今、委員がお尋ねになっておられますのは、大手建設会社やあるいは山梨県内の建設業者等から提供された資金等の点について解明すべきである、あるいは解明した上でそれが犯罪の構成要件に当たるかどうかを十分に吟味すべきであるということをおっしゃっておられ ると思うわけでございます。 一般論としてお答えを申し上げるわけでございますけれども、贈収賄罪におけるわいろと申しますのは、これは公務員等の職務に対する不法な報酬として供与等される利益をもちろんいうわけでございますし、政治活動に関する寄附と申しますのは、これは政治団体に対してされる寄附、あるいは公職の候補者の政治活動に関してなされる金銭等の財産上の利益の供与または交付であると理解しているわ
今、委員が御指摘になられましたような報道がなされていることは承知しておるわけでございます。ただ、検察当局が例えば本件の所得税法違反事件の捜査の過程においてどういう具体的な事実について捜査をし、あるいはどういう人物を捜査したかということにつきましては、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
金丸前議員に対する政治資金規正法上の量的制限違反事件につきましては、今、委員御指摘になられましたように、検察当局の不起訴処分に対しまして検察審査会が不起訴不当の議決をいたしまして、さらに検察当局におきまして再度検察審査会の不起訴不当の議決を受けて捜査を行った上、再度の不起訴処分を行ったという経緯にあるわけでございます。 この金丸前議員らに対する政治資金規正法上の量的制限違反事件の不起訴処分に関しましては、約六十名の候補者に分配されたとされる五億円が金丸前議員から直接分配されたとの事実を合理的な疑いがない程度に認定することができるのか、逆にその指定団体を経由して分配されたとする合理的な疑いが残るのかという点が争点になったわけでござ
先ほどお答え申し上げましたように、この金丸前議員に対する政治資金規正法上の量的制限違反事件の不起訴処分に当たりまして、去る一月二十九日の不起訴処分、検察審査会の不起訴不当の議決を受けて再度の不起訴処分をするに当たりまして、その不起訴処分の時点において検察当局の判断を私が御説明したわけでございます。 今、委員がお尋ねになっておられますのは、起訴に係る所得税法違反事件における隠匿所得の原資との関係においてお尋ねをなさっておられるわけでございますけれども、この起訴に係る所得税法違反事件における隠匿所得の原資がどういうものであったかということにつきましては、これはこの起訴に係る事件について隠匿所得の原資に関する検察官の主張がいまだ公にさ
先ほどお答え申し上げましたように、この金丸前議員らに対する量的制限違反事件の不起訴処分に至る判断の過程は先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、もう一度要約いたしますと、要するに被疑者である金丸前議員及び生原元秘書が供述するところ及びその他の関係証拠から金丸前議員の指定団体を経由してこの五億円が分配されたとする点についての合理的な疑いが残る以上は、金丸前議員から直接に約六十名の候補者に分配されたという事実を積極的に合理的な疑いがない程度に認定することはで きないということで、証拠上嫌疑が不十分であるという結論を出したわけでございます。 なお、念のために申し上げますと、金丸前議員に対する量的制限違反事件の事実につきましては時
もう委員が十分御案内のところを申し上げるわけで釈迦に説法かと思いますが、賭博罪は刑法百八十五条で、偶然の勝敗に財物をかけてその得喪を争うこととされているわけでございますが、この刑法百八十五条にはただし書きがございまして、一時の娯楽に供するものをかけたときは賭博罪は成立しないこととされているわけでございます。 検察当局におきましては、いわゆるかけマージャンにつきましてもこの法の趣旨に従いまして、当該事実がこの刑法百八十五条本文に該当すると認められる場合、他の刑事事件の処理と同じように、その犯情、被疑者の前科前歴、改悛の情の有無、その程度等を総合勘案いたしまして処罰に値すると認められる事案について公訴を提起しているものというふうに承
