一般的に、検察庁におきまして押収した証拠品の保存、保管につきましては、これは改めて申し上げるまでもなく、刑事訴訟法にも規定してございますように、証拠が散逸しないようにするのが検察官としての責務でございますから、その証拠物に応じて最も適切な方法で保存、保管をするということは当然のことでございます。 先ほど狭山事件との関係で足型についてお触れになられたわけでございますが、具体的事件に立ち入ってのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、現在、第二次再審請求事件が係属している東京高等裁判所に、御指摘の石こう、足型というのは保管されているというふうに聞いております。
具体的事件の内容について御意見を申し上げることは差し控えさせていただきますが、ただ客観的な事実だけをお答えさせていただきたいと思います。 第一次再審請求審、今委員が御指摘になっておられる事件の第一次再審請求審におきまして、今委員が御指摘になっておられるような、例えば万年筆の問題、あるいは脅迫状の筆跡の問題、あるいは全員持参指定場所から採取された足跡の問題、さらには、自白が客観的事実、例えば委員が先ほどからおっしゃっておられる殺害場所、死体の処置等の客観的事実と相違するのではないかというようなことについて主張が請求人の方からなされておりまして、これらの主張は東京高裁、最高裁においてすべて否定されたというふうに承知いたしております。
今委員御指摘の事件は、本年四月二十四日付で第二次再審請求が申し立てられているというふうに承知しているわけでございます。その第二次再審請求審において、請求人の方の主張も審理されるものと思いますので、今私の方から御意見を申し上げることはいたしかねるわけでございます。
私からお答えする資格があるかどうかわかりませんが、具体的事件における事実関係についてのお尋ねだといたしますと、ちょっと私からお答えいたしかねるわけでございます。
今委員御指摘の、具体的事件についてということではなしに一般的にどう思うかというお尋ねだと思うわけでございます。結局私の方からお答え申し上げますことは、そういう子供を引率した人なりの刑事責任という側面からどういうふうに考えるかということになろうかと思うわけでございます。 これは一般的に申しますと、過失犯の認定に当たりましては、結果を発生させた行為者に注意義務があるということ、行為者がその注意義務を怠ったということ、それから行為当時、行為者が注意義務を履行することが可能な状況にあったということが必要になるわけでございまして、これらの要件の存在が認められた場合において初めて過失犯の成立が認められることになるわけでございます。したがいま
先ほどから御議論のございますこの当番弁護士制度は、その前に日弁連で積極的に推進しておられました弁護人推薦制度あるいは弁護人援助制度の実施に連なるものと理解しているわけでございます。これらの制度につきましては、先ほどから御議論がございますように、被疑者の弁護人依頼権の保障を十分なものとするという観点から、法務当局といたしましても、検察庁を所管している立場からその周知徹底に努めてきたところでございます。 当番弁護士制度自体につきましては、そういう意味で法務当局といたしましても大きな関心を持っているところでございまして、ただその制度自体は、それぞれ各単位弁護士会が独自に創設しあるいは創設されようとしている制度であるというふうに承知して
起訴前の国選弁護人制度の問題ということについて、私の方から一応考え方をお答えさせていただきたいと思うわけでございます。 今委員御指摘になられましたように、被疑者に対しても国選弁護人を付する制度を設けるべきであるという御意見があることはもちろん承知しているわけでございます。ただ、現在の刑事訴訟法の体系と申しますか、そのもとで考えますると、一応捜査というのは職権主義的なものあるいは合目的なものと申しましょうか、そういう性格のものであろう、そういうふうに位置づけられると思うわけでございまして、捜査段階で被疑者に国選弁議人を付する制度を設けるということになりますと、捜査構造を含めて、捜査手続全般にいろいろの問題点が連なって出てくることに
お答えいたします。 今、大臣からお答えがございましたように、刑事訴訟法におきましては、検察官の司法警察職員に対する捜査指揮には一般的指揮と具体的指揮という概念がございます。委員のお尋ねは、それに従わなかった場合の懲戒処分との関係についてのお尋ねと思うわけでございますが、これらの検察官の指揮に従わない場合に、検察官は司法警察職員に対して直接に懲戒処分等を行うことはできないわけでございます。ただ、検事総長、検事長または検事正は、司法警察職員が正当な理由がなく検察官の指揮に従わない場合において、必要と認めるときは、警察官たる司法警察職員につきまして国家公安委員会または都道府県公安委員会にそれぞれ懲戒または罷免の訴追をすることができると
もうこれは委員御案内と思いますが、刑事訴訟法は昭和二十三年に成立しております。
お答えいたします。 先ほど私がお答えした中に若干舌足らずの点がございましたので改めて申し上げますが、刑事訴訟法は昭和二十三年に成立しておりますけれども、先ほどお答えいたしました検察官の司法警察職員に対する一般的指揮、あるいは具体的指揮に関する刑事訴訟法の百九十二条の規定は昭和二十八年に整備された規定でございます。 それから、今のお尋ねは、この刑事訴訟法の規定について何か不都合があるかどうかという御趣旨のお尋ねかと思いますが、現時点において特に刑事訴訟法の指揮に関する条項について改正を加えなければならないような必要性があるとは認められないと思います。
先ほどお答え申し上げましたように、刑事訴訟法の指揮に関する条項について改正を加えなければならないような必要性があるとは考えておりません。
メモの内容はそのとおりでございます。
そのとおりでございます。
刑事被告人の証人喚問の問題について法務省の考え方をメモにしたためたわけでございます。陳情という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、私どもの方で刑事被告人の証人喚問の問題点について御説明申し上げて、陳情申し上げるについて作成したということでございます。
今委員御指摘の後者の考え方であることは、先ほど御説明したとおりでございます。
この問題点の説明と陳情に参りましたのは、法務省の、私を含めて四名おるわけでございます。したがいまして、四名の間でこの問題点について意見を統一するというか、そういうことでこのメモを作成したわけでございますが、そのメモを陳情する相手の方に渡すかどうかということは、これは陳情に回った音あるいは問題点を説明に回った者のその場その場の判断で行ったと思うわけでございまして、私について申し上げますれば、このメモはもちろん持っておりましたけれども、口頭で御説明したということでございます。
先ほどお答え申し上げましたよろに、私どもの方で見解を明確にするというか、統一したものを明確にしたいということで作成したものでございまして、自民党云々というようなことではございません。したがって、その部分については、もしそういう報道がなされているとしますと、それは誤りでございます。
その新聞の報道にこのメモを公判に提出したと書いてあるという御趣旨ですか。
委員、今公判とおっしゃったんじゃないのでしょうか。
特定の政党に提出したということではございません。
