これはもう改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、検察当局といたしましては事件を捜査している過程で刑事事件として取り上げるべき事件、犯罪の嫌疑が認められる事実があると考えた場合には、先ほど申し上げましたように淡々として事件を立件し、公訴を提起するという手続をとってきているわけでございます。検察官に対して告訴あるいは告発がなされましたときには、この点につきましても検察官としてはその事件について捜査を行うのは当然のことでございます。 御指摘の告発事件につきましても、検察官としては刑事責任の有無等を明らかにするという目的から事案の真相を解明するために必要な捜査をなお行っているものというふうに承知しているわけでございます。検
これはもう委員も御案内のとおり、検察権も行政権の一部をなすものでございます。内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うものとされているわけでございますから、内閣の一員である法務大臣としては検察官の事務につきまして指揮監督ができるものとされておるわけでございます。したがいまして、法務当局は法務大臣のこのような権限の行使を補佐する立場にあるわけでございます。 しかしながら、検察は刑事について捜査、公訴を行うなど、司法権と密接不可分な関係にあることも改めて申し上げるまでもないところでございます。司法権の独立を確保するためには、検察権の独立がまずもってその前提として確保されなければならないわけでございまして、その権限は常に不
検察当局といたしましては、先ほどもお答え申し上げましたように、刑事事件について刑事責任があるかどうか、あるいはその程度を明らかにするという観点から、事案の真相を解明するために捜査を行う権限を与えられているというふうに考えているわけでございます。したがいまして、捜査におきましては人のプライバシー等に踏み込まざるを得ない側面があることも当然でございますし、また、場合によりましては強制手段によってそのような証拠を収集することも認められている、あるいは逮捕等の手段も認められているわけでございます。 そのような捜査手段によって収集した証拠の内容、捜査の秘密に属する事柄につきましては、これは刑事手続以外の場でこれが利用されたりあるいは公にす
先ほど来お答え申し上げておりますとおり、この検察官の職員、検察官は刑事事件について、犯罪を捜査し、公訴を行い、裁判所に対し法の正当な適用を請求するという重要な職員を持っているわけでございます。したがいまして、その重要な職員を十分自覚して、検察官としては捜査の秘密の保持、捜査内容の秘匿ということに格段の注意を払っているというふうに考えるわけでございます。 その理由は、適正な捜査の遂行あるいは先ほど申し上げました関係者の名誉、人権の保護等の観点から、捜査に関する情報の秘密というものは厳正に保持しなければ職員を全うできないという、その職務の性質上から一つは来るわけでございます。 また、これは改めて申し上げるまでもございませんけれど
今委員がお尋ねの点につきましては先般も、今委員のお話の中にございましたように、法務委員会においてもお尋ねを受けましてお答えを申し上げたわけでございます。 死刑の執行につきましては、死刑を執行された者の家族その他関係者の心情に対する配慮、あるいはほかの死刑確定者の心情の安定等に対する配慮の観点から、従来からお答えを差し控えさせていただいておるところでございまして、その点は御理解をお願いしたいと思うわけでございます。 今委員がお触れになられました報道との関係につきましては、これはもちろん、その報道機関がどういう根拠あるいはどういう由来でそういう報道をされるのか、ここは別といたしまして、その点について法務当局から御意見を申し上げる
今委員が御指摘になられました、報道機関が死刑の執行があったかどうかをも含めまして死刑執行に関する報道をしているという点との関係でお尋ねでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、死刑の執行がなされたかどうかということも含めまして従来法務当局としてはお答えを差し控えさせていただいているわけでございます。そういうことで、死刑執行に関する情報が法務省関係者から漏れるということは考えられない、あり得ないということをまず申し上げたいと思うわけでございます。 それから、委員のお尋ねの中には、要するに、この死刑の執行に関する情報をも含めて私どもが考えておりますところは、死刑の判決が確定するに至ったいきさつ等は、これはすべて公開の裁
