瀬崎博義

会計検査院が検査されて間違いはなかった、こういう権威ある機関の結論が、喫水深一メートル以下の船をつくっておかないと将来水位が下がったときに問題が起こると言っているのに、それに従っていないとしたら、これはやはり従っていない方が問題になってくるわけでしょう。そのことを承知の上で、琵琶湖汽船にしろオーミマリンにしろ覚書を結んでいるわけですからね。これはやはり、私がさっき言った、喫水深一メートル以内の船に改造するか新しい船をつくるかしないと、こういう大企業自身が全く自己矛盾を起こすことになると言わざるを得ないと思うのです。今の事実関係、これは非常に明白なんです。 　次に、補償理論ですが、これもまた公団の主張は全面崩壊しているわけですよ。例

これは、大嶋理事の国会答弁は否定されている。さらにまた、五十九年九月二十六日、私が建設省、公団に是正の申し入れに行ったのです。そのとき、当時の井上河川局長はこう言った。水位が低下しても運航を確保することができるだけの補償金を払った。公団は代替船をつくれということにしているし、その完成を確認することにしているが、補償の趣旨からすれば本来それも不要であり、補償金を会社がどう使うかは本質的には問うところではない、こういう論を展開したわけですね。 　これは国会答弁じゃないから議事録はないのですが、だから井上局長のこの主張に対して改めてどうこう言ってくれというのではない。要は金銭渡し切りだからその金を何に使おうと勝手だ、こういう論拠に対して

このように建設省の主張も今日否定されている。このほか公団の大嶋理事は、例の十数年間船舶検査も受けず船舶検査証も返納したままになっておった「湖城」、「銀竜丸」について、これも随時運航しているのだ、こういう国会答弁を二度にわたって繰り返した。これは後ほどみずから取り消された。さらに、最初の三回の国会答弁はすべて機能補償諭を展開された。事業損失補償なんて一言も言ってなかった。途中から事業損失補償に変わった。このことも後日国会でお認めになってますね。そのことだけ、ちょっと大嶋理事に確認しておきたいのです。

つまり、補償理論上も、この補償の必要性、補償の妥当性について公団や建設省が主張しておったことは、事実上我々反論してきたけれども、会計検査院の検査結果によってもこれは否定されているわけですね。崩壊しちゃっているわけなのです。 　それからさらに、過去の例ともちょっと比較してみたのですが、昭和五十二年、これは国鉄なんですけれども、中央本線塩嶺トンネル工事に伴って異常出水があったために、水田の減渇水が起こってきた。国鉄がその対策を補償しているわけですね。実際に払ったのは千四百二十二万円なのです。ところが、実際には土地改良事業の中でこのトンネル出水に伴う減渇水対策はやらなかったということで、会計検査院はこれは補償の目的を果たしていない、そう

琵琶湖補償に戻るのですが、実は会計検査院の局段階で、いろいろな御検討の過程において一定の案が、たたき含みたいなのがあるわけですね。そこでは補償の趣旨が生かされていないという判断に加えて、いずれも適切とは認められないという表現がつけ加えられているのです。ところが、十二月に正式に発表された文章では、「その趣旨が生かされているとはいえない」どまりになっているわけです。昨日レクに来られた担当者の方に、これは違っていますねと言ったら、いや、それは表現上の違いであって、本質的な変更ではない、こういうお答えだったのですが、改めてこの場で確認しておきたいと思います。

実は、先ほど例に挙げました塩嶺トンネルは、トンネルの異常出水に伴う水田の減渇水補償の場合、その目的どおりに補償金は使われていなかった、この文章の結論は何かといいますと、表現上はこうなっているのですよ。この補償は「適切とは認められない。」この「適切とは認められない。」というのが、補償の「趣旨が生かされているとはいえない」ということと同じだということになりますと、この塩嶺トンネルの場合、内容的にも、それから結論の表現上も、琵琶湖汽船と全く共通している、こう言わざるを得ないのです。 　そうなってきますと、先ほど来申し上げておりますように、まず私のやってきた調査と会計検査院の調査の結果判明した事実というのは、およそ補償の趣旨に反する事実ば

