今委員お尋ねの点につきましては、先般の決算委員会におきましても、委員からお尋ねを受けましてお答えを申し上げたところでございますが、要するに新聞が報道をして、死刑の執行云々について報道していること自体につきましては、これは法務当局から御意見を申し上げることはいたしかねるわけでございます。 私が先ほど刑事訴訟法四百七十九条を引いてお答え申し上げましたのは、要するに刑事訴訟法四百七十九条には、先ほども申し上げましたように「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。」というふうに規定されているわけでございます。したがいまして、死刑確定者が心神喪失の状態にあるかどうかということも、これは当然に
特定の死刑確定者につきまして今委員がお尋ねになっておられるようなことについてお答えを申し上げることは、これは先ほど申し上げましたような理由からお答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。 ただ、一般的に申し上げまして、矯正施設に収容されている死刑確定者をも含めまして収容者につきましては、その健康状態等につきまして常に矯正施設の医師等が健康診断をし、その健康状態に応じて、治療が必要な場合には治療するという体制になっているわけでございます。 同じ答えの繰り返しになるようなことかもしれませんけれども、要するに、死刑確定者が心神喪失の状態にあるかどうかということも、これは当然、死刑を執行するかどうかという場合には考慮の
委員のお尋ねは、要するにＫという、委員はＫとおっしゃっておられるわけでございますが、特定の死刑確定者について死刑の執行があったという前提でのお尋ねだと思うわけでございます。 先ほどからお答え申し上げておりますとおり、特定の死刑確定者につきまして死刑の執行があったかどうかということにつきましては、これは従来から公表を差し控えさせていただいているということでお許しをいただきたいと思うわけでございます。委員のお尋ねにも関連するわけですけれども、死刑の執行状況についてどうして公表しないのかというようなことを当委員会でも御議論があったわけでございますけれども、例えば死刑の判決が確定した経緯等はすべて公開の裁判によって国民の前に明白になって
重ねてのお尋ねでございますけれども、要するに、特定の死刑確定者について立ち入ってお答えができないものでございますからその点は差し控えさせていただいて、一般論としてお答えをお許しいただきたいというふうに思うわけでございます。 それから、先ほど新聞に情報をばらしておいて国会で情報提供しないのはおかしいのではないかという趣旨のお尋ねがあったかと思うわけでございますけれども、これは前回の決算委員会でも私及び矯正局長の方からもるる御説明申し上げたかと思うわけでございますが、死刑の執行に関する情報について、法務省の方からそういう情報を公にしたというようなことは毛頭ない、そういうことはなかったということはるる御説明申し上げて御理解をいただいた
今委員御指摘になられましたように、先般参議院の予算委員会において行いました御報告の中に、今委員が御指摘になられましたような部分があることは事実でございます。検察当局は、押収したワリコ一等約三十五億円分その他の関係証拠を総合勘案した結果、起訴に係る各年における金丸前議員の通脱所得総額が二十億円弱であるとの認定をしたものと理解しているわけでございます。 ただ、そのような認定をするに至りました判断の過程等は、これは今後の公判における立証とも関係する事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
今のお尋ねに対しまして、先ほどお答えした以上のことについて、起訴されていない事実関係をも含めまして具体的にお答えすることはいたしかねるわけでございます。 ただ、先ほどのお答えあるいは今のお答えとの関連で、委員のお尋ねで申しますと要するに通脱所得額が少ないではないかという御趣旨かと思うわけでございます。その点について若干一般的な御説明をさせていただくわけでございますけれども、所得税あるいは法人税の通脱事件の捜査におきましては、被疑者が通脱した所得の額、それから算出される通脱税額が当然問題となるわけでございます。 通脱所得の立証につきましては、これはもう委員も十分御案内のとおり、損益計算法と財産増減法の二つの方法があるわけでござ
金丸前議員らに係る所得税法違反事件のうちの昭和六十二年分と平成元年分については、今委員御指摘のとおり、金丸前議員と生原元秘書の共謀による事犯である、共犯事件であるということで公訴提起がされたことはそのとおりでございます。 それ以上の共犯関係の具体的事実関係についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございますが、さらに、今委員が御指摘になられましたように、昭和六十三年分の脱税については、これも今御指摘になられましたとおり、生原につきましては、金丸前議員の共犯としての刑事責任を認めた訴因にはなっていないことはそのとおりでございます。 これは、もう少し申し上げますと、結局「偽りその他不正の行為」によって所得税を免れた
公訴を提起した事実につきまして、だれが、何びとが実行行為者であるかどうかということについて、これは具体的事実関係に立ち入ったお答えになりますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。 先ほど私がお答え申し上げましたのは、要するに所得税通脱犯の構成要件と申しますのは、申すまでもなく「偽りその他不正の行為」によって所得税を免れたという事実でございます。その公訴事実について、六十三年分については、生原について共犯としての刑事責任を認めた訴因にはなっていないということをお答えしたつもりでございます。