先ほどお答え申し上げましたように報道機関がどういう手だてで、あるいはどういう報道をなさるかということは、これは私どもの方で立ち入って御意見を申し上げることはいたしかねるわけでございます。 ただ、先ほどから繰り返し申し上げておりますとおり、先ほども申し上げたような理由から死刑の執行に関しては公にしないということでございますので、法務当局の方からそういう死刑の執行に関する情報が出るということは絶対ないということを御理解いただきたいというふうに思います。
行刑施設におきましては、被収容者の身柄の確保、規律、秩序の維持等に支障のない限り、被収容者に対して新聞、ラジオニュース等による時事の報道に接する機会を与えるよう努めているというふうに承知しているわけでありまして、当該支障のあるなしにつきましては、施設の長が個別に判断しているというふうに理解しているわけでございます。 今申しましたように、それぞれの行刑施設内でラジオニュース等の報道を流すことを制限することが適切かどうか、例えば、その報道を部分的にカットするというようなことが適切かどうかというようなこともあると思うわけでございますが、ラジオニュース等の報道を流すことを制限するこが適切かどうかという問題、ということは、先ほどから私がお
特定の死刑確定囚の問題につきましては、立ち入ったお答えは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。 ただ、一般的にこれもお答えをすることをお許しいただきたいと思うわけでございますが、刑事訴訟法四百七十九条によりますれば、「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。」ということを規定しているわけでございます。死刑確定者が心神喪失の状態にあるかどうかということにつきましても当然に考慮されるわけでございまして、心神喪失の状態にある者に対して死刑を執行するということはないということは申し上げられると思うわけでございます。
重ねてのお尋ねでございますけれども、一般論としてお答えをさせていただくよりほかないわけでございます。 「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。」というふうに規定されているわけでございますから、死刑確定者が心神喪失の状態にあるかどうかということについてもこれは当然に考慮されている。したがって、心神喪失の状態にある者に対して執行することはないということで御理解をいただくよりほかないと思うわけでございます。
委員が御指摘になっておられる国連決議の関係でございますが、もちろん国連決議の趣旨あるいは解釈等につきましては、これは本来外務省御当局からお答えすべきものと考えますけれども、とりあえず私から承知しているところをお答え申し上げたいと思います。 まず、一九八四年五月二十五日の経済社会理事会決議の項目としては九つございます。九つ全部申し上げた方がよろしければ……（小森委員「いや、何点かポイントだけ言ってください」と呼ぶ） 一つは、「死刑を廃止していない国においては、死刑は、最も凶悪な犯罪に対してのみ科すことができ、生命を奪い」……
はい、わかりました。御趣旨を踏まえてお答えいたします。 今途中になりましたところだけ最後まで読みますけれども、「死刑は、最も凶悪な犯罪に対してのみ科すことができ、生命を奪い又はその他の極度に重大な結果を発生させた故意の犯罪以外には死刑が科されてはならない。」これが一でございます。 それから三でございますが、「犯罪を犯した時に十八歳未満であった者に対しては死刑判決を言渡すことができず、妊娠している女性若しくは幼児の母親又は心神喪失者に対しては死刑を執行することができない。」という項目がございます。今お尋ねの点は、恐らくそれを指しておっしゃっておられるんだろうと思うわけでございます。
委員のお尋ねは、端的に申しまして、生原元秘書については最終的に保釈許可にならなかったのはどういう理由がということになるかと思うわけでございます。 検察官が準抗告を申し立てました理由は、生原元秘書に対する所得税法違反事件におきましては、刑事訴訟法八十九条四号に言う「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」ということで、生原元秘書の保釈を許可したのは判断を誤ったものであるということで準抗告の申し立てをしたというふうに承知しておるわけでございます。そして、その準抗告の申し立てに対しまして、本三月三十日、東京地方裁判所、すなわち準抗告を受けた裁判所が検察官の準抗告を認容しまして、保釈許可決定を取り消した上、弁護人の保釈請求を却下す
