それは当たりませんよ。何せ昭和四十年にこの協会ができて二十二年たって、だんだん交通量が少ない路線に店をつくらなければいかぬからと言いつつ、逆に利益をふやしてきているという明瞭な事実があるわけです。その上に名古屋レストサービス株式会社の役員構成をごらんいただきたいのですが、七人役員がいらっしゃるのだけれども、これまた三人までが道路公団幹部の天下りなんですよ。しかもそのうちの二人、三人のうちの二人は施設協会の現職の役員なんです。本田監査役は協会副理事長、蜂谷氏は協会理事でしょう。こうなってきますと公団と施設協会はまさに一体。そしてレストサービスは公団の分身、こう言わざるを得ないと思うのです。 実はこの協会の出資会社は、レストサービス
終わります。
まず、総理に伺うのですが、内需拡大の必要性、緊急性については、党派を超えてこれは一致しているのですね。では、内需拡大のために何をやるべきか。我々共産党は、大幅減税、賃金の大幅引き上げ、時間短縮それから社会保障の充実を柱として、内需の六割を占める消費支出の増大を図るべきだ、こう考えているわけなんですね。自民党の方は昨年七月十六日、宇野宗佑氏が会長をされている公共事業への民間活力導入に関する特別調査会が発表した民間活力導入についての第二次報告で、内需拡大のためには「減税と公共投資を拡大することが最も効果的である」と減税の有効性は認めているんだけれども、「が、その財源は極めて乏しく、財政再建の途上、財政支出に依存しない民間活力の積極的な活
いや、私が聞いているのは、こういう考えに沿ってやっているのかということなんですが、大体今のお話はそうですね。 この中で、特に「不要の国公有地の民間への払下げによる新事業の創設、並びに民間活力を活用した大規模公共事業の推進が、財政再建と民間活力の活用という双方の目的を同時に遂げる最も有力な手段である。」こういう結論があるわけですね。この国公有地の民間への払い下げとそれから民活による大規模公共事業の推進、これが財政再建と民活活用の双方に役立つ最も有力な手段だ、こう言われているんですが、最も有力な手段だとする根拠を簡単に御説明いただきたいのです。
私は、西戸山の問題だって厳しい批判を持っておりますが、きょうはそのことを論じようとは思いませんが、特に絞って国公有地の民間への払い下げ、これが財政再建と民間活力の両方に役立つんだ、こう言われておるわけですね。これは去年の参議院の予算委員会を見ますと、随所で中曽根首相が答えていらっしゃるんですよ。例えば、「国家が持っておる国有地等につきましてできるだけこれを民間側に提供して、一方においては税外収入をふやす、それと同時に、一方においてはこれによって民間が企業活動等活発にして、そして景気の高揚に役立たせよう、そういう目的を持ちまして、今積極的に洗い出しを行い、部分的にはもう既に実行している、そういう進行状況」。ところが今江崎国務大臣が言わ
そこで、大蔵省にちょっと伺いたいのですが、実は民間への国有地の積極的な払い下げのために、五十八年三月三十一日付で大蔵省は、「当面の国有地の管理処分について」という理財局通達、よく言われる当面通達を出しているわけですね。この中で、市街化区域内にある国有地については二千平米以上、それから市街化調整区域にある国有地については五千平米以上、それから都市計画以外、つまり白地地域にある国有地については一万平米以上の場合は、契約締結の日から五年間、国の承認を得ないで転売することを禁止する、こういう条件つきにしなさい、こういうように言っているわけですね。 しかも、運用通達、国有財産第二課長の通達をみますと、留意事項として、国から買ったままの状態
今まさに大蔵省が答えたように、結局下手をすると、せっかく国有地を払い下げても、この転売で投機的な利益に利用される、これを防ぐ必要があるというので、そういう制限をつけた、こういうことなんでしょう。 委員長、資料を、第一回目のものを配付をしていただきたいのですが……。
先ほどの土地の転売を示している資料。
資料１です。
どこがいかぬのか、はっきり理由を言ってくださいよ。（発言する者あり）
質問に使いたい資料として出しているわけですから、ぜひこれは配るようにしていただきたいのです。