全く同じことですよ。つまり、これまで使われてきた船よりもなお喫水の深い船をつくるわけですね。そうでしょう。そういうのだったら、何も補償金は要らないわけです。そういうものを補償の対象に設定したこと自身が琵琶湖の場合だって不適切なんですよ。これは全く共通しているわけですね。だから、今の御答弁は、塩嶺トンネルの場合とこの琵琶湖観光船補償の場合を差別する必要は何らない、そういうことをお認めになったようなものなんです。しかも、塩嶺トンネルの場合には、金は千四百三十九万円ちゃんと返還もされているわけでしょう。 　塩嶺トンネルの場合は、相手が地方自治体あるいは農民ですよ。そういう場合は厳しく金を返させる。また、それに結びつくような不当事項として

琵琶湖汽船の場合と全く一緒であって、会社の方は、もともと初めから喫水深一メートルを超える船をつくる意図を持っておるのです。そのことをはっきりつかんでおれば、これは何ら補償の対象にする必要はなかった。補償の対象に入れられたこと自身が問題だ。今の塩嶺トンネルの場合でも、もともとそういう床締め工事というものは対象になっていない。これはそういうものを選んだこと自身が問題だ。同じことなんですね。これは、国民が聞いて到底納得できるようなことではない、結局言いわけ、こう聞こえてなりませんね。 　そのほかに、先ほど来言ったように、この事実関係を通じて補償の趣旨は生かされていない。すべての事実がそうなんです。補償の理論も、最初主張しておったものは皆

いや、私が聞いているのはそういうことじゃない。具体的に、企業が自主的に返還をしようということになった場合、我々は歓迎すべきだと思うのですが、会計検査院はどうでしょうか、こう聞いているんですよ。そういう事実があった場合の仮定ですよ。

私は、普通ならそういうことが起こってしかるべき状況に来ていると思うのです。公団側は企業側に、自主的に何らかの是正措置を講じてくれぬか、こういう働きかけをしたことはあるんですか。また、これからもしようという意思を持っているんですか。

まだ聞きたいこともありますが、時間を超えておりますから残念ながらここで打ち切りますけれども、一年半以上でしょうか、しかもこれは私個人だけではなくて、私ども共産党が終始全力を挙げて、いろいろな苦労をして調査した結果を国会あるいは会計検査院に持ち込んで、それを会計検査院がいろいろお調べになる、性格はそういうものなんです。そして事実上、我々の提示した問題はほぼお認めになった。その間の努力は多としたいと思うのですが、せっかく一年半それだけの苦労をして、今後の是正ということになったら極めて弱々しいわけですね。今後とも会計検査院は是正措置を見守る、どういう是正措置がされたかは改めてまた国会にも報告するのだ、うのみにするものではないということは内

きょうは高速道路にかかわる問題をお聞きするのですが、まず最初に、二月十日の予算委員会で江藤建設大臣がこういう答弁をされているのです。「第九次道路整備五カ年計画の中で、七千六百キロプラスアルファ一万キロ構想にする、いわゆる二千四百キロなるものが出てくるわけでございます」「昭和六十一年度中にはこれらの調査を全部終わりまして、第九次五カ年計画が終わります昭和六十二年には高規格幹線自動車道路の指定ができるように万般の準備をいたしたい。」この問題については、この前の建設委員会でもちょっと質問したのですが、残念ながら大臣御自身がいらっしゃらなかったのです。私も一言触れた程度に終わっているのです。改めてちょっとお聞きしたいのですが、「高規格幹線自

それは局長が勝手な解釈をされているのではないかと思うので、大臣の御発言というのは私は議事録から忠実に引用しているのです。これは明らかに高規格幹線自動車道路の指定ができるようにとおっしゃっているのですから、普通ですとまず高規格幹線自動車道路という定義がきちっとあって、それに基づく指定、こういうことになるのではないかと思うのです。ですから、現在そういうきちっとした法的な定義は念頭に置いていないとすれば、大臣は一体どういう構想を念頭に置いて指定という言葉をお使いになったのか伺っておきたいのです。