委員が今お触れになられましたように、「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」があるかどうかということを判断するに際しましては、それぞれの具体的事件における証拠関係いかんによるわけでございます。 金丸前議員に対する所得税法違反事件として公訴を提起した事実と、それから生原元秘書に係る所得税法違反の事件として公訴を提起した事実、これはもちろん、一部金丸前議員と生原元秘書が共謀したものとして公訴提起をされている事案もございますけれども、いずれにしろ、金丸前議員に係る公訴事実と生原元秘書に係る公訴事実とは異なるわけでございます。「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」があるかどうかを判断するに際しましては、それぞれの事案の証拠関係いか
今委員が御指摘になられました具体的な事実関係に踏み込んでのお答えは御遠慮させていただきたいと思うわけでございますが、これは、生原元秘書に対する保釈許可決定に対する準抗告に対して裁判所が判断をして、最終的に「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」があるという判断をして、一たん出されました保釈許可決定を取り消した上で、弁護人の保釈請求を却下する旨決定したわけでございます。 その裁判所の判断の中におきましては、この事件の罪質、態様等にかんがみて関係者あるいは相被告人の供述等、複数年分にわたる極めて多額の脱税という重大事案であって、関係者も極めて多数に上る、これら被告人と関係者等の人間関係あるいは利害関係等に照らして、現時点での裏づけ
今委員御指摘になられましたように、金丸前議員らに対する所得税法違反事件の捜査の過程におきまして多数の証拠物等を押収したことは、そのとおりでございます。ただ、私どもが報告を受けておりますのは、金丸前議員らに対する所得税法違反事件の捜査はおおむね終了したものと聞いているわけでございまして、検察当局におきましては、今後、公訴維持等の観点から、必要に応じまして今回押収した証拠物等の分析、検討を行うものと思うわけでございます。 これは相当の日数を要する作業でもあるわけでございますが、委員の今のお尋ねは、今後における検察当局の捜査の見通し等についてのお尋ねかと思うわけでございますが、この点は、検察が今後どういうことを捜査するかという捜査の内
私、先ほどお答え申し上げましたのは、金丸前議員らに対する所得税法違反事件というふうに申し上げたわけでございまして、金丸前議員及び生原元秘書に対する所得税法違反事件の捜査はおおむね終了したものと聞いているという趣旨のことをお答えしたつもりでございます。 今委員がお尋ねになっておられますのは、公訴を提起した事実についてなお罪証を隠滅するおそれがあるというのはおかしいではないかという御趣旨のお尋ねかと思うのでございますが、あるいは私の、委員のお尋ねを誤解してお答えしている点があるかもしれないと思いますが、あくまでも、罪証隠滅のおそれがあるかどうかという判断は、勾留された事実、勾留と申しますのは保釈との関係で対応する勾留事実でございます
ちょっと繰り返しのお答えになるかもしれませんが、罪証を隠滅するおそれがあるかどうか、要するに、保釈を許可するかどうかの際に判断される罪証を隠滅するおそれがあるかどうかの判断というのは、あくまで勾留事実との関係で罪証を隠滅するおそれがあると認められるかどうかということが判断されるわけでございまして、勾留事実以外の事実について罪証を隠滅するおそれがあるかどうかということは判断の対象にはならないわけでございます。 本件の場合に、生原元秘書に対する勾留事実、所得税法違反の事実についてなお罪証隠滅のおそれがあるというふうに判断されたということは、例えば、公訴提起のあった事件について将来裁判で検察官が立証活動をし、また被告人、弁護人がこれに
今委員が御指摘になられましたいろいろな報道がなされていることはもちろん承知しているわけでございますが、具体的事案における犯罪の成否ということは、これは改めて申し上げるまでもなく、あくまでも捜査機関が収集した証拠に基づいて判断すべきことでございますから、例えば脱税以外のほかの犯罪があるのかどうかというようなことは、法務当局からお答えをできる事柄ではもちろんないわけでございます。これまでのところ、起訴したもののほかには訴追すべき犯罪の嫌疑が認められたということの報告には接していないわけでございます。
今委員が御指摘になられました二月十五日の渡邊廣康被告人の公判における庄司証人の証言ということで事前に通告を受けましたので、御指摘いただいた証言があったかどうかについて検察当局から報告を受けた範囲でお答え申し上げるわけでございますが、そのような証言があったものというふうに聞いております。
