国会が持っておられる国政調査権の機能、これは私どもも最大限に尊重すべき事柄であるというふうに思っておりますし、国会が国政調査権の行使として、例えばどなたを証人として喚問されるか、あるいは参考人として招致されるかということをお決めになられることは、これはもう国会が独自の御良識に基づかれた御判断でお決めになられることでございますから、ほかの行政府あるいは司法府の者がとやかく言うべき事柄ではないということは、もう異論がないところでございます。したがいまして、繰り返すようでございますが、どなたを国会に証人として喚問されるか、あるいは参考人として招致されるかどうかということは国会が国会の御良識で御判断されることでございまして、その御判断に対し
まず、最初の委員お尋ねの刑事被告人が保釈された場合とそうでない場合とは違うのではないかという御趣旨のお尋ねがあったかと思うわけでございます。 これは裁判係属中の刑事被告人ということになりますと、これは保釈で釈放された者であろうと、あるいは保釈されずに勾留中のままの刑事被告人であろうと同じことであろうと思うわけでございますが、要するに刑事被告人を証人として国会にお呼びになられていろいろ御質問なさる場合に、裁判係属中の事件の内容に触れることも予想されるのではないか。そうなりますと、公訴事実の存否について、本来司法の行うべき事実認定、裁判所の判断に先立って国会が御判断をされるという印象を当該刑事被告人のみならず国民一般に与えるおそれが
今、委員問題にしておられます法務省の幹部が国会の委員の方々のとこみに御説明に上がったというのは、これは私のほかに数名の者がおるわけでございまして、今委員御指摘になられた則定官房長もそのうちの一人でございます。 ただ、私ども寄り寄り協議いたしましたのは、今申しましたように、現に裁判係属中の刑事被告人を証人として喚問される場合には、先ほど来申し上げておりますように、裁判係属中の公判の審理との関係を十分御考慮された上で御判断いただきたいという形で御説明に上がったということでございます。
則定官房長が実際にどういう言葉でおっしゃったかということは、私そこの現場におりませんからわかりませんけれども、ただこういうことは申し上げられると思うんです。 当時、刑事被告人として起訴されておりましたのは阿部文男議員とそれから森口五郎の両名がそれぞれ受託収賄罪及び贈賄罪の被告人として公判請求されて、刑事被告人という立場にあったはずでございます。したがいまして、私どもの方はどなたをということではなしに、刑事被告人を証人喚問する問題について御説明に上がったというふうに理解しているわけでございます。
ちょっと私、必ずしも正確でないかもしれませんが、私の記憶に誤りがなければ次のとおりだと思うわけでございます。 私が参りましたのは、公明党の国対委員長さんのところ、それから公明党の予算委員会の筆頭理事をしておられる方、これはもちろん全部衆議院でございますが、それから社会党の予算委員会の理事をしておられる方のところに、これは私が参りましたので間違いございません。 そのほか、ちょっと正確でございませんが、社会党の国対委員の方、それから民社党の国対委員の方と予算委員の方のところにもどなたかが伺っていると思います。それから共産党の、これはちょっと定かでございませんが、国対委員の方と予算委員の方だと記憶いたしております。
どうも失礼しました。 法務省の方で御説明に参ったのは根來事務次官、則定官房長、それから刑事局の但木刑事課長、それと私の四名のはずでございます。
協議いたしましたのは、今の四名の間で協議したというか、むしろ非常に細かくなりますけれども、根來次官と則定官房長と私で協議をして、刑事課長はさらにその意を受けて行ったということになりましょうか、ということになると思います。 それから、従来申し上げておりますように、そういう御説明を申し上げるにつきましては検察当局の意向も踏まえてというふうに申し上げておりますけれども、これはもちろん御説明に回ることについて検察当局の者と協議をしたということは全くございません。 ただ、検察当局の意向を踏まえてと申しておりますのは、従来からこの点は、刑事被告人を証人喚問することについては御議論のあるところでございまして、先ほど来るる申し上げております
先ほどお答え申し上げましたように、事務当局で寄り寄り協議しただけのことでございます。
今委員お尋ねでございますが、法務当局が特に方針を変えたということではないと思うのでございます。 それは御理解をいただきたいということでもう少し御説明申し上げますと、例えば過去におきまして刑事被告人を証人として喚問するということが問題になりましたときに、非公式に例えば御意見を聞かれたとかというようなこともあったと記憶するわけでございます。そういう意味で、今回は法務当局の方から先ほど御説明申し上げましたように御説明に伺ったわけでございますけれども、従来も同じような刑事被告人を国会に証人喚問するという問題が起こりましたときにはいろいろ御意見も申し上げたこともございますし、国会で御議論をいただいたこともあるはずでございます。当参議院の法
先ほど私お答え申し上げましたように、過去の事例としましても、刑事被告人を証人として喚問する問題が起こったときに、例えば法務当局はどう考えるかということを非公式に聞かれて御意見を申し上げたということはあったと思うわけでございます。そういう意味で、もちろん今回は今、委員御指摘のように、聞きもしないのに法務当局の方から意見をというか説明に回ったじゃないかという御指摘だと思いますが、そういうことであればその方法等について十分心しなければならないことであると、その影響の度合い等について気配りが足らなかったという御指摘を受ければ、それはもう甘んじて受けなければならないと思いますけれども、特に今回今までと違ったことをやろうということで御説明に伺っ