午前中の竹村委員のお尋ねにもお答えしたわけでございますが、結局死刑の執行について今委員のお尋ねにお答えいたしますことは、先ほど午前中の御質疑にもお答え申し上げましたように、死刑を執行された者の家族その他の関係者に与える影響、特にこれらの者の名誉、心情を殊さらに傷つけないようにすることに考慮しなければならない、また他の未執行の死刑囚の心情の安定にも留意しなければならない、こういう観点から死刑の執行は公表しないということで従来お取り扱いさせていただいているわけでございまして、それが相当であると考えているわけでございます。
死刑執行についての情報を公表することにつきましては、これまでもたびたび御議論がございまして、従来法務当局からお答え申し上げておりますのは、例えば何年から何年までの間に死刑が執行された者の数は何人である、あるいは何年末における死刑確定者の数は何人であるということについての情報はお答えを申し上げているわけでございます。それ以上に、さらにその執行状況につきましてお答え申し上げることは先ほどお答え申し上げた理由から差し控えさせていただきたいということを申し上げているわけでございます。
今、委員がお尋ねになっておられる死刑執行に関する情報の関係では、例えば検察統計年報及び矯正統計年報によりまして公表される限度において御認識をいただきたいというふうに思っているわけでございます。
今、大臣がお答えになられたことで尽きていると思うわけでございますが、国は社会秩序を維持し、犯罪から国民の生命、身体、財産等を保護する責務を有するわけでございまして、社会秩序保持のために必要な限度で刑罰権を行使すること、その責務を果たすものであることはもう改めて申し上げるまでもないわけでございます。このような責務を果たし、犯罪から国民の生命等を保護するためには、刑罰権の行使として死刑を科すことも許されるという考え方をしているわけでございます。 もう少し申しますと、国は犯罪に対して私人が報復行為に出ることを禁ずるとともに、みずから刑罰権を独占することとしているわけでございます。これも改めて申し上げるまでもないわけでございます。これは
もう委員がさきに指摘されましたように、この死刑制度に関する世論調査の質問事項につきましては、従前から同じような内容の調査が継続的になされてきたことでもございますし、統計の継続性という観点を重視してこれまでの調査の際の質問方法を踏襲しつつ、調査対象者の意見をできる限り正確に把握するよう努めてきたところでございます。 この問題につきましてはいろんな世論調査が行われていることは承知しているわけでございますし、それはそれといたしまして、今後世論調査をするということになりました場合に、なお改善すべき点があれば世論調査の専門家の意見もさらに聞くなど改善を図ってまいりたいというふうに思うわけでございます。 ただ一点だけ、これはもう言わずも
それでは、今、委員が御指摘になられた不起訴処分を初めとする告発に係る事実関係の捜査、あるいはその処理結果等についてごく簡単に私から先に御説明を申し上げたいと思います。 委員が御指摘になられました点につきましては、金丸前議員に渡ったとされる五億円の問題につきまして、金丸前議員それから生原元秘書、さらには平成二年の衆議院総選挙の立候補者その他関係者多数の取り調べを行うほか、これら政治家やその政治団体の収支報告書その他の証拠物の検討を行うなど所要の捜査を行ったわけでございます。その結果、今委員も御指摘になられました政治資金規正法上の量的制限違反事件の関係では、本件五億円は金丸前議員から一たんその指定団体に寄附された後、その団体から約六
検察審査会制度に対する評価についての法務当局の認識はどうかというお尋ねの部分でございますが、検察審査会制度は、これは申すまでもなく、国民の中から無作為に選ばれた審査員が検察官の行った不起訴処分の当否を審査することなどによりまして公訴権の実行に関して民意を反映させて、その適正を図るための制度であるというふうに評価しているわけでございます。 検察庁におきましては、検察審査会の議決があった場合にはその議決内容を尊重いたしまして、必要な再捜査を遂げた上で適正妥当な処理を図っているものというふうに承知しているわけでございます。
