濱邦久

例を挙げて申し上げますと、検察庁で休日出勤をする場合と申しますのは、あらかじめ休日を予定して仕事の段取りを予定できる場合には、もうなるべく休日は出勤しないようにして事務手続を進めていくわけでございますけれども、例えば身柄拘束中の被疑者を持っておりまして、その取り調べあるいはそれに関する捜査をしなければならない、休日に出てきてなおその取り調べを含めた捜査をしなければならないという場合には、それを担当しております検察官、あるいはそれと一緒に行動しております立会事務官が休日に出勤をしてその捜査を行うというようなことは随時やっているわけでございますが、休日出勤を特にあらかじめ割り当てて行うとかいうような形ではございませんので、休日が決 め

例えば、検察庁で一つの事件の捜査に入りまして、身柄拘束の被疑者を抱えておるという状態で捜査が続いております場合に、今委員がお話しになられましたような事態、すなわち何週間があるいは何カ月かの単位で捜査を続けるということがこれはもうよくあるわけでございます。その場合に、検察官あるいは検察事務官といたしましても、休みなしにぶっ続けで仕事をするということは、これは体力的にも限界があるわけでございますので、例えば班ごとに交代をして休日に休むようにするとか、あるいはどうしても休日に休むことが捜査の都合でできないというような場合には、例えば代休ということで休みをとらせるというような形で行っているわけでございます。

検察庁における休日における緊急事態の処理体制につきまして申し上げますと、裁判所、警察等関係機関との間及び検察庁内部の通報連絡体制を整備することによりまして、緊急事態に的確に対応できるように努めているわけでございますが、そのほかに地検、本庁等におきましては、宿日直勤務を行ってこれに対応するということにしておるわけでございます。

検察庁の関係で申し上げますと、例えば勾留、接見指定等、いろいろ個々の場面を取り上げて先ほど御説明申し上げましたけれども、例えば保釈あるいは勾留の関係で意見を求められるというのは主として裁判所の関係でございますので、これは裁判所との間で十分協議して、円滑に遂行するように行っておりますし、また接見指定の場面につきましては、これは主として弁護士さんとの関係になるわけでございますが、これはそれぞれ日弁連あるいは各単位弁護士会との間で随時協議をさせていただいて、先ほど申しましたように、私どもの方の執務をする上で対応の弁護士さんに必要以上の御迷惑をかけないように努力しているところでございます。

検察庁におきましても同様でございまして、先般の土曜閉庁制度実施の際には、政府広報ポスターを検察庁の掲示場等に掲示するなどいたしてまして、国民への周知に努めたところでございます。今回の完全週休二日制が実施された場合にも同様の方法をとることなどを考えているわけでございます。

保釈の関係で、検察庁が関係する部分についてお答え申し上げたいと思いますが、まず保釈請求が出た場合に、裁判所から検察官の意見を求める求意見の手続がとられるわけでございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、休日に裁判所から意見を求められたような場合でございましても、検察庁内部の連絡体制を整備しておりますので、これはできる限り速やかに検察官の方で意見をつけて回付するということができるように配意しているところでございます。 　それから、釈放の執行指揮につきましても、同じ方法で対応するということにしているわけでございます。

先ほど申しました検察内部の連絡体制を整備して、検察官が意見を速やかにつけられるようにすると申しましたのは、これは一つは主任検察官がつけられる場合にはもちろんつけることになりますし、主任検察官が当該意見をつけることができないような場合には、これはその上司たる検察官、例えば副部長、部長、次席という上司たる検察官があらかじめ検察官から意見の内容を聴取しておくなどしまして、当該主任検察官以外の検察官でも意見がつけられるように体制を整えているということでございます。

そういう趣旨でございます。

通常は記録の閲覧、謄写ということは、特に緊急を要する事由がある場合というのは余りないんではないかなと思いますけれども、例えば月曜日に公判が迫っておるとかいうような場合に、弁護人から前週の、例えば金曜日あたりに御連絡があるとかいうような方法を講じていただいて適切に対処するというようなことは可能ではないかと思うわけでございます。

今委員お尋ねになっておられますように、刑事訴訟法に定める期間につきましてはいろいろなものがあるわけでございます。その期間の性質に応じて刑事訴訟法五十五条三項の適用があるものとないものがあるということになるわけでございます。 　例えば、刑事訴訟法三百七十三条に定めております控訴の提起期間につきましては、刑事訴訟法第五十五条三項の適用が認められるのでございますが、例えば刑事訴訟法二百八条に定める被疑者の勾留期間につきましては、刑事訴訟法五十五条三項の適用が認められないということでございます。したがいまして、今の例で申しますと、今回の刑事訴訟法五十五条三項の改正後におきましては、控訴期間の末日が土曜日に当たる場合におきましては、その翌日

