方針は大蔵省の方がいいようだけれども、この処分は是認する……（江崎国務大臣「それは調べればわかる」と呼ぶ）調べるとおっしゃるのですね。じゃ、それは調べていただきましょう。 今は土地転がしの方を申し上げたのですけれども、次に、大手不動産会社が保有をして、しかも未利用状態で放置されておるものもあるのですよ。 例えば青森営林局仙台事業区、これは仙台市に二万七千三百十一平米なんですね。五十九年十二月二十五日入札、売却されているんです。買ったのは土地興業株式会社、あの熊谷組の不動産部門でしょう。もちろん未利用ですね。それから横浜地検西柴宿舎、これは横浜市にあって、千二百九十四平米で、六十年三月二十六日に入札、売却ですね。藤和不動産です
さらに、地方自治体との関係なんですがね。昨年も私はこの予算委員会で国有地処分問題を取り上げたのです。政府は、地方自治体に対しては高価格、支払い期間の短縮などいろいろ厳しい条件をつけまして買いにくくして、民間への払い下げを進めようとしているのではないか。こういった点について竹下大蔵大臣は、地方公共団体の意見を踏みにじるとか、あるいはその意思をできるだけ働かなくするようなことは考えていない、いささか一方的な見方じゃないかと反論されているんですね。 さて、この五十九年度の四十六件のうち、自治体への払い下げは二件しかないのですね。二件のうち一件は大阪府土地開発公社に売却されたが、結局三晃自動車に転売されている。つまり、民間への払い下げと
さて、実際どうかということなんですが、福山市の広島大学生物生産学部川口農場跡地は、その約半分の千九百六平米が地元の不動産会社に売却され、これは宅地分譲されております。この大蔵省の民活対象財産処分リストにこれは載っております。実は、この残り約半分ですね、千九百九十九平米があるのですよ。これについては、福山市が公園に活用する計画を持っていたのですが、文部省側は時価売却を主張して譲らなかった。結果は、現在未利用なんですね。まことにもったいない話なんです。もともとこの土地は、十五年前に福山市が広島大学の用地として時価の半額で国に譲っているのです。だから、それをいわば返してほしい、そういうことが実態なのに、返す段になったら国は時価を押しつけて
これは大臣に伺っておきたいのですが、そのときに、これはやはり特殊な事情があるのですね。もともと福山市が割り引きして国に差し上げた土地を返してくれというのですから、こういう点では、確かに大蔵省のいろいろな新しい通達があって、地方自治体に余り割り引きするなということになっているのですが、少なくともこういうものは特別配慮が必要だと思いますね。文部大臣、いかがでしょう。これは文部大臣。
せっかく有効利用したいという公共団体に、やはりなかなか制約を厳しくしていることがこれでわかりますね。 経企庁長官にちょっと伺いたいのですが、六十年度のリボルビング報告「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中に「民間活力発揮のための環境整備」という項があって、実績として「国有地等の有効活用（六十年八月末現在の処分件数、国有地四十六件、国鉄用地二件）等も推進されてきた。」こう書いてあるのですが、四十六件の国有地とは、今まで論議したこの四十六件だと思うのですね。一体経企庁は経済審議会にどんな資料を出したのか。どんな資料に基づいてこういう状態にある国有地を、有効活用は推進されたと評価されてきたのか。また長官自身、国有地は売れさえすればそ
国有地の払い下げは、結局売っただけなんですよ。民活用、民活用と言うけれども、民活に実際に役立っていると言えるような実態は、我々の調べたところでは見当たらなかった。じゃ、財政再建に役立っているか。六十一年度予算で、一般会計、特別会計合わせて、国有財産の売却というのはどれだけの税外収入が上がっているのでしょうか。見込んでいるのかということですね。
一方で軍事費は三兆三千四百三十五億円、昨年度より二千六十四億円増大になっているわけですよ。結局これは、貴重な国民共同の財産を売り払って軍事費の増加分に消えてしまった。軍事費太って国やせる、こういうことではないかと思うのですね。今の大きな国の財政事情から考えて、焼け石に水もいいところだと思うのです。 民活、民活と、民活が内需拡大と財政再建の一挙両得の切り札のように言われて宣伝されてきたけれども、結局その一つの柱である国有地の払い下げの実態はこういう状況で、内需拡大にはもちろん、財政再建にも何も役立っていない。ただ、従来のペースよりもハイペースで国有地を売りに出した、国有地のバーゲンセール、こういうことになっているのではないだろうか
