まず初めに、その前提としてちょっと考え方をお答え申し上げたいと思うわけでございますけれども、検察官は、御承知のとおり、犯罪の捜査をして合理的な疑いを入れない程度に証拠上犯罪を証明できるという行動の見込みがある場合に初めて公訴を提起することができるわけでございます。 今委員が御指摘になっておられる本件の告発事実、もう少し申しますと、金丸前議員が寄附を受領した五億円、これが告発事実によりますと金丸議員から直接約六十名の者に分配されたという告発事実になっているわけでございます。したがって、検察官が告発事実について証拠を収集して判断をする場合には、告発事実について合理的な疑いを入れない程度に証拠が十分集まっているかどうかという判断をしな
一言でお答えいたしますと、要するに政治資金規正法上、例えば収支報告書に記載がない場合にはそれは政治活動に関する寄附とは認めないんだというようなことが、そういう規定が仮にあるといたしますと、収支報告書に記載がないものはすべてそれは政治活動に関する寄附とは考えないということになるだろうと思うわけでございますが、そこが現行の政治資金規正法はなっていないというところが一つの、問題点と申していいかどうかわかりませんが、ということではなかろうかと思うわけでございます。
今委員が御指摘になっておられます確定記録につきましては、これは検察当局が関連事件の捜査中であって、これを閲覧させた場合にはその捜査に影響を及ぼすおそれがあるということで、閲覧を拒否したことは御案内のとおりでございます。その判断が最高裁判所でも支持されたものと承知しているわけでございます。 政治資金規正法上の量的制限違反事件につきましては、先般検察当局が不起訴の終局処分を行ったところでございますが、検察当局におきましては、現在もなお、政治資金規正法上の収支報告書不記載罪や所得税法違反等の残りの告発事件の捜査を続けているところであることも、これは委員御案内のとおりだと思います。検察当局におきましては、そういう捜査中の事件との関係をも
ちょっと一点念のために申し上げさしていただきたいのですが、先ほど委員から御質疑があって私がお答えいたしましたのは、確定記録の閲覧と申しますか、御案内のとおり、刑事訴訟法五十三条一項及び刑事確定訴訟記録法の規定に基づく閲覧のことについて申し上げたわけでございます。 今委員がお尋ねになられましたのは、ちょっと視点、観点を変えられて、国会法百四条に基づく確定記録自体の提出要求ということをおっしゃられたと思うのでございますけれども、これは先ほどの確定記録の閲覧の問題とは若干違うわけでございまして、議院あるいは委員会から国政調査権に基づいて確定訴訟記録の提出要求があった場合におきまして、これに応ずるということになりますと、これは特定の被告
具体的証拠の内容にわたることについては、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。 ただ、一般的に申しまして、今委員がおっしゃっておられるのは、証拠物と申します証拠品、押収品のことをおっしゃっておられるのかもしれませんけれども、押収品を含めまして、この捜査資料と申しますのは、これは改めて申し上げるまでもございませんけれども、検察当局、捜査機関一般はそうでございますけれども、捜査機関が刑事責任を追及するあるいは刑事責任の有無あるいはその程度を明らかにする目的で収集したものでございます。 したがいまして、その証拠物を含めた捜査資料を刑事手続以外の目的に利用するとか、国政調査権の行使をも含めて刑事手続以外の目
ちょっと私先ほど申し上げた点にあるいは舌足らずの点があったかもしれませんが、冒頭にお断り申し上げましたように、今委員が具体的に指摘しておられる特定の証拠物があるかどうかということをも含めて、ちょっとそれはお答えを差し控えさせていただきたい。 証拠物をも含めた捜査資料の国会への提出等につきましては、先ほど一般論としてお答えしたとおりでございます。
この平和相互銀行に関する特別背任事件の捜査の過程におきまして、今委員が御指摘になられました金屏風に関する疑惑について、これは当時国会でも取り上げられまして、またいろいろな報道がなされたことはもちろん承知しておるわけでございまして、検察当局もこれらの報道を念頭に置いて捜査を行ったわけでございます。 御指摘の金屏風の取引に関しましては犯罪となるような事実は認められなかったというふうに聞いておるわけでございまして、起訴されなかった事実関係につきましてはお答えを差し控えさせていただきたい。特に、今委員がお尋ねになっておられますように、その捜査の過程でどのような事実を把握したかというようなことは、これは捜査の中身にかかわることでございます
具体的な事実関係、特に起訴されてない事実関係につきまして立ち入ったお答えはいたしかねるわけでございます。 一般論として、一般的に申し上げることでお許しをいただきたいと思うわけでございますが、商法上の特別背任罪が成立するためには、会社の取締役、監査役等がその任務に違背して会社に損害を与えたということに加えて、いわゆる図利加害の目的、すなわち自己もしくは第三者の利益を図る目的があったということ、あるいは会社に損害を加える目的があったことが必要である、専ら会社の利益を図る目的から出た場合にはその罪は成立しないというふうにされている、これはもう委員御案内のとおりでございます。本件におきましても、もちろんそのような図利加害の目的を含めて、
今委員がお尋ねになっておられます、特定の事実について調べたかどうか、あるいは特定の人を捜査したかどうかということにつきましては、これはいつもお答え申し上げておりますとおり、お答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。 ただ、一般的にと申しますか、今委員がお触れになっておられます金屏風をめぐる疑惑については、これは当時いろいろな報道がなされておりましたし、また国会でも御議論がなされたことはもちろん承知しておるわけでございまして、検察当局におきましては、これらのことをも十分念頭に置いていわゆる平和相互銀行事件の捜査を行ったというふうに承知しているわけでございます。
