これもよく実態を見ていただければ、大体普通なら正規の社員とパートとこの二段階分かれなんです。ここは三つに分かれるわけなんですね。しかも社員と準社員とは実態上ほとんど変わらない。ただ、ついている名称が違うばかりに、いろいろなそういう労働者にとって多少ともプラスになるような制度の適用が違っている、こういう面、非常に大きな差別扱いになっておるのです。実態をよく調べていただきたいと思うのです。 同時に、ここで働いている労働者に対して非常に賃金が低い、労働条件が悪いというだけではなくて、今度は高速道路を利用しているドライバーに対して一体十分なサービスになっているのかどうか。この多賀サービスエリア下り線はトラックの運転手、特に長距離トラック
ところが、ここの宿泊料金はシングルの場合で二千九百円なんですね。まさに国会でも当時答弁されているように、何時間か仮眠する施設なんですよ、それで二千九百円。これは、都会のビジネスホテルに我々が五時か六時にチェックインして翌日十時にチェックアウトしても安いところなら四千円ぐらいで泊まれる時代に、果たして長距離トラックの運転手が一時仮眠するのに二千九百円、こういう料金が果たしてかつて言われておったそういう厚生施設的な料金として妥当なのか。いかがなものでしょうね。
これは後でずっとお話ししますけれども、そもそもこの施設を提供している道路施設協会が、これはつついっぱいの経営をしているのならいざ知らず、随分ゆとりのある経営をしておるわけですね。だから、こういう施設の位置づけいかんによってはもっと下げられるし、そうしないと、その利用も必ずしも十分ではないのですね、私どももいろいろ調べてみましたけれども。ここはサウナつきのふろもあるわけです。これは五百円なんです。こちらは非常に利用度が高いんです。あと、運転手は結局寝る場合は、この仮眠施設に泊まらないで車の中に寝ているわけです。せっかくつくった用をなしていない、こういうことが言えるのではないかと思うのですね。 だから、現在のこういう料金妥当という考
道路施設協会が物をつくったからといって、それで利用ができるわけじゃないんですよ。それを運営する、そのことによって実際のサービスになっていくわけでしょう。 先ほど通達を読み上げたように、こういう道路の占用については、高遠国道における通行者の利便と交通の安全に資するためにやるんだ、そのためにこの占用主体を厳重に厳選して、その事業主体には道路管理者、つまり公団にかわり得る役目を負わすのだ、こう言っているわけですから、物だけではなくて、その物の運用も含めて、通行者の利便と交通の安全に資しているかどうか、ここがポイントだと思うのです。だから、何もそういう会社に業務を下請させてはいかぬと私は言っているのじゃない。運営の面を一部、名古屋レスト
そういうことを十分念頭に置いて……。 次に、ではこのレストサービスなんですけれども、五十九年一月十一日設立で資本金五千万円ですが、冒頭言いましたようにそのうちの五五％、二千七百五十万円は財団法人、公益法人の道路施設協会が出資をしているわけですね。過半数の株を握っているわけです。したがって、私、下請という言葉を使いましたが、レストサービスは道路施設協会の小会社と言ってもいいのじゃないかと思います。この道路施設協会の方は昭和四十年五月の設立ですね。それで、一応公益法人として道路利用者に無料の道案内やお茶のサービス、道路地図の配付、公衆便所の清掃などをやっているわけです。 しかし同時に、道路公団から独占的に道路の占用権を得て、レス
これは総務庁の行政監察局の方から見えていると思いますからそちらに伺いたいのですが、境界の収支決算は公益法人会計基準に従ってやられているために、経常支出の中には借入金等償還費、つまりその年度の借入金の元金並びに利息の償還分全額が計上されているのですね。しかも今説明があったように、利益の一部が建設投資という形でこれも支出の方に上がってきているわけです。だから、今の施設協会のは収益事業の実態が非常にわかりにくいのです。 それで現在、公益法人指導監督連絡会議があって、昨年九月十七日に定めた公益法人会計基準では、「公益法人が行う事業のうち、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を適用することがより合理的な事業については、これを適用しない
いや、私が聞いているのはそうじゃなくて、営利事業の分野、収益事業の分野が非常に拡大しているわけですね。しかもその内容が、いわゆる一般の営利企業に極めて近くなってきている。こういう状況の場合に公益法人会計基準を適用するのがいいのか、それともいわゆる企業会計的な原則での会計処理を行うのがいいのかということになれば、企業会計の方を適用するということになっていくのではないか、こう聞いておるわけなんですね。
