お答えいたします。 今委員お尋ねの次席検事会同の質疑回答には、御指摘のように、被疑者を取り調べないで、検察官から書面を送付して略式手続の趣旨を告知し、かつ、略式手続による旨の同意書を徴することは違法かという問いに対しまして、「許されないものと解する。」という回答がなされたという記録はございます。そのとおりでございます。 ただ、これは正確に御理解いただきたいと思いますので申し上げるわけでございますが、略式手続の告知が被告人が公開の公判によって裁判を受けるという憲法上の権利を放棄させることに通じるという重大な意味を持つものであることにかんがみまして、法律上も検察官がこれを行うべきこととされていることを踏まえまして、単に被疑者に書
まず、その具体的事件の捜査処理、特に今委員お尋ねのどういう処理をするかということにつきましては、これはその事件の捜査処理を任されております検察官がその責任と権限で決めることでございます。 それから、先ほど委員のお尋ねの中には、二つのことをあわせておっしゃっておられる点があるかと思うわけでございますが、要するに、被疑者の出頭を求めることには大きくわけて二つの意味合いがあるかと思うわけでございまして、一つは被疑者の取り調べをするためということと、それから先ほど来お尋ねになっておられます略式手続についての理解を得るための説明をするという二つの意味合いがあると思うわけでございます。 それで、委員は先ほどから、取り調べしないで略式手続
もちろん、今委員お尋ねの後者の方でございます。したがって、主任検察官が最終的に決断するということになるわけでございます。
俗に言われます検察首脳会議というものは、必ずしも決まった定義があるわけでもございませんし、検察首脳会議を開かなければならないとかというようなことも別に決まっているわけではございません。
先ほどお答えいたしましたように、それぞれの具体的事件の処理についての決断と申しますかどういうふうに処理するかということは、これはその具体的事件を捜査して、証拠の内容、情状等を一番よく知っている主任検察官がその責任と権限の範囲で判断するわけでございます。 もちろん、検察の場合には、委員も御案内のとおり、一般の行政庁と違いまして、一般の行政庁で行われているようにそういう組織上の決裁制度と申しますかそういうものとは違って、検察部内で衆知を集めるという意味での決裁官と申しますか決裁者というものはもちろんあるわけでございますし、またその主任検察官の判断について、例えば委員が先ほど御指摘になっておられますように、地検で捜査をしている場合には
先ほどお答えいたしましたように、この事件を捜査いたしております東京地検がその判断をしたということでございます。
まず、今委員がお尋ねになっておられる前提の中に、例えば安部弁護士と五十嵐特捜部長がこういう話をしたとかいうような、るるお尋ねの中でおっしゃっておられますけれども、これは、委員の方はあるいは報道等を根拠におっしゃっておられるのかもしれませんけれども、そういう事実はないというふうに聞いているわけでございまして、私どもの方で承知しておりますのは、九月十日以降弁護人を通じて金丸前議員の取り調べのための出頭方を求めていたということでございます。 それから、先ほどちょっと検察庁におけるこの事件の認知立件のことについておっしゃったわけですけれども、これは、本件の認知立件は九月二十六日になされております。
具体的事件の捜査処理の経緯の内容になるわけでございますので立ち入って具体的にはお答えできませんけれども、数回協議をしているということは事実であるというふうに思います。
検事総長が札幌高検管内の視察に行く予定であったところ、その予定を変更したのはなぜか、こういう御趣旨かと思うわけでございます。
それは事実でございます。その理由は、警護上の理由であったというふうに聞いております。
引き続きまして、捜査処理及び公判状況の具体的内容等について御説明いたします。 第一は、本件の捜査処理の概況についてであります。 東京佐川急便事件については、東京地検において、昨年八月一日、東京佐川急便渡邉元社長らに対する特別背任罪による告訴を受けて捜査に着手し、本年二月十四日に同人らを逮捕するとともに、多数回にわたる関係箇所の捜索・差し押さえを実施して、本格的な捜査を開始しました。 検察当局では、以後警視庁とも連携をとりつつ所要の捜査を行い、三月から六月にかけて、渡邉元社長、東京佐川急便元常務取締役早乙女潤、市原観光開発社員大内美知夫、平和堂不動産代表取締役松沢泰生及び北祥産業代表取締役庄司宗信を特別背任罪等により東京地
お答えいたします。 東京佐川急便事件の公判で取り調べられました渡邉元社長の検事調書には、いわゆる四者会談の話し合いの中で、今委員が御指摘のような話が出たという記載はないものと聞いております。
お答えいたします。 竹下元総理が、このたびはありがとうございましたと言って頭を下げたという記載はございますが、お尋ねのように日本皇民党問題を解決してくれたことについてお礼をしたというような記載はないものというふうに承知しております。
