簡単にお答え申し上げたいと思います。 今委員がお尋ねになっておられます、裏づけをとる必要があるかどうかの問題について私がお答え申し上げたお答えの趣旨はこういうことでございます。 要するに、例を挙げた方がおわかりいただけるかと思いますが、ある人物が他の人物からある話を聞いたということを立証することと、そのある話の内容が真実であるということを立証することとは別の事柄だと申し上げたわけでございます。したがいまして、ある人物が他の人物からある話を聞いたということを立証しようとする場合にはもちろんその裏づけ捜査は細大漏らさずする必要があるわけでございますけれども、聞いたとき、ある話が真実であるということを立証することでない場合にはその
お答えいたします。 委員も御案内のとおり、現在、検察当局におきまして金丸前議員及び生原元秘書に係る脱税事件につきましてその全容解明のために鋭意捜査を進めているところでございます。 今、委員が御指摘になられました検察当局におけるこの事件の捜査態勢につきましても、東京地検の特捜部におきまして必要に応じてほかの部やあるいはほかの地検からも応援を求めるなどいたしまして捜査に当たっているわけでございまして、その全容解明のために国税当局とも連携をとりつつ鋭意捜査を行っているというのが実情でございます。
お答えいたします。 今、委員のお尋ねは一般的な理論上の問題としてのお尋ねと思うわけでございます。 政治家に限らず、所得税法違反事件の捜査をするに当たりましては、その人の一年間の収支活動の全体にわたる捜査が必要となることは申すまでもないところでございます。所得税法違反としての所得税逋脱の罪は、これはもう委員も御案内のとおり、税法の規定に従って計算されるところのその人の所得税額に関しまして、納税義務者が偽りその他不正の方法を用いてその全部または一部を免れた場合に成立するものでございます。 そのような所得税の課税対象としての所得に関しまして、当該所得の額を構成するだけの収入があったという事実と、それから当該所得の額を否定するよ
お答えいたします。 関係新聞記事によりますと警察に告訴がなされているやに報道されておりますけれども、少なくとも検察当局の関係で申しますと、検察当局が御指摘のような事件に関する告発等を受理したという報告には接していないわけでございます。ただ、もし警察に告訴がなされているといたしますと、当然これは警察当局から送付を受けることになるわけでございますから、その場合には検察当局におきましても適切に処理するものと思うわけでございます。
お答えいたします。 検察当局におきましては、捜査中の金丸前議員及び生原元秘書に対する所得税法違反事件のうち、公訴時効が切迫をしておりました昭和六十二年分につきまして、去る三月十三日、両名を東京地方裁判所に公判請求したわけでございます。 公訴事実の要旨をお尋ねかと思うわけでございますが、金丸前議員につきましては、生原元秘書と共謀の上、金丸前議員の収入を除外して割引金融債券を購入するなどの方法によってその所得を取得した上、昭和六十二年分の実際総所得金額が二億二千九百七十九万六千五百八十九円であったにもかかわらず二千九百七十九万六千五百八十九円で、これに対する所得税額が四百三十四万九千百円である旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し、
お答えいたします。 検察当局におきましては、現在、先ほどお答え申し上げました三月十三日に公訴を提起した分をも含めまして、所得税法違反の事実について鋭意捜査を進めているところでございます。 現在までのところ、今、委員が御指摘になられましたような贈収賄罪等の事実については報告を受けておりませんけれども、いずれにいたしましても、なお捜査を続けているところでございますので、それ以上のことは現段階ではお答えすることはいたしかねるわけでございます。
お答えいたします。 巷間いろんな報道がなされているかと思いますけれども、その報道の内答についてはもちろん法務当局から御意見を申し上げることはできないわけでございます。 で、先ほどお答え申し上げましたように、金丸前議員及び生原元秘書に対する所得税法違反事件について現在捜査をしているわけでございますから、先ほどお答え申し上げました以上のことはお答えは御勘弁をいただきたい、御理解をいただきたいと思うわけでございます。 なお、あわせて申し上げますれば、現在検察当局において捜査を進めておりますのは、今申し上げました所得税法違反事件のほかに、もうこれは委員御案内のとおりと思いますけれども、さきの金丸前議員に係る五億円に関する告発事実
お答えいたします。 昭和六十一年分につきましては、これはもう委員も御承知と思いますけれども、公訴時効の問題がございますから、これは公訴時効が既に完成しているというふうに考えられるわけでございますけれども、逮捕事実に含まれております金丸前議員の平成元年分及び生原元秘書の昭和六十三年から平成三年分の所得税法違反の事実については、これを両名を勾留して捜査を続けているところでございます。 現段階におきましては、その他の所得税法違反の嫌疑が認められたという報告には接しておりませんけれども、先ほどお答え申し上げましたように、いずれにいたしましても所得税法違反の事実について捜査を進めているわけでございますから、そこは十分御理解をいただけれ