そうしますと大臣の念頭にあるのは、現在一応法律の制度となっている国土開発幹線自動車道路あるいは高遠国道、二千四百キロについてこういうタイプの指定、そういうお考えと受け取っておいてよいでしょうか。

次に、話題を変えまして今度は極めて具体的な話で伺っていきたいと思うのです。 　名神高速道路の滋賀県の多賀サービスエリアの下り線の方にレストイン多賀それから多賀レストランという名前の宿泊休憩施設、食堂、売店が現在オープンされているわけです。これを経営しているのは名古屋レストサービス株式会社なんです。これは今日しばしば問題になっている公益法人の道路施設協会の五五％出資によってつくられている会社なんです。大体従業員が社員四十一名、準社員二十四名、パート、アルバイト二十数名、総勢九十名ほどなんですが年中無休、二十四時間営業、賃金や労働条件が極めて悪いわけなんです。 　そこで労働者の有志が集まって、労働条件の改善を求めて労働組合をつくろう

実は非常に手が込んでおって、これは今申し上げました名古屋レストサービス多賀支店の総括支配人の酒井という人が、これも組合づくりの中心になっている一人、鴨川さんという人に対して一種のこういう文書を出したわけです。これは「昭和六十一年度年初に於ける準職員の雇用継続について」「過般問合せのあった首記については、次の通り営業展開することとしたい」この中には、準職員の一部にあっては、正職員に登用することも考慮するとかいろいろ書いて、参考までにと現在ホール所属の準職員の十一名の名前が書いてあるわけなんですね。これに対して引きかえに念書を書けと、ここにまた念書の原文もちゃんとあるわけです。これによれば、「準職員雇用継続に関する書面受領いたしましたが

そういう手続面のことは重々承知の上で我々も言っておるわけですね。問題は、このように例えば労働組合の指導的な役割につかないあるいは企業内労働組合に切りかえる、そういう約束をすれば正社員にしてやろうとか、あるいはまたこれに同意する者は雇用を継続してやろう、こういうことをやるのはどういうことになるか、これを聞いているわけなんですね。

これは明確にこういうふうに文書まで出しているわけで、これは疑う余地のない不当労働行為になっているわけですね。しかもある場合、この人に対してしつこく組合活動をやめる、結局やめないということを理由にして解雇した事例まで出ている。 　その上、賃金や労働条件は極めて劣悪なんですね。食堂で働くウエーター並びにウエートレスなんですが、男子の時間給でさえ七百円あるいはそれをちょっと超える程度で、決していいとは言えないのですが、全く同じ仕事を同じ時間やっていながら、女子の場合は五百円ないし五百二十円に抑えられているわけですね。さて、その業務は全く同一だ、しかもその時間給にこういう大きな差がある、こういう点については労働基準法から見てどういうことに

ぜひきちっと調べていただきたいと思うのですね。 　それからさらに同種のことで言えば、ここは正社員、準社員それからパート、こう分かれているのですよ。この準社員に退職金制度がないのです。準社員といっても、名前も示すとおり、決して一時的、臨時的な業務ではなくて、食堂、売店、宿泊施設のような恒常的業務についているわけなんですね。契約期間は一年になっているけれども、これは順次更新をしているわけなんです。こういうふうに一年間の雇用契約であっても反復更新している場合、当然これは期間を定めない雇用関係になるのではないか。したがって、当然退職金制度の適用もあってしかるべきだと思うのですが、いかがでしょう。

私が言っているのではなくて、正社員にはちゃんと退職金制度があるわけなんですね。準社員という名前だけれども、正社員と全く同じような雇用状態にある。こういう場合に差別してその退職金制度を適用しない、こういうことはどうなのか、こう聞いているわけですね。