お答えいたします。 裁判官訴追委員会に対する報告の件でお尋ねでございますけれども、これは、まず確定記録に関する限りで申しますと、確定記録で閲覧を許されている範囲のものについて御報告を申し上げたというふうに理解しているわけでございます。 もう少し具体的に申しますと、当初、検察官において、東京地検の検察官が閲覧を許可したものと、それから抗告審の決定で一部閲覧が許可された部分とがあるわけでございます。その双方について、追加したというのは恐らくそれのことをおっしゃっておられるのではなかろうかと思うわけでございます。
お答えいたします。 今、先ほどお答え申し上げましたように、確定記録を閲覧許可されているという部分について公開しているということでございまして、それは差異はないわけでございます。 もう少し申しますと寸訴追委員会に御報告したものと東京地検及び抗告に対する決定で公開されたものと同じものが御報告されているということでございますので、確定記録が公開されている部分について御報告したという意味では同じ範囲のものでございます。
先般の当委員会でもお尋ねを受けたと思いますけれども、報道された金丸前議員の上申書といわれるものが本物であるかどうかについては、これは肯定も否定もいたしかねるわけでございます。
ですから、報道されているものと中身が同じかどうかということについてお答えすることはいたしかねるということを申し上げているわけでございます。
お答えいたします。 今、委員が御指摘なっておられます金丸前議員の上申書を含む確定記録は、現在継続中の告発事件の捜査に支障があるということで公になっておらないわけでございます。この検察官の閲覧拒否処分に対する特別抗告も、先ほどお答え申し上げましたように、最高裁から既に棄却されたところでございます。そういう理由から、その内容と今委員が御指摘になっておられる報道されたものの内容とが同一かどうかということの確認には応じられない、要するに肯定も否定もいたしかねるということで申し上げているわけでございますから、そこは御理解をいただきたいと思うわけでございます。 ただ、本件確定記録の閲覧について、検察庁の事務の支障がなくなった段階では、こ
この「金子前知事陣営等」の「等」というのは、これ以上のことはお答えいたしかねるわけでございます。 これは御理解をいただきたいと思いますので申し上げるわけでございますが、たびたび申し上げておりますように、検察が犯罪の嫌疑が認められる事実、要するに合理的な疑いを入れない程度に犯罪の嫌疑が認められるとしたものにつきましては、公訴を提起し捜査を続けているわけでございます。起訴するに至らなかった事実関係につきましては、これは従来からそういうお取り扱いをいただいているわけでございますが、お答えを差し控えさせていただいているわけでございます。 その理由とするところは、いつも申し上げておりますとおり、捜査というものが刑事責任の有無、程度を明
先ほど来お答え申し上げておりますように、国会の国政調査権の行使に対して法務当局としても最大限の協力をしなければならないことはもちろん当然のことと考えているわけでございますけれども、今回のいわゆる東京佐川急便事件の捜査の現在までの捜査処理及び公判の状況について法令の許される範囲内で御報告できるぎりぎりの限度は、本日、中間報告として御報告したこの範囲であるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
具体的に立ち入った捜査の内容についてはお答えいたしかねますけれども、これは一般的に申しまして、全員の授受がありました場合に関係者あるいはその入出状況等は捜査をするわけでございます。したがいまして、端的に申しますと、関係者及び証拠物等から捜査をするということでございます。
先ほど御報告でも申し上げましたように、既に確定しております金丸前議員に対する政治資金規正法上の量的制限違反の事実の認定の根拠についてお尋ねになっておられると思うわけでございますが、要するにこの上申書だけでもちろん事実を認定したわけではないわけでございまして、中間報告でも申し上げておりますように、それまでに収集した証拠を全部総合して事実を認定したということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
先ほどもお答え申し上げましたように、既に確定した略式命令におきまして、金丸前議員個人に対する寄附であるという認定がなされたものでございます。 証拠の内容についても先ほどちょっとお触れになられたわけでございますが、これもいまだ公開されていない確定記録の内容にかかわることでございますので詳細は申し上げかねるわけでございますが、東京地検におきましては、今、委員がお尋ねになっておられる点も含めまして、生原秘書、渡邉東京佐川急便元社長、それからこれに原資を提供した平和堂不動産の松澤社長等関係者多数を取り調べ、また関係の証拠物、証拠書類等を慎重に検討した上、これらの証拠と先ほど委員がお触れになっておられます提出された上申書等を総合した結果、