こういう資料を問題だと言って抑えること自身……（「抑えてないよ、そんなものは」と呼ぶ者あり）抑えているじゃないか。ということは、やっぱり結局、こういう資料が非常にこたえるということを意味するわけなんですね。 今江崎大臣が答えられたように、確かに民活対象財産として国有財産を処分していることは事実ですね。そこで、五十九年度末まで民活対象財産を処分をしたこのリストが大蔵省から出ているわけです。ですから、このリスト、これは四十六件、十二万四千七百三十九平米なんです。これについて、この大蔵省の資料には、省庁名、口座名、所在地、数量、契約方法、相手方、処分年月しか書いてないのです。しかもその相手方というのは、法人、個人と書いてあるだけなんで
林野庁が三件ありましたね。熊本営林署上熊本三丁目宿舎、福山事業区福山貯木場、高知営林局宮脇北宿舎、これはどうですか。
結局、先ほど民活のために払い下げていると言われているけれども、売ったという行為だけは皆さん報告できるのだけれども、そこの後どうなっているかわからないというわけでしょう。私が今調査してこういうことをここで報告したのは、民活に果たして役に立っているかどうか、ここが問題だからなんですね。もちろん、私の調べた範囲内で宅地分譲等、業者がみずから開発行為を行った部分は除外しているのですよ。要は、払い下げを受けた土地を土地転がし的に転売したと見られるものが十件に達します。しかもその多くが今申し上げましたように未利用状態になっている。 これは、この有効利用推進の元締めになっている大蔵大臣に伺いたいことなんですが、民活対象財産処分リスト、五十九年
だから、この資料を我々は正々堂々と見ていただいて論戦をしたかったわけなんですね。 委員長、この資料の配付がとめられているので口頭でやっているのですが、理事とかそれから政府関係者にだけでも、これを配っていただいたらどうかと思うのですがね。（発言する者あり）
確かに読み上げただけでわかりにくいことは事実なんですよ。見れば一目瞭然わかるわけですから。委員会が終了すれば直ちに皆さんには見ていただこうと思います。（発言する者あり）
先ほど読み上げた中で、例えば林野庁の熊本営林署上熊本三丁目宿舎、これは面積が二千六百八十六平米あって、もちろん市街化区域内にあるわけですね。それから福山事業区の福山貯木場、これも四千五百五十一平米あって、市街化区域内にあるわけなんですね。 大蔵省にもう一遍伺いますが、もしこれが大蔵省所管の一般会計の国有財産であれば当然、転売制限がついてくるんじゃないですか。
だから、私が聞いているのは、これは確かに林野庁の特別会計の国有財産なんだけれども、普通財産なんだけれども、もしも一般会計所管の普通財産の国有地だったら、当然この転売禁止の制限を受けるでしょうと、こう聞いているわけなんです。
これは熊本の方は、その上に老朽木造平家建てが六戸あっただけ、福山の方は、老朽木造の平家、現場作業所が一棟あっただけなんですね。だから、解体は極めて容易だし、だからこそ六日後転売てなことができるわけなんですよね。これがなぜ転売されていったのか。それは、林野庁長官の通達が五十八年三月三十一日付で出ているのですが、そこではわざわざ「「五年間の転売禁止」の特約は、地価が鎮静化している間は付さないこととしこと、この転売禁止条件を外しちゃっているわけなんですよ。せっかく転売されないように、投機的利益を防ぐためにといって大蔵省の通達でつけたものを、林野庁は外す、だから土地転がしにこれが利用されていくわけですね。 それで、農水大臣に伺いたいので
そういう答えをするだろうと思って、ちゃんと現場の写真も撮ってあるんですよ。これが福山の貯木場なんですね。ここにちゃんと、まだ現在福山貯木場の門柱も看板も残っているんですよね。福山市の、まさに都会のど真ん中なんです。山の中の土地ではないんです。これで、政府の中に二つの方針のあることがわかりましたね。 首相に伺いたいと思うのですが、大蔵省の方は、これは民活、有効利用されなくちゃいけないというので転売は禁止。片方は、とにもかくにも金になったらいいんだで売りやすい方法をとって、そんな条件はつけないと言っているのですね。しかし、そのどっちもが民活対象財産としてここに処理されているわけですね。一体どっちの売り方が今の中曽根内閣の方針なんでし
