お答えいたします。 中間報告でも御報告申し上げましたように、約十七億五千万円の裏金について、「その使途先につき必要な捜査を尽くしたものの、この関係では、これまでのところ、金丸前議員に係るもの以外には、政治資金規正法違反等の嫌疑ありとして訴追するに足る事実は確認できませんでした。」、こういうことでございます。 それから、起訴されていない具体的事実関係についてお答えを差し控えさせていただいている点について、これは御理解をいただきたいと思いますので申し上げるわけでございますが、要するに検察官は、犯罪の捜査を行い、公訴を提起し、裁判所に法の正当な適用を請求することをその最も重要な職務の一つとしているわけでございます。犯罪を捜査するた
お答えいたします。 先ほどお答え申し上げましたように、起訴されていない具体的事実関係につきましては、先ほどるる申し上げました理由によりましてお答えはいたしかねるわけでございます。
お答えいたします。 国会の国政調査権の行使による御調査に対しましては、これは法務当局としてもできる限りの御協力をしなければならないことはもちろん当然のことと考えておるわけでございます。ただ、御承知のとおり、刑事訴訟法四十七条の制約もございまして、法務当局から国政調査権の行使に御協力してお答えできますことは、法令の制約の範囲内でしかできないわけでございます。 例えば、公判廷で検察官が証拠により証明すべき事実を主張した冒頭陳述の中身、あるいはそれに関連して証拠調べされて法廷で明らかになりました証拠の内容等につきましては、これは法令の制約の範囲内でお答えをするということで御協力しているわけでございますけれども、先ほど来お答え申し上
お答えいたします。 今の委員のお尋ねは、上申書にどう書いてあるかという御趣旨でございますか。証拠の内容に係ることでございますので、これはお答えいたしかねるわけでございます。
お答えいたします。 今、委員御指摘になられましたとおり、この金丸前議員の上申書を含めまして、確定記録につきましては、現在公開できないということになっているわけでございます。もちろん委員も御案内のとおり、一部の方から閲覧請求がございまして、それに対する、途中、抗告審の決定がございましたけれども、さらに現在特別抗告を最高裁に申し立てられまして、最高裁に特別抗告審が係属中でございます。したがって、その閲覧請求を不許可にした点についての最終的な判断はいずれ最高裁から示されると思いますけれども、いずれにいたしましても確定記録につきまして、今、委員お尋ねの上申書を含めまして公開すべきでないということになっているわけでございます。
お答えいたします。 金丸前議員個人に対する金丸前議員の政治活動に関する寄附ということでございます。
「その二は、金丸前議員に係る政治資金規正法違反事件であります。」と。
ちょっとお時間をいただきますけれども、「東京地検は、平和堂ルートの捜査の過程において、渡邊元社長が前記松澤から、巨額な債務保証等の見返りに多額の裏金を受けている事実を突き止め、その使途先の捜査により、渡邊元社長から金丸前議員に対して五億円の献金がなされた事実を把握し、その真相を解明するため、金丸前議員の秘書生原正久等関係者多数の取調べを行うなど、必要な捜査を進めるとともに、」云々ということで、「金丸前議員については、東京区検察庁に事件を移送し、同区検察庁において、量的制限違反の寄附受領罪により、九月二十八日、東京簡易裁判所に公訴を提起し略式命令を請求」したということを記載してございます。
金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件の公訴事実として公訴提起をした事実は、今申し上げましたように、金丸前議員に対する……
おっしゃっているのはここだと思いますが、「東京地検が、金丸前議員の本件違反事実を認める上申書の提出を受けて略式手続により本件を処理するに当たっては、本件五億円の収支に関して、それまで収集された証拠関係を踏まえ、想定される犯罪とその罰則適用の可能性につき必要な検討を行いましたが、本件処理の段階では、金丸前議員が受領した本件五億円は、その後指定団体に対する寄附として取り扱われたものとみられるなど、金丸前議員の余罪として訴追すべき犯罪の嫌疑が認められるものは確認できませんでした。」と、こういうことでございます。
お答えいたします。 今、委員御指摘になられましたように、金丸前議員の指定団体に受け入れられたという記載がないことは、もちろん承知いたしております。
ですから、新国土開発研究会に受け入れられていないということはもちろん承知しておる。これは衆議院の予算委員会におきましてもその点、自治省当局からもお答えがあったと承知しておるわけでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、この関係者の取り調べ等その他の証拠から判断いたしまして先ほどのような結論であったと、こういうことでございます。
お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたように、金丸前議員の指定団体に入ったという記載は確かにないわけでございます。記載はないわけでございますけれども、これは関係者の取り調べ等その他の証拠から先ほど申したような結論であったということを申し上げているわけでございます。
お答えいたします。 これはもう委員十分御案内のとおり、公訴時効はその犯罪の法定刑によって決まってくるわけでございます。したがいまして、政治資金規正法上の量的制限違反の罪については、公訴時効の期間は三年でございます。したがいまして、もし平成二年一月という基準で申しますれば、応当日の前日ということになるわけでございます。 それから、政治資金規正法上の例えば収支報告書の不記載罪あるいは虚偽記入罪等につきましては、法定刑五年以下の禁錮、罰金三十万円以下の罰金ということに法的になっておりまして、これは時効期間は五年でございます。 それから、所得税法違反という罪につきましても、これは公訴時効期間は五年ということになるわけでございます
現在告発を受けて東京地検が捜査をしているわけでございますが、告発におきましても犯罪行為の時点が必ずしも明確にされておりませんので確たることは申し上げかねますが、政治資金規正法の先ほど申しました量的制限違反の罪につきまして、これは供与、受領、いずれの罪につきましても、犯罪行為の日が平成二年一月十六日と仮定いたしました場合には、その時効満了日は平成五年一月十五日ということになるわけでございます。
先ほどお答え申し上げましたように、捜査をしたことはそのとおりでございますけれども、それ以上のことは申し上げかねるわけでございます。
お答えいたします。 ですから、先ほどお答え申し上げましたように、金丸前議員に対する五億円以外の点については、これは起訴されていない具体的事実関係でございますので、お答えはいたしかねるわけでございます。
お答えいたします。 ですから、委員のお尋ねは、どの政治家に幾ら行っているかはわかっているか、こういう御趣旨のお尋ねでございますから、それはお答えいたしかねるというふうに申し上げているわけでございます。
検察官の冒頭陳述に記載されておりますことは、もうこれは委員十分御存じのとおり、その裁判において検察官が証拠によって証明しようとしている事実でございます。したがいまして、立証に必要な範囲の証拠調べ、証拠の取り調べ請求というものは、もちろん一般論としてするわけでございます。
お答えいたします。 これは委員もう十分ごらんになっておられると思いますが、検察官の冒頭陳述では、被告人渡邊は、東京佐川急便が平和堂グループ及び松澤に資金付けをしてやった見返りとして、平成元年四月ころから平成二年十二月ころまでの間、多数回にわたり、松澤から裏金として現金合計約十七億五千万円を受け取り、その一部を親交のあった政治家に係る献金に充てたほか、この後はちょっと関係ないことかもしれませんが、自己がハワイに購入したマンションの代金約二億七千万円を平成二年夏過ぎころから同年十二月十七日までの間、松澤に支払わせた。こういう記載になっておるわけでございまして、これが検察官が証拠により証明すべき事実として主張しているところでございます
