戦前は、本当に唯一の東北開発振興の政策としてつくられたこの会社が、十分その役割を発揮し得ないまま五十年の特殊法人としての歴史を閉じて民営化される。私は非常に寂しく残念なんですが、この会社が力を発揮できなかったこと自身、政府のこれまでの基本政策、計画に重大な欠陥があったのだ。これは今後とも反映させたいとおっしゃるのですからお認めになっていると思うのだけれども、それを前提にした上での話です。民営化される会社がこれまたこれまでの戦前の東北興業あるいは戦後の東北開発株式会社の歴史を生かしてほしいと思うのです。 やはり同じく産業組合中央会の中にはこういうことも出ているのですよ。「現在の会社は計画の発表も非常に渋滞している。」「我々産業組合
第六次の下水道計画を審議するに当たっての大事なポイントは、言うまでもなく、一つは、下水道の事業量確保がちゃんと必要なだけ行われているかどうか、いま一つは、下水道行政の質的な内容、すなわち、住民負担や自治体負担の軽減、あるいは環境保全により有効な下水道の遂行、こういう内容になっているかどうかということではないかと思うのですが、私は、具体的な事例を挙げてただしたいと思うのです。 昨年の答申では、「早急に講ずべき施策」の一つとして、「湖沼等の閉鎖性水域や上水源となっている河川については、下水道整備を重点的に促進する必要がある。」こう述べているわけですね。 琵琶湖はまさに閉鎖性水域の代表格であると同時に、近畿千三百万住民の命の水がめ
私の聞いた、いわゆる環境基準、六十五年度暫定目標との整合性の問題はいかがですか、これを図るものじゃなければならないと思うのだけれどもという点は。
例を湖南中部流域下水道にとってみたいと思うのですが、認可計画は六十九年三月三十一日が完成予定なんです。処理能力は日最大二十一万五千トン、計画処理人口三十一万九千人、管渠延長百九十五キロとなっておるわけですね。四十七年度末の着手から十四年たっているのですが、六十年度末の達成状況は、処理能力二万一千トン、処理人口六万九千人、管渠延長五十・三キロメートルで、認可計画に対しては、処理能力は一〇％、処理人口は二一・六％、管渠延長二六％の達成率にすぎないわけですね。さてこれで、六十九年度までに、さっきの六十五年度じゃなく、六十九年度が現在の認可計画の完成期限なんですが、これは大丈夫ですか、第六次ではなくて。
近畿千三百万住民が飲んでいる琵琶湖の水の周囲の下水道が、そういう非常にあやふやな態度じゃ困るのですね。 そこで、これはやはり根本的に考え直さなければいかぬ問題を含んでいるのですよ。この湖南中部流域下水道は五十九年度までに八百十三億円、それから関連公共下水道には二百六十九億円、事業費が投入されている。ところがなかなか進まないということは、いわゆる全体計画自体が極めて過大になっているのですよ。非常に金のかかり過ぎる計画になっている。そのために自治体の財政負担も大きい、ここにあるんじゃないかと思いますね。 例えば、草津市を例にとりますと、六十一年度の管渠築造費二十二億円、うち十三億円が地方債。下水道債の残高は毎年二五％前後ずつふえ
それともう一つ大事なことは、滋賀県というのは琵琶湖の周りに市町村がへばりついている上に、大津市でさえ人口が二十三万程度、そんな巨大な町じゃないのですね。ですから、まさにこの下水道事業の補助対象範囲の改善が待ち望まれているわけなんです。ただ単にこれは何も滋賀県の住民のためだけではなくて、とにかく琵琶湖を当てにしている近畿千三百万住民のために、これは待ち望まれている。私も事あるたびに補助率のアップと補助対象範囲の拡大、改善を求めてきたし、我々共産党の地方議員団もたびたび要望してきたのですね。今日第六次に当たっては、ようやくその改善がなされるということなんですね。 ただ、検討中検討中ということで余りはっきりしたことがよくわからないのだ
