濱邦久

お答えいたします。 　先ほど来たびたびお話が出ておりますように、使途不明金という概念自体は決算処理においては生じないものでございまして、税務申告に際して、決算処理ではいずれかの勘定科目で処理していた支出を、企業側が自己否認したり、あるいは税務当局側が形成の裏づけがないという理由で否認することによって生じるものというふうに理解しているわけでございます。そういうような税務申告という特殊な局面においてあらわれる現象でございますからして、これを刑罰法令の一般法である刑法において処罰の対象とするということは問題があると思うわけでございます。 　ただ、いずれにいたしましても、この使途不明金問題に関しましては刑法に処罰規定を置くこと自体は法体

これは、先ほど大蔵御当局の方ですか、お答えがございましたように、証券取引法等におきましては上場会社等に有価証券報告書の作成、提出が義務づけられておって、その分野については、例えば重要事項に関して虚偽の記載があるものを提出した場合には処罰の対象にされているというような規定があるわけでございますけれども、これを一つ考えましても、要するにそういう一つの目的があって会計帳簿的な処理に対する虚偽の文書作成、行使に対する刑事罰則を設けるというような形のものを置いているわけでございまして、結局、そういう特定の目的を超えて企業財務一般に関する虚偽報告というようなものを処罰の対象とする必要はないという趣旨を、逆に、そういう個別の法律で罰則を置いている

お答えいたします。 　委員が先ほど御指摘になられましたいわゆる金屏風事件の捜査の過程で、当時被疑者として取り調べを受けておりました伊坂重昭氏と検察官との間で、捜査の過程でどういうやりとりがあったかということにつきましては、これは具体的事件の捜査の内容に立ち入ることでございますので、お答えはいたしかねるわけでございますが、ただ、今委員がお触れになられました、当時伊坂被告人と申し上げますか、伊坂被告人の方から詐欺罪で告訴がなされたということは承知していないというか、報告を受けていないわけでございます。 　それから、この当時の捜査資料を国会にもう明らかにしていいではないかという御趣旨のお尋ねも含まれていると思うわけでございますが、これ

お答えいたします。 　まず初めにお断りをさせていただきたいわけでございますが、委員のお尋ねは死刑の執行があったという前提でお尋ねをいただいているわけでございますけれども、従来これは、死刑の執行があったかどうかをも含めまして公にさせていただかない取り扱いをさせていただいていると思うわけでございまして、そういうことで、具体的にその死刑の執行があったかどうかということを離れて、一般的なお答えとしてお答えすることをお許しいただきたいと思うわけでございます。 　まず、委員も御承知と思いますけれども、一般的に申しまして、「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。」こととされているわけでございま

まず最初に、私が申し上げたことで委員の方であるいは御疑念をお持ちかと思いますのでお答えするわけでございますが、死刑の執行について公にしないというか公表しない理由は従来からも御説明申し上げまして、国会の場でも、死刑の執行状況について、執行があったかなかったかをも含めまして、お答え申し上げることは従来御遠慮させていただいているわけでございます。これはひとつ御理解いただきたいと思うわけでございまして、死刑を執行された者の家族その他の関係者に与える影響、特にこれらの者の名誉、心情を殊さらに傷つけないようにするということを考慮いたしますことと、また、他の未執行の死刑囚の心情の安定に留意すると、死刑の執行は公表しないというのが相当であると考えて

重ねてのお尋ねであるわけでございますが、私どもの方でお答えできますことは、死刑確定者が心神喪失の状態にあるかどうかということにつきましても、これは当然に考慮された上で死刑の執行というものが一般的に行われるということを申し上げているつもりでございまして、先ほどもお答え申し上げましたように、「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。」こととされているわけでございますから、今申し上げましたように、死刑確定者が心神喪失の状態にあるかどうかということにつきましても当然に考慮されるということでございます。

これも、委員のお尋ねは特定の死刑確定囚についてのお尋ねでございますので、この点はやはりお答えを御遠慮させていただきたいと思うわけでございます。 　ただ、今の委員のお尋ね、御疑問としておられるところについて、これも一般論としてお答えをさせていただきたいと思うわけでございます。 　改めて申し上げるまでもなく、死刑執行のもたらす重大な結果にかんがみまして、死刑執行命令を発するに当たりましては、法文上は刑の執行停止事由に当たらないとされている再審の請求あるいは恩赦の出願につきましても、それがなされている場合にはその事情について十分参酌することとしているのであります。 　他方、国の司法機関たる裁判所におきまして言い渡され、最終的に確定し

これは平成四年十二月末日現在の死刑確定者で、未執行者のうち再審請求をしている者は十二名でございます。

今の委員のお尋ねにつきましてもう少しお答え申し上げさせていただきたいと思うわけでございますが、先ほど申し上げましたように、死刑執行のもたらす重大な結果にかんがみまして、死刑執行命令を発するに当たりましては、刑の執行停止事由に当たらないとされているところの再審の請求あるいは恩赦の出願につきましても、それがなされている場合には、その事情について十分参酌することとしていることは、これまで繰り返し申し上げたとおりでございます。 　ただ他方、国の司法機関である裁判所が言い渡し、また最終的に確定した裁判につきまして、速やかにその実現を図るということも刑の執行の任に当たる者の重要な職責であるということも、これまた否定できないところだと思うわけで

