今、委員からるるお話のございました御意見、拝聴いたしましたが、従来から委員今お述べになられましたような御意見があることは私どもも承知しているわけでございます。ただ、今おっしゃいました中で、若干細かいことでございますけれども、数字等につきまして、私どもの把握しておりますのと少し違うところがあるかなと思う点を含めまして、訂正させていただくということでもございませんが、少しちょっと確認だけさせていただきたいと思うわけでございます。 一つは、一番最初に委員お述べになりました、世界各国における死刑制度の中で、すべての犯罪について死刑を廃止している国または地域の数につきまして、これは私どもの方で、一九九〇年の死刑に関する国際連合事務総長の報
刑事事件のことでございますので私からお答えさせていただきますが、私も事案の内容をしかとまだ把握はしておりませんけれども、今お尋ねの事件は、弁護人が接見するに際して通訳人を同時に同行しようとしたことについて、弁護人だけの接見、これはもう委員御案内のとおり接見交通権に基づく接見、弁護人だけの接見ということで、検察官が通訳人との接見については恐らく弁護人だけ会ってもらいたいということであったのではないか。具体的にはちょっと不確かでございますが、警察での代用監獄に勾留されている者との接見ではなかったか。 いずれにいたしましても、現在その検察官の処分に対して弁護人の方から準抗告の申し立てが行われて現在係属中であるというふうに聞いております
お答えいたします。 個々の事件につきまして、委員仰せのとおり日本語を十分解せない被疑者につきまして弁護人が接見しようとする場合に、これは接見交通の実が上がるように、言葉がよく通ずるようにということで検察官の方でも十分配慮すべきことは当然のことだと思うわけでございます。弁護人以外の音あるいは弁護人となろうとする者以外の者との接見につきまして接見禁止の裁判が行われているような被疑者との接見につきましては、例えばその弁護人以外の者について接見禁止の裁判についての一部解除を求めるというような方法も一つの方法ではないかというふうに考えております。
私先ほどお答え申し上げましたように、弁護人あるいは弁護人となろうとする者以外の者との接見が禁じられている場合、そういう裁判がある被疑者につきましては、例えば弁護人が通訳人を同行するというような場合に、その通訳人について接見禁止の一部解除をあらかじめ裁判を求めて、裁判を得て接見するということは例として行われているのではないかと思うわけでございます。
通常、捜査段階で接見禁止の裁判がありました被疑者につきましても、例えば公訴提起後は被告人となりまして、被告人についてその接見禁止の裁判が解除されるというか、公訴提起に至るまで効力を有するという形で接見禁止の裁判が行われる場合が多いのではないかというふうに、私刑に統計的に数字を出したわけではございませんけれども、そういう場合にはもちろん接見は禁止されていないわけでございますから自由でございます。
ちょっと定かに数字はなにしておりませんけれども、通例即日ということも十分あるわけでございます。例えば、すぐ会いたいからということで接見禁止の一部解除を求めると、すぐその決定が出るということは十分あり得るわけでございます。
お答えいたします。 非常に大きな問題でございますけれども、例えば被疑者その他の関係者の供述を信用できるかどうかというような点について、十分吟味をしなければならない。その吟味をするについては、例えば客観的な証拠物あるいは現場の状況等を十分調べた上で、その被疑者、関係者の供述と合致するかどうかというような観点から、被疑者、関係者の供述の信用性を慎重に判断して真相を見きわめるという努力を検察官としてもしているものと思いますし、常にそういう心がけを怠ってはならないというふうに思っております。
私、捜査の鑑識の専門家ではございませんから、私の知識の範囲内でお答え申し上げますと、実際に犯行が行われた現場がどこであるか、いずこであるかということについては、いろいろな角度からその取り調べをすると申しますか、鑑識の知識を活用して特定するように捜査を進めるものというふうに考えております。
先ほどお答えいたしましたように、一般的には、その時点における科学の最高水準の方法をもって犯行場所を特定するということをいろいろな方法でやるんではなかろうかというふうに思っておりますが。
いや、私先ほど犯行場所を特定するためのいろいろな方法を考えるであろうと申し上げましたのは、その今の委員おっしゃるようにルミノール検査だけではなくて、私は捜査鑑識の専門家ではございませんので、それ以外にいろいろな方法があるのではないかと私は考えておりますけれども、いずれにしましても、御指摘のように血液反応があるかどうかというようなことは、通常の強力犯というか、そういう殺人とか傷害事件の捜査においては、犯行場所を特定するための方法として使う方法ではあろうというふうに思います。
今委員お尋ねの点につきましては、統計的な数字をとっておりませんので、ちょっとお答えいたしかねるわけでございます。