つまり、ここで想定しているいわゆる公益法人と道路施設協会という公益法人とは随分がけ離れてきているということが今の話でわかるわけなんですね。つまり、道路施設協会というのはもはや公益法人的性格はだんだん薄れていって、営利会社的な性格が非常に大きくなってきているわけなんです。にもかかわらず、公益法人会計で収支決算書を出してくるから、本当に何ぼもうかっておるのやら、ちょっと見ただけではわからなくなっている。今申し上げましたように支出の中にはその年度の借入金の償還額を全部ぶち込んでいるわけです。普通なら、そのつくった固定資産の減価償却費だけが支出に出てくるはずなのに、それよりもはるかに大きい借入金の返済を全部ぶち込むわけです。それから、新たな
わかり切っていますよ。だから、通常の企業会計という考え方をすれば、まさにこの二百三十一億七千五百万円が資本金及び剰余金、こういう科目に出てくるんじゃないですか。そのうちの資本金に当たるものはこの基本財産五億円だから、それを除いた二百二十六億七千五百万円というのは事実上剰余利益金の積み立てた、そういうことになるんじゃないか、こう聞いているんですよ。
それはまあ評価の仕方によりますけれども、要は、資本金と利益剰余金を足したものという見方をすれば二百三十一億七千五百万円、そこからいわゆる基本財産を引いて、つまり年々の事業でもうけたものの累積額ということで見るならば五億を引いた二百二十六億七千五百万円、こういうことにならざるを得ぬと思うんですね。こんなことを言っては失礼だけれども、これは一遍、加瀬理事もちょっとよく研究をしていただきたいのです。 そこで、五十八年度、もう一年前の末の正味財産を見ました。つまりその時点での累積利益剰余金額は幾らか。百九十七億五千七百万円なんです。この一年間基本財産はふえておりません。同額です。そうなりますと、五十九年度一年間の営業でいわゆる累積利益剰
結局、企業会計方式がとられていないために、こういう回りくどい計算をしてこないと利益が出てこないのです。そのほかにも利益があるんですよ。経常支出と称している中の事業運営費の中には公益事業分への支出、つまり寄附ですね、これが入っておるわけなんです。たしか八十一億四千二百万円だと思いますが……。
それでは、利益金の部分は八十一億中幾らですか、はっきりしてもらえばいいのですが。
いや、三十四億というのは、つまり今の八十一億を含んだ、いわゆる経常支出と見込んでの話ですよ。だから、もし八十一億を公益事業の方に回さなければどうなるか、こういうことになるわけなんですよ。もっと利益がふえるということになりませんか。
これは率直に言って、収支計算書が先ほど言ったように公益法人会計基準で行われているから我々としても大変見づらいのです。我々も研究してみますけれども、少なくとも三十四億一千八百万円の当期利益になっていることは間違いないですね。我々は、さらにプラスアルファがあるんじゃないかと思って今のような質問をしたのですが、これはまたいずれ検討事項としても、少なくとも三十四億の利益は上がっている。やはり相当な高収益会社なんですね。このこと自身はお認めになりますね。
ではなぜこの施設協会がこんな高収益を上げ得るのか、こういうことになるのですよ。これは結局、日本道路公団の道路サービス施設は道路施設協会以外占用権がない、占用させてもらえない。言葉は悪いけれども、この独占的利権が施設協会に与えられている、ここからくるのではないかと思うのです。 たしか占用面積は全体で三十二万平米、占用料の総額は五十九年度七億一千万円だと思っていますが、どうですか。
そうしますと、一坪当たりに直しますと占用料は一カ月わずか六百十円ということになってきますね。
〇・〇四％ですか。四％じゃないのですか。
だから、パーセンテージで言えば四％になるわけですね。ですから、逆算しますと、施設協会が借りている土地、土地と言っても更地じゃないですね、ちゃんとサービスエリア化されている土地ですけれども、四％ということになると、その土地の地価は一万五千円ということになりますね。
結局、こういうふうに低くなってくる理由はどこにあるか。今おっしゃった、近傍類地の土地の値段の四％でしょう。この近傍類地というのは何も道路公団の持っている土地だけを意味するのじゃなくて、高速道路の敷地以外のその辺の山林原野等も含めての近傍類地という意味じゃないのですか。
実は国鉄などの場合をちょっと調べてみたのですが、風飲用地をサービス施設に使う場合の、いわゆるここで言う占用料に当たるもの、これは土地の価格の七％プラス管理費プラス売り上げ歩合料金、この三つの合計額の二分の一にさらに公租公課をプラスしたものですから公団の場合に比べると相当高いのです。土地代の七％プラス管理費プラス売り上げ歩合料金、この三つの合計の二分の一にさらにプラスすること公租公課、こうなっております。その他営団地下鉄の場合などはもっと高いのですが、これは大都市ということもありますから比較の対象にならないとおっしゃるかもしれないから省きますが、こういう点、私たちはもっと上げろとかどうとかいうのじゃないのですよ。せっかくこういう安い値
