濱邦久

起訴されていない具体的事実関係につきましては、従来からそういうふうにお取り扱いいただいているわけでございますが、お答えを差し控えさせていただいているわけでございます。 　つけ加えて、敷衍して御説明申し上げますと、これは申すまでもないことでございますが、その捜査の内容等が公になりますことは、これはもう委員も御案内のとおり、関係者の人権の保護はもとよりのことでございますが、捜査自体というものが捜査機関が強制力を用いて他人の秘密等にわたる事項について立ち入るわけでございますから、そういう捜査の秘密に属するような事柄を公にいたしますことは、これは国民の信頼と協力のもとに円滑に遂行しなければならない捜査、公判に影響を及ぼすことになるというこ

今委員のお尋ねの中に、捜査は終わっているはずだから捜査の秘密に属する事項も公にできるのではないかというお尋ねがあったかと思うのでございますが、先ほど私申し上げましたのは、要するに捜査というものは捜査機関が強制力を用いて人の秘密に立ち入るわけでございますから、その捜査終了の前後を問わず、これを公にいたしますと、先ほど申しましたようにその関係者の人権の問題はもちろんでございますし、現在及び将来の捜査、さらには係属中の公判との関係から支障を生ずるということで秘匿しなければならないということになっているので、お答えを差し控えさせていただきたいということを申し上げた次第でございます。

今委員、刑事訴訟法の四十七条を御引用になられましたのでお答え申し上げたいと存じますけれども、この訴訟に関する書類につきまして規定しております四十七条のただし書きには、「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。」こういうことで守秘義務が解除される場合が規定されているわけでございます。もう委員御案内のとおりでございます。ただこれは、公益上の必要その他の事由の中にはもちろん国政調査権の行使というものも一つの態様として当然考えられているであろうことは、これも委員お考えのとおりだと思うわけでございます。 　ただこれは、事件事件によりまして、今ロッキード事件の場合を御指摘でございますが、例えばリクルート事件の

今お尋ねの点は刑事局の関係でございますので、私からお答え申し上げますけれども、児童の権利条約と刑事局関係の現行法制との関係で申しますと、条約十二条の児童の意見表明権でございますか、それから三十七条（Ｃ）の児童と成人との分離、それから三十七条、四十条の児童に対する刑事手続及び少年審判手続上の諸権利の保障の各点を中心に今検討を進めているところでございます。 　おおむね現行の刑事訴訟法、刑事訴訟規則、少年法それから少年審判規則等におきまして、あるいはこれらの法令等に基づく実務上の運用によって実質的には保障されているというふうに考えておるところでございますが、先ほど官房長からもお答えございましたように、なお細部については関係省庁との間で協

私限りの考え方だけを御説明することになるのかもしれませんけれども、委員御指摘の後者の方の考え方が主流ではなかろうかというふうに考えております。

委員の御質問に対するお答えになるかどうかわかりませんが、一般的に司法権に属する作用でございましてもいわゆる司法行政につきましては、これは国政調査の対象になり得るものというふうに考えております。ただ、司法権の本質である裁判作用につきましては、憲法七十六条によって保障されております司法権の独立の原則によりまして国会の機能の外にある、国政調査権は裁判の作用そのものには及ばない、司法権の独立にいささかでも反するような国政調査を行ってはならないということは広く認められているものと私も理解をしております。

お答えいたします。 　しばしばお答え申し上げていることでございますけれども、その国政調査権の行使として国会がどなたを、あるいはどういう方法で国会に召喚され、どのような御質問をなさるかということなどは、これはもう国会が良識に基づかれて御判断されることでございまして、いつも申し上げておりますとおり、法務当局の私どももそういう国会の御判断は当然尊重しなければならないことであるというふうに思っているわけでございます。 　ただ、今委員御指摘になられた点に関連してでございますが、国会における証人喚問も一定の事実のありやなしやということを明らかにすることを目的として行われるものであるというふうに考えるわけでございますが、お尋ねのような事例の場

これは私からお答えすべきことではないかもしれませんけれども、結局、どなたを証人喚問するかあるいは参考人として招致するか、あるいはどういうことをお聞きになられるか、どういう時期にそういうことをなさるかというようなことの判断にかかってくるんだろうと思いますけれども、それは要するに、例えば今の刑事被告人の場合でございますと、裁判係属中の公判の審理との関係を十分考慮しながら、そこのところを国会で良識に基づいて御判断いただくということになるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。

お答えいたします。 　今委員御指摘の点は刑事被告人の人権との関係でのお尋ねだと思うわけでございますが、刑事被告人は、例えば裁判係属中の事件におきまして検察官の公判立証が不十分である場合には、法廷で公判の推移に照らして適宜の反証を行って無罪判決を得るということも認められているところでございます。 　片や、証人喚問の結果として、その供述内容が国会で偽証罪の制裁の威嚇を通じてと申しますか、制裁があるということによりまして事実上固定されるということになりますと、刑事被告人としての広い黙秘権という形で持っておりますこのような一般的防御権の行使に重大な支障を生じさせるおそれもあるのではないかというふうにも思うわけでございます。