お答えいたします。 これはもう申し上げるまでもないわけでございますが、検察当局におきましては、現在捜査中の事件のうち所得税法違反事件につきましては、告発に係るものを含めまして国税当局と連携をとりながら全容解明のための必要な捜査を行っておるところでございますから、適正に事件を処理するものというふうに考えているわけでございます。
お答えいたします。 今、委員が御指摘になられましたわいろの趣旨に関する推定規定を新設することにつきましては、これは無罪の推定というそもそもの刑事法上の原則との関係で問題があるということが一つございます。 また、委員が今御指摘になられました「ロッキード事件再発防止のための対策について」の中で例示されておりますところの推定規定につきましては、下級公務員の場合を例にとりますと、交際相手が比較的限定されておるわけでございまして、社交上受け取る財物等も均質化しているために効果的に機能すると考えられるわけでございますが、政治的公務員あるいは高級公務員の場合には日ごろ交際範囲も広いわけでございまして、社交上受け取る財物等の種類、価格、ある
お答えいたします。 委員のお尋ねの御趣旨はちょっとわかりかねるところもございますけれども、要するに今委員が御指摘になられた小針会長が渡米したという報道、この点につきましてはもちろん検察当局も十分承知しているものと思うわけでございます。 委員のお尋ねは、要するに現在検察当局において捜査している事件との関係でどう思うかという御趣旨がと思うわけでございますけれども、これは一般論としてお答えすることをお許しいただきたいわけでございますが、もちろん検察当局におきまして与えられた条件の中で必要と認める事柄につきましては必要な捜査を行うわけでございまして、そういう意味で必要な捜査は適正に行うというふうに考えているわけでございます。
これは御理解いただきたいと思うわけでございますが、特定の人物について取り調べをするかどうか、あるいは取り調べをしたかどうかということについてはお答えをひとつ御遠慮させていただきたいと思うわけでございます。
先ほどお答え申し上げましたように、検察当局において捜査をする過程で必要と認める事項については必要な捜査を行うことは、これは一般的に申し上げまして当然のことでございます。
先ほどお答え申し上げましたように、具体的な事柄についてはお答えをいたしかねるわけでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、それぞれの場合、局面に応じて必要な捜査は適正に行うということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
先ほどお答え申し上げましたように、それぞれの場合、局面に応じまして、与えられた条件の中で必要と認める捜査は適正に行うということで御理解をいただけるのではないかと思うわけでございます。
お答えいたします。 先ほどもちょっと申し上げましたように、特定の人物について捜査との関係で検察当局がどういう認識を持っているかということについては、お答えを御勘弁いただきたいと思うわけでございます。
その今委員がおっしゃいました一般の市民とは違った認識を持っているかというお尋ねでございますけれども、ちょっとお答えがかみ合ってないかもしれませんが、先ほどからお答え申し上げておりますとおり、特定の人物について捜査との関係でどうこうということは申し上げかねるわけでございます。 ただ、先ほどお答え申し上げましたように、検察当局において必要と認める事柄について必要な捜査は行うということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
お答えいたします。 今、委員お尋ねになっておられますのは、仙台地裁で係属中の民事訴訟における証言等に関する報道を前提にしてのお尋ねかと思うわけでございます。 そういう報道自体については承知いたしておりますけれども、今、委員がお尋ねになっておられますように、報道に関連して、その証言に出ておる事項について捜査が行われたかどうかということについてはもちろん承知していないわけでございます。
ですから、昨年のいわゆる東京佐川急便事件に関する当委員会での中間報告でも申し上げましたように、既に公訴を提起したもの以外につきましては訴追するに足る犯罪の嫌疑が認められる事実は確認できなかったというのがその捜査結果でございます。もちろん、その後に告発を受けた事実につきまして捜査をしていることは委員も御案内のとおりでございます。 また、これは一般論として申し上げるわけでございますが、その報道の内容等につきましてはもちろん検察当局においても十分承知しているわけでございますし、その経緯の中で犯罪の嫌疑があるというふうに思料される事由があるものにつきましては、当然検察当局の使命として厳正な捜査を行うであろうということは、一般的に申し上げ
お答えいたします。 今、委員が御指摘になっておられます金丸前議員及び生原元秘書に対する所得税法違反の事実につきまして、法務当局から四億円という数字を申し上げた事実はないはずでございます。適税額については数億円ということでお答えを申し上げたかと思うわけでございます。また、今、委員がいろんな報道がなされておられますことを取り上げてお尋ねになっておられるわけでございますが、もちろんこの報道されている事柄について法務当局から御意見を申し上げることはいたしかねるわけでございます。 いずれにいたしましても、現在、検察当局におきまして捜査を進めているところでございますので、これ以上のことはお答えを申し上げかねるわけでございます。