ちょっと外国の立法例等との関係もございますので私からお答え申し上げたいと思います。 まず、ドイツでは無期自由刑を軽減する場合は三年以上の自由刑とすると規定されておるわけでございまして、有期自由刑の長期は我が国と同じく十五年ということになっているわけでございます。したがいまして、ドイツでは無期刑を軽減いたしますと三年以上十五年以下の有期刑を科することになるわけでございます。 諸外国における有期刑の上限につきましては、主要国のすべてについてもちろん承知しているわけではございませんが、今申し上げましたとおり、ドイツでは十五年でございますし、フランスでは重罪事件に対する有期懲役刑の上限は二十年であるというふうに承知しているわけでござ
まず、立法の点についてお答えを申し上げるわけでございますが、委員先ほど御指摘になられましたように、法制審議会が答申いたしました改正刑法草案におきましては、無期の懲役または禁錮を減軽するときは七年以上二十年以下の懲役または禁錮とするというふうに規定されておるわけでございます。これは先ほどから委員も御指摘になっておられますように、有期刑の長期を十五年にしておくのでは無期刑との差が大き過ぎてそのいずれを選択するのかの困難な場合があること、長期を二十年にすれば、死刑や無期刑が軽減しやすくなることなどの理由によるというふうに解されているわけでございます。 いずれにいたしましても、この改正刑法草案のような規定をとるのか、あるいは現行法のよう
証拠の開示の問題でございますので私の方からお答えさせていただきます。 今るる委員が御指摘になっておられるところのもともとの狭山事件の第二次再審請求事件、これが現在東京高等裁判所に係属中でございます。 その事件についての全証拠を開示すべきかどうかというようなことにつきましては、これも当該事件について個々の検察官が判断すべき事柄でございますので、法務当局としてそれ以上のお答えができないわけでございます。 ただ、これ一般論として御説明を申し上げるわけでございますが、いわゆる公判に提出されていない証拠の開示をするかどうかということにつきましては、これは検察官がそれぞれの個別具体的事件におきまして、当該事件の内容あるいは争点との関
先ほど私一般論としてお答え申し上げましたのは、要するに個別具体的事件における証拠を開示するかどうかということは、それぞれその事件の当事者において証拠調べを請求しようとする意思のある証拠についてこれを事前に開示するというのが原則になっているわけでございます。
今、委員が御指摘になっておられます小針暦二会長につきましては、これは委員御自身が今御指摘になっておられますように、捜査、公判に関して身柄が拘束されているわけではないわけでございまして、その訪米等の行動につきまして、例えば検察当局がそのことについての連絡を受けるとか、あるいはこれを許可するというような立場にはないわけでございます。実際にも検察当局がそのような許可をしたなどというような事実はもちろんないわけでございます。 ただ、委員がお尋ねになっておられますのは、それはそうとして、現在検察当局が進めておりま す具体的事件の捜査との関係でどうかという御趣旨のお尋ねだと思うわけでございます。 これはいつも申し上げることでございます
お答えいたします。 今委員御指摘になられましたように、金丸前議員及び生原元秘書につきまして、現在検察当局において所得税法違反の事実によりまして捜査を進めておるわけでございまして、これも今委員御指摘になられましたとおり、勾留期間は三月二十七日に満了するわけでございます。その勾留している事実につきまして今全容解明のために検察当局において鋭意捜査を進めているわけでございます。 これはまだ処理が行われていないわけでございますから、例えば一定の処理を前提としてのお尋ねには、ちょっと仮定の問題としてはお答えいたしかねますけれども、それから今委員がお尋ねになられました保釈云々の問題も、これは最終的には裁判所が御判断になられることでございま
お答えいたします。 検察当局におきましては、現在、先ほどもお答え申し上げましたように、鋭意その全容解明のための捜査を進めているところでございまして、今委員も御指摘になられましたように、勾留期間の満了日である二十七日までもう残り日がないわけでございます。それだけに一生懸命やっているわけでございます。したがいまして、事件の捜査がどういうふうに進んでいるかということについては、これは具体的事件の内容に立ち入ってお答えすることはいたしかねることは御理解いただけると思うわけでございます。 ただ、それだけではお答えになりませんので若干御説明をさせていただくわけでございますが、所得税法違反事件の捜査につきまして、これは一般論として申し上げ
