております点は非常に大事な点であろうと私も思います。八百万円でございますとか九百万円とか一千万円とか、いろいろな各層ごとに負担がどうなっているかという論議がもちろんございまして、今御指摘のような、例えば一千万円前後は非常に苦しいんだというような御指摘も伺っております。そういう問題を解決する手法としましては、税の刻みを是正するという言い方で一言で言われますけれども、その具体的な当てはめとしましては、税率構造自体の段階数を減らしてしまうという方法ももちろんあるかと思いますけれども、井上先生おっしゃいますように、税率の刻みを大幅に動かすことによりましてそれに近い効果を少なくともその階層の人たちに対して及ぼすということは技術
ただいまのお尋ねの中で、総合課税制度を目指すために納税者番号制度の問題などをどう考えていくのかというお尋ねもあったかと存じますけれども、理屈といたしまして、結局所得税制の理想というのは、すべての所得というものを集めまして、そこに担税力の基準を見出しまして、それに適当な賦課をする、これが理想であるというふうに考えられておりますけれども、そこへ近づいていきますためには、まず、すべての所得を集めてくる、包括するといいますか、そういうことが前提になるはずで、そういう意味で包括的な所得課税としての総合課税というものを目指す、そのためには納税者番号制度というものが必要である、こういう論理になっておったのだろうと思います。 ところが、去年の利
残余の御指摘につきましてお答え申し上げます。 相続税の支払いに際しまして今行き詰まっている問題を制度的にどのように解決するのかという趣旨のお尋ねでございますけれども、要するに租税というのはあくまでも金銭納付が原則でございまして、その原則に従って多くの方が、いろいろな事情をお抱えになっていらっしゃいますにかかわらずきちんと相続税を納めてくださっているという厳粛な事実がございます。 ただ、ここ数年地価の高騰の、特にピークにございました平成二年、三年あたりに相続を開始されまして、その際に、土地を相続されました方が、その後の地価の急落でございますとか、いずれ売ろうと思っておられましたにかかわらずなかなかうまく売却がはかどらない、そう
不十分でございましたら大臣に補っていただきますが、私どもといたしまして、最近の貯蓄率の動きというものが一つ目にとまります。それから、行われますところのいろいろなアンケート調査等々によりましても、国民の声として、今貯蓄に回すという声がかなり強いという事実が確認されております。
税収動向についてでございますけれども、今般公表されました四年度の確定申告期の結果が、前年に比べまして約四割減と、我々が当初予想しておりましたものを上回って低調でございましたことから、四年度の申告所得税収が補正後見積もりを相当下回ることは避けがたいという状況に立ち至りました。 ただ、四年度税収全体につきましてどうかということになりますと、これは補正予算の見積もりで想定いたしました税収動向の達成自体が容易でない状況であるということはうかがえるわけでございますけれども、当面四月分税収がどのような姿に決着するか、さらに、ウエートの大きな三月期決算法人にかかります法人税とか消費税、これが納付されます五月分税収の動向を十分注視して、その上で
前回そのような御答弁を申し上げる機会があったように記憶いたしておりますが、四年度の税収の足取りをずっと注意深く見てまいりましたときに、二月末税収が発表されました時点までは、それまでの年度当初からの累計の入り方が補正後の予算で見込みました目標水準に比べましてそんなに大きく離れたものではない、つまり、そういう意味におきまして基本的に想定した水準を逸脱しているというような状況は見受けられない、ただ、大きな固まりがこれから入ってくるということでございましたから、我々はその点に注意したいということを繰り返し御答弁した記憶がございます。 ただ、その後申し上げておりますのは、この三月末の税収が判明しました段階で、確定申告に係ります税収のうち三
ただいま大臣からお答えがございましたところに尽きようかと存じますけれども、第一点につきましては、寺崎先生から御指摘がございましたような御意見というものも必ずあるだろうと思いますが、そういう御意見も含めましたところで広い観点から御論議をいただくということが大事だというふうに思っております。 それから納審制度に関連いたします御指摘につきましては、要しまするに目指すところが担税力に応じた課税というものがきちんと行われるということでございまして、そのためには総合課税が一番適当であろう、したがって納審制度を整えて総合課税でもって担税力に向かっていくべきだ、こういう御趣旨かと存じますけれども、いろんな種類の所得がございまして、所得の特異性か
お答え申し上げます。 総合課税制度自体をめぐります論議というのは、これはもう随分古くからございますけれども、直接的なお尋ねといたしまして、納税者番号制度につきまして本格的な議論を始めたのはいつか、その経緯はどうかということで御報告申し上げてみますと、六十二年の二月に税制調査会に納税者番号等検討小委員会というものが設置されまして、平成元年の一月の答申におきまして基本的 な考え方が既に示されております。 その基本的考え方のポイントだけ申し上げますと、この制度を導入しようとすれば、まず一つは、大多数の個人及び法人に対して全国一連の生涯変わることのない番号を付与し得る体制というものができるかどうか。それから、今御指摘のございました