お答えいたします。 　先ほど来官房長あるいは私の方から再々お答え申し上げておることでございますが、ぜひその意のあるところを正確にひとつ御理解いただきたいということで重ねて申し上げるわけでございます。 　先ほど来申し上げておりますように、国会においてどなたを証人として喚問されるかあるいは参考人として招致されるかということは、これはもう国会がその御良識に基づいて御判断されることでございますから、私どもはそういう御判断があればこれを尊重するということにはいささかの疑念もないわけでございます。 　ただ、現在裁判係属中の刑事被告人を証人として国会に喚問するということになりますと、裁判係属中の公判の審理との関係を十分御考慮いただいた上で御

引き続きまして、捜査処理の具体的内容等につきまして御報告いたします。 　いわゆる共和事件につきましては、平成三年五月二十七日に破産宣告を受けた株式会社共和の経営内容に不透明な点があったことから、東京地方検察庁が捜査を開始し、平成三年七月二日以降、同社の本社事務所等数カ所の捜索を実施して証拠書類を押収するとともに、同日から同月二十二日までの間、四次にわたって、同社元取締役副社長森口五郎及び元経理担当取締役十倉正樹、丸紅株式会社の元鉄鋼第二本部鉄鋼プロジェクト営業部部長代理久保田和良及び元鉄鋼第二本部副本部長堤林正並びに株式会社アール・アンド・ディー・エンジニアリングの実質的経営者山本松夫ほか一名の合計六名を詐欺等の事実で逮捕して取り

お答えいたします。 　一般論としてのお答えということでございますので申し上げるわけでございますが、一般に検察当局がどのような件について関心を持って捜査をしているかということにつきましては、これは法務当局から御答弁申し上げることはいたしかねるわけでございます。ただ、これも一般論として申し上げるわけでございますが、検察当局におきましては、犯罪に当たる事実があると思料いたします場合には適時適切に捜査を行い、適正に事件の処理をするものと考えております。

お答えいたします。 　この株式会社共和をめぐる刑事事件につきまして、東京地検が捜査した結果につきましての御報告を来る二十五日にするようにという国会からの御要請があることはもちろん承知しておりますし、その時点におきまして、その東京地検におきまして捜査した結果を御報告するつもりでございます。その御報告の内容につきましては、ただいま検討しておるところでございます。

お答えいたします。 　捜査の具体的な内容についての御質問と伺うわけでございます。一般論としてお答え申し上げるわけでございますが、捜査の手順等につきましては捜査当局において判断して行うものでございます。

お答えいたします。 　今委員仰せになられましたとおり、委員御自身が確定記録をごらんになっての上でということでございましょうから、私どもの方でそれを否定する手がかりは何もないわけでございます。ただ、これはもう委員にこういうことを申し上げるのは釈迦に説法だと思いますけれども、一般的に、その供述調書に記載しであるということは、検察官がその供述者が述べたところを録取したという性格のものでございます。これはもう当然のことでございます。したがいまして、その記載内容について検察官あるいは裁判官がそのとおりの事実を認定したかどうかということとはおのずから別の問題であるということは、これはもう当然のことでございますが、念のために申し添えさせていただ

お答えいたします。 　先ほどと同じお答えになると思います。

お答えいたします。 　捜査当局が取り調べの過程においてだれを取り調べたか取り調べなかったかということにつきましては、お答えを差し控えさしていただきたいと思います。

お答えいたします。 　わかりやすく御説明できるかどうか必ずしも自信はございませんが、上申書というものの一般的な意義とその法的性格について若干の御説明を申し上げたいと思います。 　上申書という言葉は、もとより法令上使われている用語ではございません。一般的には、捜査に関係いたしまして、捜査機関以外の者が自己の認識するところを記載して捜査機関に提出する文書のことを指すものというふうに理解しております。このような意味で、上申書というものは訴訟法的には作成者の供述書という性格を持つものというふうに言えると思います。捜査の過程におきましては、あらゆる資料を事実認定のため用い得ることとしておりますけれども、上申書もそのような資料の一つになると

お答えいたします。 　具体的事実関係につきまして犯罪の嫌疑があるかどうかというようなことは、改めて申すまでもなく、捜査当局が法律に定められた手続にのっとりまして証拠を収集して、その証拠に基づいて事実を確定した上で判断するわけでございまして、ただいま法務当局から、お尋ねの点について御意見を申し上げることはいたしかねるわけでございます。

お答えいたします。 　法務当局からお答えすべき事項かどうかわかりませんが、私どもの法務当局の関係でお答え申し上げたいと思います。 　先ほどもお話の中にございましたように、この東京佐川急便事件をめぐる刑事事件につきましては、東京地方検察庁の関係で申しますと、去る二月十三日以降、関係箇所の捜索、それから十四日に、東京佐川急便株式会社の前代表取締役ほか三名を、商法上の特別背任の嫌疑によりまして逮捕いたしました。現在、東京地検におきまして捜査をしているところでございます。したがいまして、今お尋ねの点も含めまして、捜査の内容等については、現段階でお答えをいたしかねるわけでございます。