委員のおっしゃっておられますのは、起訴されなかった事実に関する証拠を、あるいは捜査資料を提出するようにという仰せかと思うわけでございます。 これはいつも申し上げておりますように、起訴されていない事実関係あるいはこれに関する証拠資料等につきましては、もう改めて申し上げるまでもないわけでございますが、刑事訴訟法の四十七条等を初めといたしまして法令上の制約が課せられているわけでございます。その範囲内で、その法令上許される範囲内で、実は昨日、証拠関係について立ち入ったお答えはできませんですけれども、その理由等について若干詳しく御説明させていただいたつもりでございます。 したがって、起訴されてない事実関係についての捜査資料等を提出する
お答えいたします。 今委員が御指摘になっておられます五億円の使途でございますけれども、これは、検察当局が金丸前議員及びこの五億円の分配を受けたと取りざたされている約六十名の候補者に対する政治資金規正法の量的制限違反事件及び収支報告書不記載事件、それと所得税法違反事件等の告発を受理いたしまして、必要な捜査を行ってきたところでございます。 このうち、委員もう御案内のとおり、量的制限違反事件につきましては、この五億円は金丸前議員から一たんその指定団体である新国土開発研究会に寄附されて、その団体から約六十名の候補者に分配されたというふうに見られる。告発事実にあるように、五億円が金丸前議員から直接に約六十名の候補者に分配されたというふ
お答えいたします。 今お答え申し上げましたように、この五億円が一たん金丸前議員の政治活動に関する寄附として金丸前議員に寄附された。その後で、金丸前議員からその金丸前議員の指定団体である新国土開発研究会に寄附された。その団体から約六十名の候補者に分配されたというふうに見られるということまではお答えできるわけでございますけれども、それ以上のことはお答えいたしかねるわけでございます。（三野委員「どうして」と呼ぶ）それは、先ほど申し上げましたように、現在その点も含めて、この政治資金規正法上の収支報告書不記載罪あるいは所得税法違反事件等の関係でなお捜査を続けているところでございまして、今まさしく委員が御指摘になっておられる点も含めて、なお
お答えいたします。 今の委員の御指摘の点のうち、収支報告書に記載されていない場合には政治活動に関する寄附とは見られないんだという点は、そこはちょっと誤解があるんだろうと思うのです。 端的に申し上げますと、政治資金の収支報告書に記載してないからといって、必ずしもそれが政治活動に関する寄附とはならないわけではないわけですね。その証拠に、これは改めて申すまでもございませんけれども、収支報告書の不記載罪というのがあるわけでございます。
まず、今の委員の御質問の趣旨をちょっと確かめさせていただきますけれども、確認した上で正確なお答えをしなければなりませんので。 要するに、収支報告書にこの五億円の入出金に関する記載がないじゃないか、だから、指定団体に入ったということは、指定団体に入った政治資金というふうには言えないんじゃないかと、こういう御趣旨のお尋ねかと思うわけでございます。違いますか。
お答えいたします。 まず、委員のお尋ねにかみ合っているかどうかも含めて私からお答え申し上げますけれども、要するに、政治団体に対してなされる寄附、これは それだけで政治活動に関する寄附、こういうことになるわけです。そこを、そういうことを申し上げているのです。（三野委員「入っているの。入っていないと言っている」と呼ぶ）いや、ですから、そこは、委員は指定団体に入ってないんじゃないか、こういうことをおっしゃっているわけでしょう。自治省御当局からお答えがあったのは、要するに、収支報告書にそういう記載がなかったというお答えであるわけです。ですから問題は、指定団体に入ったかどうかということは、先ほど自治省の御当局からもお答えありましたように
先ほどお答え申し上げましたように、政治資金規正法では、指定団体も含めた政治団体の収支報告書に係る不記載罪というものがあるわけでございますから、政治団体においてもその公表されない裏金があり得るということは、そういうことを意味していることになるわけですね。 ですから、それは委員のお尋ねにも関連するわけですけれども、先般の検察審査会の議決で指摘しておられるのも、金丸前議員から直接約六十人の候補者に分配されたのではないかという疑いがあるという指摘であるわけですね。ですから、委員が前提としておっしゃっておられる、収支報告書に記載がないから政治活動に関する寄附ではないんじゃないかという点は、ちょっと誤解があるということを申し上げているのです