今委員のお尋ねの中で最初にお触れになられましたように、昭和六十一年七月から八月までの間に、平和相互銀行代表取締役社長稲井田隆及び同銀行監査役の伊坂重昭ほか四名につきまして、逮捕、勾留等の手続をとった上で、商法違反、特別背任の罪によって公判請求したことは事実そのとおりでございます。 今委員が御指摘になっておられます、金屏風をめぐる疑惑について捜査をしたのか、あるいは特別背任罪との関係でどうかというお尋ねかと思うわけでございます。 検察当局におきましては、お尋ねの金屏風をめぐる疑惑に関するいろいろな報道がなされておりましたし、また国会で御論議もあったわけでございまして、そういうものも十分念頭に置いた上で先ほど申しましたいわゆる平
まず、委員の前段のお尋ねの関係でございますけれども、捜査の過程で検察官と取り調べを受けた者との間でどのようなやりとりが行われたか、あるいはどのような供述があったかというようなことは、これは捜査の秘密に属することでございますので申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、検察当局といたしましては、いわゆる金屏風問題につきましても特別背任あるいは詐欺等の犯罪の成否の観点から必要な捜査を行っておるわけでございまして、その結果、先ほどお答え申し上げましたように、これらの犯罪を認められるような事実は認められなかったということでございます。
今委員のお尋ねは、おっしゃっておられる伊坂重昭氏がどういうことを言ったかということを仮定しての御質問かと思うわけでございますのでちょっとお答えは御遠慮させていただきたいと思いますが、先ほどからお答え申し上げておりますとおり、いわゆる金屏風の取引に関しましては、伊坂被告人から正式に詐欺罪による告訴の意思表示がされたという報告には接しておらないわけでございます。 これは委員も御案内のとおり、一般論を申し上げますれば、刑事訴訟法二百四十一条の二項によりますと、「検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。」と規定していることはそのとおりでございます。したがって、検察官は、口頭による告訴または
今委員がお尋ねになっておられます個人情報をコピーして持ち出した場合、これはいろいろなケースが考えられるかと思うわけでございます。そういう意味では、どういう犯罪が成立するかということはそれぞれの事案ごとの事実関係いかんによって変わってくるのだろうと思いますので、一概にどういう罪が成立するかということを明確にお答えすることは非常に難しいかと思うわけでございます。 ただ、これまでの判例にあらわれた事例を見てみますると、そういう情報をコピーして持ち出した場合の案件について、例えば窃盗罪あるいは横領罪、背任罪、それから信書開披罪、秘密漏泄罪というような罪に問うことができる場合があるのではないかというふうに承知しているわけでございます。
今委員お尋ねになっておられますように、個人情報のネットワーク化と申しますかシステム化というものを前提とした場合に、刑事法的に対処する方法はどうかというお尋ねかと思うわけでございます。 これはどういう処罰規定が必要かということになりますと、やはり個人信用情報のネットワークというものの形態と申しますか個人信用情報の管理形態、あるいはこれを利用する形態等と密接に関連する事柄であることは申すまでもないわけでございまして、今後どのようなネットワーク化あるいはネットワークが構築されていくのかというようなことについてそういう状況も見守らなければならないと思いますし、そういうネットワーク化の態様等を見守りながら、それに即応した新しい立法措置が必
お答えいたします。 この委員が御指摘になっておられます確定記録につきましては、これはもう十分委員御案内のとおり、検察当局が関連事件の捜査中であって、これを閲覧させた場合には捜査に影響を及ぼすおそれがあるということで閲覧を拒否したところでございまして、その判断が最高裁判所でも支持されたものと承知しているわけでございます。 この政治資金規正法上の量的制限違反事件につきましては、検察当局が既に不起訴の終局処分を行ったところでございますが、検察当局におきましては、現在もなお政治資金規正法上の収支報告書不記載罪や所得税法違反事件等、残りの告発事件の捜査を続けているところでございます。検察当局におきましては、そのような事態をも踏まえて、
お答えいたします。 これは、今委員が御指摘になられました昨年十一月三十日のいわゆる中間結果、捜査処理に関する中間報告でも申し上げたかと思うわけでございますけれども、金丸前議員及びその使途先生言われている約六十名の国会議員に対する量的制限違反寄附の供与または受領の事実、これが一つ。それから、金丸前議員及び前記約六十名の国会議員に対する所得税法違反の事実、これが二つ。金丸前議員及び前記六十名の国会議員に対する収支報告書の不記載または虚偽記入の事実ということでございます。 念のためでございますが、一番最初に申し上げた告発事件については、さきに不起訴処分が行われたということでございます。
これは、金丸前議員に対する公職選挙法違反事件の告発が含まれておりますのを先ほどちょっと申し落としました。
今委員御指摘の点についての告発があったという報告は受けておりません。
今お答え申し上げましたように、委員が御指摘になっておられる一九八九年の六月ごろの時期を献金時期として事件を立件したという報告は受けておりませんし、その時期における渡邉元社長から金丸前議員に対する献金を問題とした告発がなされたという報告も、先ほど申しましたように受けていないわけでございます。
検察庁における立件手続というものの実務的な慣行と申しますか一般的な取り扱いをお尋ねだと思うわけでございますが、通常必ずしも明確に、いつの時点でいわゆる検察官認知、立件という手続を行うかということについては、決まった定めはないわけでございますけれども、通常は、証拠上、例えば起訴することが確実になったというような時点において、部内処理の問題として認知して立件手続をするというのが通例というふうに申し上げてよろしいかと思うわけでございます。