お答えいたします。 今、委員が質問の中でお触れになっておられます金丸前議員の証言について、法務当局から御意見を申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、今、委員がお尋ねになっておられます五億円の帰属につきましては、先ほどから繰り返しお答え申し上げておりますとおり、既に確定した略式命令においてそういう事実認定がなされているわけでございます。
お答えいたします。 今、委員がお触れになられましたような報道がなされていることは承知いたしております。しかし、その報道がどういう根拠で、どういういきさつでそういう報道がなされたかということは、これは法務当局からお答えできる事柄ではもちろんないわけでございます。 ただ、委員のお尋ねの中には、そういう報道されているような事柄について検察が何か漏らしたのではないかというようなお含みのお尋ねであるといたしますれば、それにはお答えをさせていただきたいと思うわけでございます。もちろん、端的に申しましてそのような事実はないわけでございます。
お答えいたします。 今の点に限らず、今回の事件、東京佐川急便事件の関係につきましては報道機関が非常に熾烈な取材競争をしておるわけでございまして、そのような過程で取材した情報に基づいて報道しておられると思うわけでございます。したがって、もちろんその取材のいきさつ等について法務当局からお答えを申し上げることはとてもいたしかねるわけでございます。
お答えいたします。 その秋霜烈日の由来についてはいろんな御意見というか、いろんな説があるのだと思いますけれども、要するに検察官というのは法と証拠に照らして厳正公平に職務を執行すべしということに尽きるのだと思うわけでございます。
お答えいたします。 これも御理解をいただかなければならないわけですが、捜査の過程におきまして検察当局がどこからどのようなものを押収しているかということにつきましては、これは捜査の秘密に属する事柄でございますので、お答えは御遠慮させていただきたいと思います。
お答えいたします。 先ほどの中間報告でも申し上げましたとおり、検察当局におきましては、今、委員が御指摘になっておられます二億円についても必要な捜査、検討を尽くしたわけでございますが、犯罪の嫌疑ありとして訴追するに足る事実は確認できなかったということでございまして、それ以上のこと、今、委員がお尋ねになっておられますことは起訴されなかった事実関係についてのお尋ねでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。 ただ、この問題、今お尋ねの点も含めまして、委員におかれては先般の法務委員会でもいろいろ御質疑をいただきまして、先ほどもお答え申し上げておりますとおり、法務当局からお答えできます範囲のことは先ほど
お答えいたします。 ちょっと委員のお尋ねを私、誤解しているようであれば御指摘いただきたいと思いますが、選挙管理委員会への届け出の問題と、捜査結果、検察がどういう捜査結果を得てそれを御報告申し上げるかということとは別の問題ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
お答えいたします。 検察当局が捜査の過程でいろんな事実を証拠によって認定し、またその際に適用される可能性のある刑事罰則というものについていろんな刑事罰則を検討、吟味する、これは一般的に申し上げてそういうことだと思うわけでございます。したがいまして、ここに例示いたしました政治資金規正法違反ももちろんその刑事罰則の一つでございますけれども、いろいろな刑事罰則についてその犯罪の嫌疑があるかどうかということを捜査し、検討、吟味したその結果がここに記載してあるとおりであると、こういうことでございます。
お答えいたします。 先ほど来お答え申し上げていますように、起訴されていない事実関係に立ち入ったお答えはいたしかねるわけでございますけれども、今、委員がお尋ねになっておられます政治資金規正法の量的制限違反について一般的に申し上げますれば、これは時効期間が三年でございます。
先ほどの中間報告で申し上げましたように、現在、東京地検におきましては、このいわゆる東京佐川急便事件につきまして、新たな告訴を受けた事態をも踏まえまして、これまでの捜査結果を踏まえつつ引き続き捜査を行っているということでございます。 それから、先ほど委員お尋ねの中でおっしゃられた金丸前議員に対する五億円の政治資金規正法違反事件の捜査というのは、これはもう当然おわかりになっておっしゃっておられることだと思うわけでございますけれども、要するに検察当局においては、渡邉元社長あるいは松澤平和堂グループ代表、生原秘書、金丸前議員の指定団体の会計責任者その他の事件関係者の取り調べ、あるいは渡邉元社長の行動記録その他の物証の検討等々の証拠に基づ