お答えいたします。 政治資金規正法の量的制限違反の寄附受領罪におきましては、これは裁判所が有罪とするためには、いつ、どこで、だれからだれに対して、幾らの財産上の利益が供与されたのか、その供与の趣旨は同法に言う政治活動に関する寄附に該当するものであるのかということを裁判所において認定することが必要不可欠なわけであります。 このような確定裁判が認定した事実につきましては、今委員も御指摘になられましたように、国会が国政調査権に基づいて調査することにつきましては、昭和五十一年五月八日の参議院予算委員会におきまして、当時の内閣法制局長官が、裁判が確定した後にありましても、調査の方法あるいはその内容が司法権の独立を侵害するおそれがある場
お答えいたします。 金丸前議員に対する五億円献金事件における検察当局の捜査処理の経緯は、先ほど御報告したとおりでございます。 検察当局といたしましては、提出された上申書とそれまでに収集された証拠とをあわせ勘案すると、本件違反事実を認めるに十分であり、また、金丸前議員の余罪として訴追すべき犯罪の嫌疑が認められるものは確認できなかったということ、本件は起訴しても罰金二十万円の、最高二十万円の罰金でしか処罰できず、金丸前議員が希望する以上は、略式手続によることが相当と認められる事案であることなどを考慮いたしまして、御指摘のような捜査処理をしたものと承知しているわけであります。 なお、この捜査の過程で、先ほどの御報告でも申し上げ
お答えいたします。 被疑者の取り調べという手続は、これは被疑者に対して質問を発し、被疑事件に対する弁解やその認識しているところを聴取するということでございますが、刑事訴訟法百九十八条一項によりますと、検察担当の捜査機関は、「犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。」というふうに規定されていることからも明らかなように、あくまで捜査の一環といたしまして被疑者の刑事責任の有無等を解明するのに必要な証拠を収集することを目的とする手続でございます。それを超えて国民が知りたいと思うこと一般についてその解明を行うというようなことを目的とするものでないことは、もちろん言うまでもないところかと思
お答えいたします。 金丸前議員に対する略式手続の告知の経緯は、先ほど御報告申し上げたとおりでございますが、まずもって本件では、被疑者の利益を擁護する立場にある弁護人が終始関与しておられたわけでございまして、金丸前議員において略式手続の意味ないし趣旨を十分理解した上、その意思に基づいてこれに異議がないことを確認できることが担保されていたという状況があるわけでございます。 刑事訴訟法四百六十一条の二で要求されております略式手続の説明告知と申します手続は、検察官が被疑者に対して、略式手続とは、簡易裁判所が検察官の請求により、通常の公判手続によらずに、検察官の提出した証拠に基づいて、五十万円以下の罰金刑等を科することのできる手続であ
お答えいたします。 委員が今御指摘の検察官調書は、委員も十分もう御案内のとおり、当時の日本皇民党総裁が、たとえ政治家が金銭による解決を申し入れても街宣活動を中止しないとの強い意向を示していたこと等の事実を立証いたしまして、渡邉元社長に係る特別背任罪の動機を明らかにすることを目的として証拠調べ請求されたものでございます。そこに記載された特定の政治家等が関与したという事実を立証し、あるいはそのような事実を確定するものではないわけでございます。したがって、そこに記載された政治家のうち、今御指摘になられた四名の方が関与の事実を否定されたということとこの調書の存在と、必ずしも対立矛盾するものではないわけでございます。 ところで、捜査の
お答えいたします。 今回の問題につきましては、東京地検次席検事が直ちに記者会見を行いまして、先ほど御説明したこの検事調書の立証趣旨等を明らかにして、誤解を解く努力をしたことは事実でございます。 ただ、その後、十一月十三日に小渕議員から東京地検検事正あてに質問書が提出されました。またさらに、同月十九日には森議員から検事総長及び東京地検検事正あてに要望書が出されております。 検察当局としましては、御指摘の要望書等をも受けまして、検察当局の職責と権限の範囲内でどのようなことができるかということを含めて検討しているところと聞いているわけでございます。
お答えいたします。 まず、委員がご指摘になっておられます金丸証言の二十二ページのところは私も承知いたしております。この部分は、正確を期するためにもう一度私、読ませていただきますが、日野委員の質問として、「それでは、このお金は個人でお受け取りになったか、それから政治団体に入れたかということも、これはもう生原さんしかわからないと。」という質問になっているのです。で、金丸証人の答えが、「そうだと思いますよ。私は政治団体に入れたんじゃねえかと思いますよ。」こういう答えになっております。この質問と答えの趣旨から、特に質問は、「個人でお受け取りになったか、それから」ということで、一たん個人に入って、それから政治団体に入れたかという趣旨の質問