先ほど申し上げましたように、検察審査会の不起訴不当の議決、今申しました趣旨の指摘をも含めた不起訴不当の議決を受けまして捜査をした結果、金丸前議員からその指定団体に入れられたというふうに見られるという判断を検察当局において行ったわけでございます。その証拠関係の内容について立ち入って詳しいお答えはいたしかねますけれども、ある程度の時間をいただきますれば、私の方から御説明を申し上げたいと思います。
まず、先ほど私がお答え申し上げましたように、この五億円をめぐる事件につきましては、その五億円の使途をめぐりまして、先ほど申し上げました政治資金規正法上の収支報告書の不記載罪等の告発事件についてなお捜査を進めている段階でございます。 したがいまして、この今御指摘の点を含めまして、証拠関係の内容に立ち入ったお答えはいたしかねるということでございます。（発言する者あり）
お答えいたします。 まず、委員がお尋ねになっておられます五億円がいつ金丸前議員に入ったかという点につきましては、これはもう委員も御案内のとおり、確定いたしました略式命令裁判の中で、平成二年一月中旬ころ、金丸前議員の事務所で金丸前議員と生原元秘書が共謀して受け取ったということになっているわけでございます。 それから、今委員がお尋ねになっておられます、金丸前議員から一たんその指定団体に入ったと見られるということについて御説明申し上げるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、私が裏金と申し上げたのは、要するに、政治団体に入ったけれども、その収支報告に記載されていないという意味で裏金というふうに申し上げているわけでございます
お答えいたします。 先ほどお答えいたしておりますとおり、本件五億円の場合につきましては、一方では指定団体の収支報告書に記載がない、他方においては金丸前議員の保有金に係る収支報告書も提出されておらない、またその旨の記載も存在しない、こういうことでございます。したがって、収支報告書の記載、収支報告書に記載があるかないかだけによっては、本件の五億円が指定団体の裏金として寄附され支出されたのか、あるいは個人の裏金として保有され支出されたのかを決めることはできないわけでございます。 金丸前議員におきましては、生原元秘書が代表者になっております、先ほどからお話の出ており ます新国土開発研究会を指定団体として届け出ておるわけでございまし
お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたように、金丸前議員の指定団体に入ったと見られる理由は、先ほど御説明したとおりでございます。――いえ、先ほど御説明したとおりでございます。したがって、指定団体に入ったものであれば、それは政治活動に関する寄附ということになるわけでございます。そういう理由、お答えを申し上げたわけでございます。
お答えいたします。 委員も御案内のとおり、政治資金規正法の第四条の四項によりますと、「「政治活動に関する寄附」とは、政治団体に対してされる寄附又は」もちろん「公職の候補者の政治活動に関してされる寄附をいう。」というふうに明確に書いてあるわけでございます。したがって、指定団体に対してなされた寄附であれば、それだけで政治活動に関する寄附ということになるわけでございます。
お答えいたします。 まず前提として、先ほどからお答え申し上げておりますように、証拠関係の内容に立ち入ったお答えは差し控えさせていただいているわけでございますが、そのゆえに、先ほど私は、金丸前議員の指定団体に入ったと見られるという理由について若干御説明したつもりでございます。 もう一度、委員おっしゃっておられるのは、その証拠を出せとかいう御趣旨のお尋ねかと思うわけでございますが、証拠の内容に立ち入ったお答えは、これはいたしかねるわけでございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、既に公になっております検察審査会の議決書にもございますけれども、金丸前議員あるいは生原元秘書の供述として、本件五億円の取り扱いについては、金