そこまで言えるならぜひ検討中の案を我々に出していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 もう一つ、非常に具体的な問題をお聞きしますが、それは同じく琵琶湖関連の下水道で湖西流域下水道なんです。流域下水道の場合、中間の市町村は流域下水道の管渠に公共下水道がまあまあ最寄りのところでつなげるのですが、末端の市町村では結果的には行政区の境界線に終点マンホールがつくられるという原則になっているために、南北に非常に細長い志賀町の場合は、もしそのままやられますと、流域下水道まで町の中心部から延々十三キロ余りを公共下水道でつながなければいけないわけですね。これは大変なことになって、また同じ自治体間の公平にも反するわけですね。そこでこ
最後にこれは大臣に伺っておきたいのですが、今申し上げましたように琵琶湖というのは滋賀県民だけのものではなくて、近畿千三百万住民のためのものだと思うのです。その下水道が非常におくれておる。今度は一定の補助対象範囲の拡大が行われますので、これは確かにプラス要因になると思うのですが、それでも第六次の補助対象率は第五次よりも若干下がるのですよ。それだけ末端に下水道が及んでいるということでしょうね。ですから追っかけていくというのは大変だと思うのだけれども、なおこの補助対象範囲をできるだけ管径の細い、あるいは流量の少ない末端の下水道に適用されるような改善をぜひ御努力いただきたいということ。 それから現在財政が厳しいからということもあるでしょ
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の昭和六十一年度予算三案に断固反対、我が党提出の組み替え動議に賛成の討論を行います。 今、国民が切実に求めている政治の方向は、軍拡と財界奉仕の聖域化を改め、軍縮平和と国民生活向上を最優先することです。ところが、政府が提出した六十一年度予算案は国民の願いに逆行し、軍事費の超突出と露骨な財界奉仕を貫き、その負担と犠牲のすべてを国民に押しつける最悪の予算となっているのであります。 以下、政府予算三案に反対する具体的理由を述べます。 第一の理由は、本予算案がレーガンの核戦略を補完する歯どめなき大軍拡を推し進めようとしていることであります。 軍事費は、政府計画に格上げされた中期防衛
琵琶湖観光船に対しては、琵琶湖総合開発事業の一環として多額の補償が払われた。この問題については、一昨年三月の建設委員会を皮切りにして、主な国会での追及だけで五回、会計検査院初め関係機関への申し入れ三回、私もずっと行ってまいりました。昨年十二月の会計検査院の検査結果報告では、事実関係については私が不当不正ではないかと言ってきたことをほぼ認定されたと思います。 きょうはその問題について伺うのですが、まず最初に、これはごく一般論として、会計検査の結果、不当事項というのと意見表示事項とするのとでは、その後の処置について、主なポイント、どういう違いが生まれできますか。
そうしますと、前者、つまり不当事項となった場合には本質的な是正、例えば過剰あるいは不当な補償金の返還とか、さらに補償目的を達成しないなら達成するような新たな措置を講ずる、こういうことが当然義務づけられていると見ていいわけですね。簡単にお答えください。
そこで琵琶湖観光船に移るのですが、会計検査院の意見表示の要旨をちょっとおさらいの意味で確認しておきたいのです。 水資源公団は、琵琶湖総合開発事業によって旅客船十八隻の運航に将来障害が生ずるというので、旅客船運航会社、主なのは琵琶湖汽船とオーミマリンですが、五社に総額四十六億五千七百八十万円を補償する協定を締結して、既に十五隻分三十五億三千九百二十八万円を払っている。だが、補償金で建造した代替船が要件に合致しておらず、運航障害を解決するために行った補償の趣旨が生かされていない、一言で言えばこういう要旨ですね。
その補償の必要性及び補償の性格として会計検査院が確認していること、一つは、琵琶湖総合開発事業が都市用水の供給を目的としているため、事業実施によって将来非常渇水時には琵琶湖の水位が二メートル低下することが予想される、水位が二メートル下がったときに、南湖水域では水深が浅いので、喫水深が一メートル以上の旅客船の運航に障害の起こることが予想される、しかし琵琶湖での旅客船運航事業は公益性が高く、非常渇水時においても運航を確保する必要がある、これが必要性、それからそういう事情から旅客船運航会社がこうむる一切の損害をあらかじめ補償したもの、つまり事業損失補償なんだ、こういう補償の性格、こういう確認ですね。