先ほど北村委員の御質問の際にもお答え申し上げたつもりでございますが、刑事被告人を証人として喚問する問題につきましては、現に裁判進行中の係属中の公判の審理との関係を十分御考慮いただいた上で国会において御判断いただきたいということを御説明申し上げたいという一心と申しますか、一念で御説明に伺ったつもりでございます。 ただ、今、委員御指摘のように、その時期あるいは方法等について十分考慮を働かせるべきであるという御指摘につきましては、今後とも今の委員のお言葉を十分かみしめて努力させていただきたいというふうに思っております。
先ほど北村委員の御質問に対してお答え申し上げたときにも申し上げたつもりでございますが、私をも含めまして法務省の職員が御説明に上がったその本意は、裁判係属中の刑事被告人を証人喚問されるについては、裁判係属中の公判の審理との関係を十分御考慮いただいた上で御判断いただきたいということを御説明したつもりでございまして、特定の証人を喚問するしないということについて御意見を申し上げたつもりは全くないわけでございます。 ただ、これも、私どもがそういう御説明に上がったこと自体は、先ほど来申し上げておりますように、国政調査権に口を挟もうとかいうような気持ちは全くないことは御理解いただきたいと思うわけでございまして、国会が国政調査権の行使としてどな
今橋本委員がいろいろ御指摘になられました事実関係をも含めまして、国会において御議論のある事柄あるいはマスコミ等で報道されている事柄、これらの事柄についてはもとより検察当局においても十分これを承知しておるというふうに思うわけでございます。 東京地検におきます東京佐川急便株式会社をめぐる事件につきましては、これはもう改めてここで申し上げるまでもなく委員十分御承知と思いますけれども、去る三月六日に東京佐川急便株式会社の前代表者はか三名を特別背任罪により東京地方裁判所に公判請求したところでございます。現在、東京地検におきまして、この公訴提起をした事件の公訴維持あるいは昨年八月に告訴を受理しております特別背任の事実等につきましてなお捜査を
先ほど私申し上げた言葉が少しあるいは不明確だったかもしれませんので、もう一度後半部分のところを申し上げますけれども、三月六日に公訴提起をいたしました事実についての公訴の維持に当たることはもちろんでございますが、さらには昨年八月に実は告訴を受理しております特別背任の事実もございます。これらの点を含めて現在捜査を続けているというふうに聞いております。
もちろん今橋本委員おっしゃいましたように、検察当局におきましては、犯罪に当たる事実があると思料いたします場合には適時適切な捜査をして厳正に事件を処理するというふうに考えております。
今大臣がお答えになられたとおりでございまして、さらに事務当局の方から具体的に例えばどういうことがあるかということについてお答えを申し上げたいと思うわけでございますが、今、委員御指摘のこういう最近の事件を見ておりますと、これはやはり例えば法人等の社会経済活動が個人の活動範囲をはるかに超えて国民生活上も多大な影響力を持つに至っておる、その法人等の業務活動に伴って惹起される犯罪が極めて多発しておるというふうに思われるわけでございまして、そういう犯罪をいかに防止するかということが現下の大きな社会的関心事にもなっているというふうに思うわけでございます。 そういう観点から、法人に係る刑事罰包強化するというようなことも一つの方法として考えてい
ただいまの委員の御質問に対するお答えになるかどうかわかりませんが、一般的に申しまして、最近の犯罪は、よく言われますように、悪質化あるいは巧妙化してきているわけでございます。したがいまして、この犯罪捜査の端緒というものが極めて得られにくくなっているということは一般に言えるのではないか。逆に申しますと、犯罪が極めて潜在化していると申しましょうか、捜査機関において捜査の端緒をつかみにくくなっているということが一般的に言えるのではないかと思うわけでございます。 例えば、詐欺事件、横領事件等の捜査をしている過程で別のそれに伏在している大きな犯罪の捜査の端緒をつかむということもよくあることでございますが、いずれにしましても、今、委員御指摘の
今、委員御指摘のように、法務当局からどういう法規違反になるかどうかということを申し上げる立場にはないかと思うわけでございますけれども、いずれにいたしましても、刑法を初めとする刑罰法令に触れる事実があるかどうかということは、これは捜査機関が法律に定められた手続に基づいて証拠を収集いたしまして、その収集した証拠に基づいて具体的事実を確定し、その確定した事実について初めて今申しましたように刑罰法令に触れるかどうかということを判断するわけでございまして、法務当局としては現段階ではそれ以上のことはちょっとお答えいたしかねるかと思うわけでございます。 いずれにいたしましても、捜査当局において証拠を収集し、その収集した証拠に基づいて事実を確定
きょうの午前中からいろいろ御質疑をいただいておりますが、その前提として大臣から所信表明がございまして、その中でも申し上げておるわけでございますが、検察態勢の一層の充実強化ということは、これはとりもなおさず、犯罪の嫌疑が認められる事実については時を置かず適時適切に捜査を遂げて厳正に事件を処理する、そのための検察態勢の充実強化であるというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
今委員御指摘の憲法三十六条の正確な条文をもう一度拝見させていただきまして、確認させていただいた上でお答えをさせていただきたいと存じます。 三十六条は、委員御指摘のとおり「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」という規定でございますけれども、従来からの最高裁判例等も明確に判示してきておりますけれども、日本国における死刑という刑罰は、憲法の条項に言う残虐な刑罰に当たらないというふうに判示していると承知いたしております。