私は総理に見解を伺っているのです。総理が財政再建にも内需拡大にも役立つんだと言って、どんどん払い下げられておるでしょう。本当にそうなんですか。そこを聞いておるわけですね。
次は、国庫補助負担金カット問題と財政問題について伺いたいと思うのですね。 これはもうぜひ自治大臣に答えてもらわなくちゃいけないのですが、昨年の百二国会に国の補助金の一律カット法案が出ましたね。そのとき参考人として出席した、例えば全国市長会会長代理の大武幸夫福井市長は、「私どもは、このような国庫補助負担率の一律引き下げについては断固反対」とした上で、「昭和六十年度限りとすることを厳守していただきますよう、」「今後このような国と地方の信頼関係を損なうようなことは二度と繰り返されてはならない」こう強調されておるわけですね。これは、そのとき相当な数の地方自治体代表の方が意見を述べられています。また、地方公聴会でも意見を述べられていますが
カットに対して、臨時異例の補てん措置を講じたので、自治体も納得したとおっしゃった。それはまた、おいおいいろいろ質問していきたいと思うのです。 このときやはり地方自治体の長が国庫補助負担金カットで一番心配をされたのは、これが社会保障、福祉、教育、公共事業の後退につながらないかということ、もう一つは、地方財政にしわ寄せされないかということだったわけですね。 それでその第一の点、つまり社会保障などの水準の後退につながらないかという点では、これは百二国会で中曽根首相が、「これは中央と地方との負担区分の調整ということでございまして、これを受けられる受給者については変化はない。したがって、後退とは考えておりません。」この法案によって後退
今度は中曽根首相に尋ねますから、そう指名してくださいね。 地方財政にしわ寄せされないかという点でも、中曽根首相は、「地方には迷惑をかけない、そういう原則でいろいろ処理しております。」これは我が党の簑輪議員に対するお答えなんですね。この点も、この六十一年から三年間の補助金カット特例の場合においても貫かれるのですか。
この方の資料の配付はいいようですから、配っていただきたいのです。 補助金カットの仕組みというのは、これは非常に複雑なんですね。ですから、できるだけ簡単明瞭かつ、わかりやすく話し合いをしていきたいと思うのです。こちらもそのつもりで話すので、政府もその点を子として答弁をされたいと思うのです。 今お配りしている資料２、ここには六十年度、六十一年度の国庫補助負担金カットによる地方の負担増とその財源対策の一覧を載せておきました。 まず、昨年、六十年度の国庫補助、負担金の一律カットの場合どうたったか。これによって地方自治体の財源不足は五千八百億円と試算をされました。一番上の左の端のところの数字です。この地方財源不足に対して国のとった
そこで、六十一年度なんですね。これは三年間の大幅広範囲カットになるわけでありますが、しかし、手法は六十年度の一律カットのときとほぼ同じですね、踏襲しております。ただ、新しい手口が二つ加わっているわけでしょう。一つは、中央と地方の役割分担、先ほど自治大臣が言われたことですね。そこで、これは伺いたいのですが、この役割分担の見直し、具体的に言いますと、保育、児童、老人、障害者の福祉施設の入所措置を機関委任事務から団体委任事務に移行させるわけでしょう。さて、このことと社会保障や福祉の水準との関係、つまりこれが福祉の後退につながらないかという点について、政府はどう考えているのか、これは総理大臣に伺いたいですね。
毛頭あり得ないとおっしゃいましたね。それは確認した上で、もう一つの新しい手口」はたばこ消費税の引き上げを絡ましてきたことで、六十一年度の国庫補助負担金カットによって地方財政に生ずる財源不足は、これは普通会計だけですが、一兆一千七百億円と試算されていますね。資料２の二段目の左端のところがそれです。この一兆一千七百億円の地方財源不足のうち、経常経費系統の不足額六千百億円に対しては、まず地方たばこ消費税の引き上げによる増収分千二百億円を充当する。次いで、地方交付税の特例加算千二百億円を行う。これは国が特例加算をするわけですが、ただし、この額というのは国のたばこ消費税の引き上げによる増収額相当なんですね。つまり、この合わせて二千四百億円とい