次は、補償額算定についての会計検査院の確認内容は、貴公団、つまり水資源公団は、専門機関に技術的検討を委嘱した結果をもとに滋賀県旅客船協会、琵琶湖汽船とかオーミマリンが入っているわけですね、等と協議の上、五十六年三月に、同協会等との間で覚書を交した。この覚書では、補償額算定の基礎とする代替船の構造を、一つは喫水深は一メートル以内、二つ目は船型は排水量型、三つ目は材質は軽合金とすることとし、公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱で定める機能の回復に係る補償費の算定方式を参考とする、そういうことで四十六億円余をはじき出したんだ、こういう御認定になっていますね。
ところが、新しく建造されました代替船十二隻のうち八隻は、喫水深が一メートル以上になっている。一番大きいのは一・七六メートルあるわけですね。特に、「べんてん」「第五わかあゆ」「第六わかあゆ」「サンレーザー」の四隻については、もとの船、補償対象船よりも喫水の深い船になってしまっているわけです。この事実は確認されているわけですよね。 そこで伺いますが、この喫水深が一メートル以内ということ、そういう構造の船にするということは、ただ単に補償金額算定上の基準にすぎなかったのか、それとも、そういう喫水深一メートル以内の船でないと、将来水位が下がったときに航路が維持できないということだったのか、どっちなんですか。
算定の基準であることは間違いないのですよ。問題は、そういう船でないと水位低下時に航路が実際に維持できないのか、算定だけであって、たとえ喫水深一メートル以内の船でなくても航路は維持できるということだったのか、ここを聞いているわけです。両方ともという表現の中に入っているように思うのだけれども、再確認をしておきたいのです。喫水深一メートル以内の船でないと水位が下がったときに航路が維持できないのだ、こういう内容もこれには含まれているのだ、こういう会計検査院の御理解ですかと聞いているのです。
ということは、わざわざ補償金まで出して新しい船をつくらせたことによって、何のことはない、より一層水位低下時の航路維持を困難にしてしまった。つまり、補償金で今まで使っていた船よりも喫水の深い船をつくったわけでしょう、事実としてはそういうことになるのではないでしょうか。
そういたしますと、水位が下がったときにも航路維持ができるようにという補償の趣旨を生かそうと思えば、二つしか道はないと私は思うのですよ。つまり、喫水深一メートル以上の代替船については喫水深一メートル以下の船に改造させるか、それとも喫水深一メートル以下の新造船を改めてつくり直すか、このどちらかにする以外道はないと思うのですが、会計検査院のお考えはどうですか。
船会社の責任がどこの責任かを今聞いているのではないのです。会計検査院の出された結論に従っていけば、つまり水位低下時にも航路を維持するためのものだという補償の趣旨を生かすためには、現在喫水深が一メートル以上になってしまっている新造船を改造するか、それとも改造が困難だというならもう一遍喫水深一メートル以下の船をつくっていくか、これしか道はないのではないですかという事実を聞いているわけです。いかがでしょうか。
もしこれ以外に、つまり、喫水深一メートル以内の船につくりかえる、あるいはそれを新しくするということなしに航路の維持ができるのだったら、結局もともとそういう補償は要らなかったという結論に戻ってしまうわけなんですよ。筋としてはそうならざるを得ない。あなた、今そういうことをおっしゃっているわけなんです。会計検査院が一生懸命やられたことは認めるけれども、会計検査院の結論そのものが極めて論理矛盾があるのですね。 覚書のもとになった専門機関――専門機関にいろいろ検討してもらった結果に基づいてとありますが、この技術的な検討を委嘱した専門機関というのは一体どこだったのですか。また、会計検査院は、その専門機関の技術的検討結果が妥当かどうかお調べに