お答えいたします。 東京佐川急便株式会社をおくる刑事事件につきましては、東京地方検察庁が捜査している関係について申し上げますれば、ただいま委員御指摘のとおり、昨三月六日、東京佐川急便株式会社の元代表取締役渡辺広康ほか三名を特別背任罪により公判請求したことは、御指摘のとおりでございます。現在、東京地検におきましては、昨年八月受理しております特別背任罪の告訴事実につきましても、引き続き捜査を行っているところでございます。 今後の捜査の見通しにつきましては、これはただいま申し上げました以上のことは、お答え申し上げることは、ひとつ御勘弁いただきたいと思うわけでございます。
お答えいたします。 今お尋ねの東京佐川急便株式会社をめぐる刑事事件につきましては、先ほどお答え申し上げた以上のことは、現段階でお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
お答えいたします。 まず、委員先ほど御指摘のございました伊藤栄樹元検事総長の著書についてのお尋ねでございます。委員御指摘の点は、伊藤栄樹元検事総長の著書の「検事総長の回想」等の中でおっしゃっておられることについてのお尋ねだと思うわけでございます。今御指摘の著書の中の記載自体は、これはもう申し上げるまでもなく、伊藤栄樹元検事総長が個人の立場で記述されたものでございましょうから、法務当局としてこれについて意見を申し上げるということはいかがかと思うわけでございます。 ただ、政治改革の実現の方策といいましょうか、その一つとして、例えば政党法というような法律の中で、政党とかあるいは役員などというような定義を明確に規定して政党役員の収賄
お答えいたします。 去る二十五日に私の方から、東京地検において行われましたいわゆる共和事件の捜査結果の御報告を申し上げました。その中で、検察当局は、共和から阿部議員に対する資金の流れの全体について必要な捜査を尽くし、その結果として起訴に係るもののほかに訴追するに足りるものは認め得ませんでした、また、阿部議員に係るもの以外の犯罪の成否についても、捜査収集した証拠に基づき種々検討したものの、犯罪の嫌疑ありとして訴追するに足りるものは認められませんでしたというふうに御報告いたしました。 今お尋ねの、起訴されていない具体的事実関係につきましてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、去る二十五日の法務当局からの御報告
お答えいたします。 委員今御引用の刑事訴訟法二百三十九条第二項は、御案内のとおり、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と規定していることはそのとおりでございます。 で、刑事訴訟法における告発とは、これももう委員十分御存じのとおり、被害者その他の告訴権者、犯人それから捜査機関以外の第三者が捜査機関に対して犯罪事実を申告して、その犯人の訴追を求める意思表示であるというふうにされていると考えております。検察官は捜査機関でございますから、お尋ねの条項は今委員お尋ねのような事例には関しないものであるというふうに考えております。
お答えいたします。 先般の御報告で申し上げましたのは、ちょっと明確にさせていただきたいと思うわけでありますが、「株式会社共和から阿部議員に対して多額の資金が提供されたとの報道等をも視野に入れ、株式会社共和から阿部議員に対する資金提供の全体につき、贈収賄や政治資金規正法違反の点を中心として、捜査を尽くしました」というふうに御報告したつもりでございます。 それから、「阿部議員に係るもの以外の犯罪の成否等」につきましては、「東京地方検察庁におきましては、この点につきましても、贈収賄や政治資金規正法違反の嫌疑の有無を中心として捜査収集した証拠に基づき検討を続けました」というふうに御報告したつもりでございます。
お答えいたします。 まず一つは、委員御指摘の、法務省から刑事被告人の国会への証人喚問について御意見を申し上げたことについてお尋ねがございました。それとの関係で、国会に証人喚問することについて別の観点からの必要性ということを御指摘されての御質問というふうに理解したわけでございます。 ただ、私からひとつ正確に御理解いただきたいと思いますので申し上げるわけでございますが、法務当局におきましては、かねてから御説明申し上げておりますことは、要するに、一般的に、刑事被告人を国会に証人として喚問されて公訴事実について重言を求められるということになりますと、現在、裁判係属中の公判の審理との関係から、司法の公正あるいは人権保障の上で問題がある
お答えいたします。 昨日、予算委員会で法務大臣と私の方から御報告申し上げましたように、この株式会社共和をめぐる刑事事件につきましては、阿部議員及び株式会社共和の元副社長森口五郎に対する二回にわたる受託収賄罪及び贈賄罪のそれぞれの起訴をもちましてこの事件の関係の一連の捜査を終了したというふうに聞いております。
お答えいたします。 今御指摘の脱税の問題につきましては、これは第一次的には税務当局において所要の対応をされるというふうに考えております。税務当局において所要の対応をされまして、刑事罰を科するに相当であるという御見解になられますれば告発等の手続があると思いますし、告発がありますれば当然、一般論として申し上げるわけでございますが、検察当局において捜査をするということになると思います。