結局、繰り返し総理が言った国民の皆様方直接直接に対する影響はないように配慮するというのは、一年限りという去年の補助金カット法を通すための気休め発言にすぎなかった、そういうことなんですね。（「言葉を慎め、気休めなんて」と呼ぶ者あり）事実はそうです。経常経費の不足穴埋めのための地方債増発三千七百億円と、投資的経費での不足穴埋めの地方債増発五千六百億円の計九千三百億円、これについては全く六十年度カットのときの手法がそのまま踏襲されております。したがって、もう説明は省略して、結論だけ確認しておきたいと思うのです。 六十一年度のこの補助金カット特例によって地方自治体に生ずる一兆一千七百億円の財源不足額は、まず国民の負担二千四百億円、国の負
そこで、次に資料３を見ていただきたいんですね。今の六十年度、六十一年度の補助金カットでもわかりましたように、この中に地方の負担増に押しつけられているものが六十年度で二千八百億円、六十一年度で四千三百七十億円あるのですが、これは下の方に移ってきております、それだけでは決してないのですね。今回の暫定措置は三年間、だから六十二、六十三年度においても恐らく地方財源不足対策は講じられると思いますが、六十一年度よりは渋くなるのじゃないかと思います。しかし、まあ六十一年度並み対策がとられたといたしますと、地方自治体にはこの六十一年度の地方負担の二倍、八千七百四十億円、この負担増が上積みをされてくる、これは六十一年度並みの措置がされたとしてですよ。
総理、この辺をよく聞いておいてほしいのですよ。 地方自治体に迷惑をかけてないと言うけれども、現にこれだけかかっているわけです。政府も認めるわけです。その上、地方自治体が命非常に心配しているのは、国庫補助負担金カットの埋め合わせに増発された地方債のうち、償還財源については国が一定補てんしますと約束している部分についても、その約束は守られるかどうか、また約束の書きかえが行われたり無効になったりしやしないか、こういう心配があることなんですね。この点についても、我が党の簑輪議員の質問に、中曽根総理は二度にわたって「閣僚で相談したものは、内閣としても実行しなければいかぬと思います。」とか、あるいは「三大臣で話し合ったことは、政府としても責
今大蔵大臣言われたことは、だから私、質問の最初に断っておいたでしょう。将来、毎年度毎年度地方財政計画を立てる中で、もし地方財源に不足があるなら補てんするというのは政府の建前でしょうと。だけれども、地方財政計画の収入の部はいろんな収入が入るのですよ。税金もあれば手数料や使用料、いろんな公共料金もあるわけです。それを上げてごらんなさい、これは一見地方財政にゆとりのあるように見えるのですよ。逆にまた、住民へのサービスを、例えば現業部門を下請化して経費を削ったりしますと、支出は縮小するのですよ。そうすると地方財政にゆとりがあるような見がけも生まれるわけですね。 だから私たちは、そういう将来の非常に不安定な要素は抜きにして、現在きっちり政
しかし、六十二、六十三年度が六十一年度と同じ処置をとるとすれば、今御確認をいただいたという点からいきますと、大体私の推定計算どおりになると思うのですね。 ここで中曽根総理にぜひ伺っておかなければいけないのです。ゆめゆめ中曽根総理もこの六十六年度以降の補てんの約束、つまり六十六年度以降に地方自治体に返しますよという金が三兆円を超えているという、こういう数字を抜きにして大臣間の約束を守りますとおっしゃっているのではないと思うのですが、改めて、こういう膨大な額になっているけれども、しかし必ず約束は守ります、こう言えるのかどうか、伺っておきたいのです。
努力いたしたいということなんですが、しかし、これだけではないのです。実はここから以下は過去においても国会で、部分部分は議論されたことがあります。 一つは年金関係の国庫負担の繰り延べであります。時間が大分迫っておりますので、内容の説明は残念ながら省略いたします。この内容については、私どもの方でいろいろと計算した内容についてあらかじめ政府側に連絡をして、大きな狂いがあれば事前に言ってもらうように言ってあります。一応この点で合わしてある数字ですね。 厚生年金についても、これまで行革一括法とか補助金カット法とかで繰り延べ、繰り延べがされてきた。つまり当然国の負担金を入れるべきなんですが、その一部を保留して国が使ってしまって、そして六