お答えいたします。 　今委員のお尋ねの点は、当委員会でも御審議いただきました刑事補償法の一部改正によりまして、昨年、死刑執行の場合の慰謝料と申しますか、そういう形のものを三千万円という金額に引き上げていただいたと思うわけでございます。 　それから、これは言わずもがなのことでございますけれども、委員が今御指摘になっておられます裁判に誤りがあるではないかという点につきましては、これは確かにそういう御意見には十分耳を傾けるべきでございまして、現に誤判の可能性というものが死刑廃止論の論拠の一つとなっていることは、委員も御案内のとおりでございます。 　ただ、死刑事件の事実認定という問題につきましても、これは裁判実務におきましては、三審制

お答えいたします。 　これは十分委員御案内のとおりでございますけれども、いわゆる国際人権Ｂ規約六条六項は、その規約の六条四項と五項が死刑の存在を前提とした規定である、そういうことを踏まえまして、これらの規定によってあたかも死刑の存在を積極的に容認しているかのような印象を避けるために、この規約の六条六項の規定は「死刑の廃止を遅らせ又は妨げるために援用されてはならない。」旨を確認的に規定したものであるというふうに理解しているわけでございます。したがって、もちろん言うまでもなく、死刑の執行そのものについては言及はしておらないものというふうに理解しているわけでございます。

お答えいたします。 　ピックアップと言うとちょっと言葉が不適当かと思いますけれども、要するに、私どもの方から死刑執行命令が発せられるまでにどういう手続がとられるかということを御説明して御理解を賜りたいというふうに一つは思うわけでございます。 　死刑の判決確定後、これは各関係の検察庁の長からの死刑執行に関する上申を待ちまして、確定記録の取り寄せ、それから省内関係各部局をして判決及び確定記録の内容を十分精査させるわけでございます。また、必要に応じましてみずからこれを精読いたしまして、刑の執行停止の事由がないかどうか、それから再審、非常上告の事由がないかどうか、あるいは恩赦を相当とする情状がないかどうかというようなことを慎重に検討いた

引き続きまして、金丸前議員及び生原元秘書の所得税法違反事件につき、その捜査処理の具体的内容等を御説明いたします。 　東京地方検察庁、以下東京地検と申し上げますが、東京地方検察庁は、東京佐川急便事件の捜査の過程において、金丸前議員が巨額の無記名割引金融債券を保有し、また、生原元秘書も同様に相当額の無記名割引金融債券を蓄財しているとの事実を把握し、内偵捜査を進めた結果、金丸前議員の昭和六十二年分及び平成元年分並びに生原元秘書の昭和六十二年分ないし平成三年分の所得について所得税逋脱の嫌疑が濃厚になりました。 　そこで、東京地検は、三月六日、金丸前議員及び生原元秘書を所得税法違反の嫌疑により通常逮捕するとともに、東京国税局と共同で金丸前

お答えいたします。 　委員も御案内のとおり、金丸前議員及び生原元秘書に対しましては、去る三月十三日及び二十七日の二回にわたりまして所得税法違反の事実で公判請求したばかりでございます。今、委員がお触れになられました、弁護人が公判廷でどういう主張をなさるかということは、これは公判が開かれてみないことにはわからないわけでございますので、今ここでそれに対して検察当局の意見というものを申し上げることはちょっといたしかねるわけでございます。

お答えいたします。 　これは委員も十分御存じと思いますけれども、所得税法違反の事件につきましては改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、例えば偽りその他の方法により所得を免れたという場合の偽りその他の方法が何であるかとか、あるいは隠匿所得が何であるかあるいはどういう方法で、先ほど申しました偽りその他の方法に関連するわけですけれども、隠匿したかというようなことを所得税法違反の罰条に該当する構成要件の事実一つ一つについて検察官はもちろん立証しなければなりませんし、弁護人の方はそれに対して検察官の主張を否定する主張をしてくるということになるわけでございます。 　端的に申し上げますると、所得税法違反の罰則の構成要件に当たる事

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、検察当局におきましては所得税法違反の事実で公訴を提起したわけでございますから、その所得税法違反の事実について立証活動を行うわけでございます。したがいまして、今委員がお尋ねになられましたように、この公訴を提起した所得税法違反の事実につきましては証拠十分であるという確信のもとに公判請求したわけでございますから、それが無罪になった場合のことを前提に物を考えるということはいたしていないわけでございます。

先ほどお答え申し上げましたように、公訴を提起した事件につきましては、検察当局において公訴維持のために万全を尽くすものと考えているわけでございます。

お答えいたします。 　今、御指摘になられました生原元秘書の保釈許可に対する準抗告の理由でございますが、刑事訴訟法八十九条四号に規定されております罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があって、保釈を許可したのは判断を誤ったものであるというものであると承知しているわけでございます。 　ついでに申し上げますと、昨日、東京地方裁判所は検察官の準抗告を認容いたしまして、保釈許可決定を取り消した上、弁護人の保釈請求を却下する旨決定したものというふうに承知しておるわけでございます。

お答えいたします。 　もちろん、保釈請求あるいは保釈の拒否を決定する場合には、勾留されている事実、すなわち公訴提起のあった事実というふうに大ざっぱに言うと言いかえてもよろしいかと思いますが、所得税法違反の事実について罪証を隠滅すると疑われるに足りる相当な理由がある、こういう趣旨でございます。

お答えいたします。 　昨日、猪熊委員の御質疑に対してもお答えしたことでございますけれども、大手建設会社や山梨県内の建設業者らからの資金の提供があったという事実が認められる、これが所得税法上の雑所得に当たるものである、いわゆる相続税法上の贈与ではないという判断を検察当局はしたものというふうに承知しているわけでございます。 　その具体的認定根拠ということになりますと、これはきのうもちょっとお答え申し上げましたように……