証言に限ったごとではないと思いますけれども、刑事訴訟法の証拠に関する規定が、今委員お尋ねの証拠を裁判で採用する場合のいろいろな制約を規定しているわけでございます。例えば、自白を証拠として採用する場合の要件あるいは伝聞証拠を証拠として採用する場合の要件というようなものを刑事訴訟法の証拠法則として定めているわけでございます。

委員の御質問を的確に私理解しているかどうか心もとないところでございますけれども、私なりに理解したところでお答え申し上げたいと思います。 　今、自白に関する憲法の規定を委員御引用になりました。これを受けまして、刑事訴訟法の三百十九条には、これはもう委員御案内のとおりだと思いますが、「強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない。」それから「被告人は、公判廷における自白であると否とを問わず、その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない。」という規定がございます。自白については、今委員御引用の憲法の規定を受けでこのような規

私、先ほど三百十九条についてお答え申し上げたわけでございますが、先ほどは主として自白の任意性の問題としてお答え申したことになるわけでございます。 　今委員が後でお尋ねの点は、要するに、自白の信用性についてどういうふうに検察官としては検証するのかというお尋ねの御趣旨ではなかろうかと思うわけでございます。申すまでもなく、刑事事件におきましては、実体的真実の解明という目的から見ますると、自白の証拠としての意義というものは否定できないところでございます。ただ、その自白が信用性のあるものでなければならないということは、委員御指摘のとおり当然のことでございます。 　捜査当局が被疑者を取り調べて自白を得るに際しましては、自白自体に一貫性や整合

これも一般的なお答えでお許しいただきたいと思いますが、例えば証拠物を初めとする客観的な証拠がその事件においてどの程度あるかということにもよると思うわけでございますが、被疑者の自白を検証する際に、仮に証拠物というものがないとした場合に、そのほかの情況証拠から被疑者の自白がどの程度裏づけられたと見るかということについてはいろいろ評価が分かれると申しますか、判断が分かれることも事案によってはあり得るのであろうというふうに思うわけでございます。

被疑者の自白がある事件につきましては、特にその自白の吟味ということは、先ほど申しましたように、証拠物を初めとする客観的な証拠と合致するかどうかという観点を慎重に吟味して捜査しなければならないということは、委員が仰せのとおりでございます。

それは委員が仰せのとおりで、一つの例として委員が今お挙げになりました被疑者の自白の中に凶器を埋めた場所についての自白がある場合に、その自白に従ってその場所を捜索したが凶器が出てこなかった場合、それは自白が信用できるかどうかという意味で、捜査官としては疑念を持ってさらに捜査を別の観点から進めていくということは当然のことだと思うわけでございます。

委員お尋ねの趣旨、私正確に理解しているかどうかわかりませんが、その証人が最初の証言では犯行を目撃したという重言をし、後ほどその証言を翻したという場合に、そのいずれの証言が信用できるかということいかんにかかってくるのであろうと思うわけであります。 　その証言の信用性を判断する上で、証言と申しますか、供述と言った方がいいのでしょうか、その目撃したという者の供述がどういう状況のもとでなされたか、あるいはその供述を裏づけるような証拠がどの程度あるかというようなことを判断して、その相矛盾する供述をしたいずれの供述が信用できるのかという観点から判断していくのだろうというふうに思うわけでございます。

具体的な事件についてのお話ということでなしに、一般的にお答えさせていただきたいと思います。 　今委員のお尋ねの御趣旨は、共犯者の供述の信用性という問題をお取り上げになっておられるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。 　先ほどから申し上げておりますように、被疑者の供述の信用性を判断する上で、被疑者が自白しているにしろ否認しているにしろ、被疑者のその供述の信用性を判断する上で、共犯者がどういう供述をしているかということは非常に重要な問題でございます。ただ、共犯者の供述というものは、やはり利害の関係のない第三者の供述とは違って、共犯者という立場にある者の供述であるというだけに、そういう観点からさらに慎重な吟味が必要だとい

今委員お尋ねの点は、捜査段階での検察官調書の証拠能力についてのお尋ねだと思うわけでございますが、この点につきましては、刑事訴訟法の三百二十一条一項二号で証拠能力が厳格に制約されているその要件を満たす場合に初めて証拠能力が認められるということになっているわけでございます。

先ほど最高裁の島田刑事局長もお答えになられましたように、私間違っているかどうかわかりませんが、私の理解では、英米法におきましては我が国よりもさらに直接主義と申しますか、法廷での供述を重視する考え方が刑事訴訟法の建前として行き渡っているのではないかというふうに理解いたしております。