結局、委員のお尋ねは、六十二年分、平成元年分について、金丸前議員と生原元秘書の共謀による所得税通脱ということで公訴が提起されている、その点についての共犯の具体的な事実関係をお尋ねになっておられることになるのだろうと思うわけでございますけれども、そこは今後の公判における立証との関係もあるわけでございまして、そういう具体的な事実関係に立ち入ったお答えは差し控えさせていただきたいということを申したわけでございます。
結局、その捜査内容の詳細あるいは捜査の結果として把握した金丸前議員の資産内容あるいはその収支状況等についてお尋ねだと思うわけでございまして、その点についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
まず、金丸前議員の原資の関係でございますが、先般の御報告の中での御指摘の部分は、いわゆるゼネコン等から供与された資金のうち、金丸前議員における債券購入に充てられたものはその一部であるということでございますが、それ以上のお尋ねの点につきましては、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。 それから、生原元秘書におきましては「金丸前議員の支援者からの陳情等の際に供与された資金等を原資として、」というふうに御報告したと思うわけでございます。
今御指摘のとおり、その部分は大手の総合建設会社や山梨県内の建設業者等から供与される資金というふうに御報告申し上げました。その「等」が何かということは、今ここでお答えすることは差し控えさせていただきたい。これはいずれ公判の立証等で明らかにされるものであるというふうに考えております。
今委員が御指摘の東京佐川急便との関係はないものというふうに聞いております。
まず、新聞等の報道あるいはそれを根拠にいろいろ御推測なさることにつきまして、法務当局から御意見を申し上げることは、もちろんいたしかねるわけでございます。 それから、今委員が御指摘になっておられます東京佐川急便から金丸前議員に授受されたという五億円、これは既に確定いたしました略式命令におきまして、平成二年一月中旬ごろに授受が行われたというふうに認定されているわけでございます。 それと、もう一つ申し上げたいのは、先ほど申し上げましたように、金丸前議員らに係る所得税法違反として公訴を提起しております事実は、昭和六十二年、六十三年それから平成元年ということでございますので、先ほどの五億円とは関係がないということは御理解いただけるので
まず、押収されている物について、こういうものがあるのは明らかであるというような御指摘があったわけでございますけれども、その点は、いつどこでどういうものが押収されているというようなことは、これはもちろん法務当局から公にしたことはございませんし、新聞報道だけでおっしゃられてもお答えのしようがないわけでございます。 それから、これは先ほど大臣もお答えになりましたように、いかなる事案でありましても刑事事件として立件するに足る犯罪の嫌疑が認められますれば検察当局としては適切に対処するというふうに考えているわけでございます。
お答えいたします。 具体的な事件に立ち入ってのお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般的にお答えを申し上げさせていただきたいと思います。 独占禁止法違反に関する具体的情報につきましては、平成二年十二月に法務省と公正取引委員会との間で、検察当局がその捜査等の過程で得た独占禁止法違反に関する情報の公正取引委員会への通報に関しまして合意しているところでございます。 法務・検察当局といたしましては、その合意の趣旨に従いまして、必要に応じ法令の許す範囲内で情報の提供その他の協力を行うこととしているわけでございます。
お答えいたします。 今、委員がお尋ねになっておられますところの金丸前議員らに対する所得税法違反事件につきましては、さきに当委員会でその捜査結果を御報告したとおりでございます。 その捜査の過程で捜査機関、検察当局がどのような証拠資料を収集したかあるいはどのような事実を把握したかということにつきましては、これはもういつも申し上げていることでございますし、もう角田委員は十分御理解いただいているところでございますけれども、この国会の場でお答えを差し控えさせていただいているわけでございます。 もとより、国政調査権の行使に対しまして法務当局としても法令の許す範囲内でできる限りの御協力をしなければならないことについては全く異論がないと
お答えいたします。 先般の捜査結果の報告において御報告いたしましたように、大手建設、総合建設会社等の事務所を捜索したことは御報告申し上げたとおりでございますが、その逐一につきましてお答え申し上げることは御遠慮させていただきたいと思うわけでございます。
お答えいたします。 このいわゆる共和事件において、共和の側から阿部議員側に流れた資金についてのお尋ねかと思うわけでございます。 東京地方検察庁におきましては、共和から阿部議員に対しまして多額の資金が提供されたという報道等をも視野に入れて、その資金提供の全体につき捜査を尽くしたけれども、起訴したもののほかに訴追するに足るものは認め得なかったという報告を受けているところでございます。 お尋ねの点は、起訴されていない事実関係にかかわる事柄であると思うわけでございまして、その点についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
これはもう改めて申し上げるまでもございませんけれども、検察当局を含めまして捜査機関が捜査を行いますのは、刑事責任の有無あるいはその程度を明らかにするために証拠を収集するわけでございます。したがいまして、刑事訟訴法に定めておりますところの強制処分をも含めまして強大な権限を行使して、人の秘密にわたる事項にも踏み込んで捜査を行うということになっているわけでございます。 したがいまして、捜査の結果得られた資料あるいは捜査の過程で捜査機関が把握した事実等捜査の秘密に属する事柄につきましては、これを秘匿しなければならないこととされているわけでございます。もし捜査の過程で把握した事実等捜査の秘密に属する事柄が、刑事手続以外で利用されたり、ある