お答えいたします。 要するに、委員がお尋ねになっておられますのは、この五億円が金丸前議員からその指定団体に入ったと認める理由はいかん、こういうことをお尋ねになっておられると思うわけでございます。 それは先ほど来るる私の方で御説明したとおりでございます。ただ、先ほどお答えの中で申し上げましたように、証拠関係の内容に立ち入ったお答えはいたしかねるわけでございますけれども、それゆえに先ほど、既に検察審査会の議決書にも書いてございますし、公になっている証拠関係としては、先ほど触れましたように、金丸前議員、生原元秘書の供述、これが、本件五億円は金丸前議員の指定団体である新国土開発研究会に一たん寄附した後、その団体から約六十名の候補者に
お答えいたします。 まず、委員のお尋ねの前提として、一つの事実を認定するについて、証拠物が何かあるではないかということが一つ前提になっているのかもしれないと思いますけれども、これは一般的に申し上げまして、犯罪事実について捜査を進め、証拠を集める場合に、必ずしも物証が常にあるとは限らないわけでございます。 本件につきましては、先ほど申し上げましたように、物証からの認定ということではなくして、端的に申しますと、金丸前議員及び生原元秘書の供述というものが一つございます。それが信用できるかどうかを判断するに当たって、例えば金丸前議員サイドにおける従来からの政治資金の取り扱いの実情はどうなっていたかというような事実関係等をも調べて、そ
お答えいたします。 先ほどお答え申し上げましたように、指定団体に入ったと認められるということであれば、これは、その後それが何びとにいつ出たかということを確定するまでもなく、先ほど申し上げました政治資金規正法の四条四項によりまして、それは政治活動に関する寄附ということになるわけでございます。 先ほどお答え申し上げましたとおり、政治活動に関する寄附であるかどうか、要するに委員は、政治活動に関する寄附と認められるかどうかという前提について疑問を持っておられるというか、お尋ねになっておられると思うわけでございますが、指定団体に入ったという事実が認定されれば、それは政治活動に関する寄附になるわけでございます。 ただ、さらに委員のお
お答えいたします。 委員の重ね重ねのお尋ねの一番のポイントは、五億円が金丸前議員の指定団体に入ったと認められるということの根拠はどういうことかということをまず一つお尋ねになっておられると思うわけでございます。その点、委員は先ほど来証拠を示して答えろということでございますけれども、先ほど来お答え申し上げておりますように、起訴をされていない事実関係について、証拠関係あるいは事実関係の内容に立ち入ったお答えは、これも何度も申し上げておりますとおり、刑事訴訟法四十七条等の法令上の制約があってお答えできない部分があるわけでございます。 ただ、今委員お尋ねになっておられるところを踏まえてぎりぎりのところでお答え申し上げているわけでござい
お答えいたします。 今委員がお尋ねになっておられます公訴時効、これはもう委員御案内のとおり、犯罪行為が終わったときから進行するということになっているわけでございます。犯罪行為が行われたかどうかあるいはその犯罪行為がいつ行われたかということは、これはもう改めて申し上げるまでもなく、捜査当局が証拠によって事実を確定した上で判断するということになるわけでございまして、現在捜査をしている事件について、公訴時効がいつ完成するかということについて確たることを立ち入って申し上げることはいたしかねるわけでございます。 ただ、先ほど委員がちょっと御指摘になられました平成二年一月中旬云々というお話でございますが、これは本件、今委員が御指摘になっ
今、委員がお尋ねになっておられますのは、金丸前議員の五億円献金問題等に絡む告発事件の捜査の中で、特定の人物についての取り調べをすることについてのお尋ねかと思うわけでございますけれども、捜査の内容あるいは手順その他につきましてはここで立ち入ってお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。 ただ、これはもう委員も御案内のとおり、金丸前議員の五億円献金問題等に絡む告発事件につきましては、さきに東京地検の不起訴処分に対する検察審査会の不起訴不当の議決のあった事件をも含めましてなお東京地検において現在捜査を続けているところでございます。
