船員保険、それから共済を加えましてほぼこういう数字になるということは今のことでおわかりいただけますね。 それから、国民年金の国庫負担についても、いわゆる平準化法によってこれもまた繰り延べが行われているわけですね。これは六十五年から七十三年度への繰り延べになっているのですが、このうちの六十六年度以降の繰り延べを見ますと、ここにＨの欄に書きましたように、元金、利息を合わせて一兆八千四百六十三億円程度、こういうふうになると思います。 それから、政府管掌健康保険についても国庫負担の六十六年度以降への繰り延べが行われております。これはいつ返すか全然決められていないという極めて不安定なものですね。これが二千六百五十四億円。 それから
最後に、総理に伺っておきます。 現在六十一年度末を見ますと、国債残高百四十三兆八千億円、借入金残高二十二兆七千億円、軍事費の後年度負担二兆四千億円、軍事費以外の国庫債務負担行為二兆五千億円、合計で百七十一兆四千億円に上るわけです。これは一応しかし予算書にちゃんと明示されております。だがしかし、先ほど私がるる説明し、政府も確認したこの約九兆円という国の実質債務は予算書のどこにも出てないわけなんですね。だから隠された借金、こういう名前を私は使ったわけですね。金融機関や兵器産業などの大企業に対して支払うべきものはちゃんと予算書に挙げて優先するけれども、国民に向けて、あるいは地方自治体に向けて払うべきものは非常にあいまいな形。こういうも
どうも公述人各位、御苦労さまです。 時間がないので簡潔なお答えをお願いしたいと思うのですが、まず中田公述人に伺うのですが、中田公述人の御意見は、規制の大幅緩和、それから国有地を安く払い下げろ、いつも予算委員会ですとそこに中曽根首相がお座りなんですが、中曽根さんそっくりな話をされるなと感心しながう伺っておったのですが、まずその規制緩和についてなのですけれども、企業の論理を主張されたと思うのです。だけれども、国民には国民の側の論理があると思うんですね。自分の住んでいる家のすぐそばにひっついてある日突然高いビルが建つ、こんなことは到底すんなり受けられないと思うんですよ。また、自分の住んでいる家の安全性もありますね。あるいは日照権の問題
もう一点、特に大都会ではビルの用地の不異が深刻で、これに向けても国有地を活用すべきだという御議論がでざいましたね。その理由として、特に外国人の求めるマンションというのは非常に居住水準の高いものを要求されるのだ、そういうマンションを建てる場所がないというお話だったのですが、裏を返せば、日本人の住んでいる家の居住水準がいかに低いかということをあなたおっしゃったのではないかと思うのですよ。せっかくそういういい土地があるんなら、まずは日本の国民でまだまだ非常に低い水準の家にしか住めない人のためにそういう土地を活用すべきだという発想になぜおなりにならないのか、そういうことについては三菱地所の方は余り念頭に置いていらっしゃらないのか、いかがでし
では、次に広岡公述人にお伺いしたいと思うのです。 先生は先ほど、今後とも国鉄には公的な助成が必要だということは何回か強調されました。常磐新線の建設にも財政援助は要るとか、あるいは青函トンネル、本四架橋などは、こういう減価償却負担の非常に大きい施設については、公共施設扱いにして便益に応じた負担というご挙を考えるべきだという、具体的なこともおっしゃったのです。 問題は、まさにそういうことを我々も主張したのに、政府が国鉄に対してきちっと実行しなかった。ここに問題があった。だから、こういうことを政府がきちっとやるならば、現在の全国一元で公共企業形態のまま、百十三年かの歴史を持っているわけですから、これを十分に生かし、活用して再建がで
別に何も先生と私どもの意見が全面的に違うと思いません。地方線は公共的補償で守れと言われれば、まさに国鉄ならそれが一番やりやすいわけだということをおっしゃっているし、それから通勤電車が満員状態というのは、それほど日本の国鉄は外国に比べてまだ国民に非常に利用されているということの証明で、国鉄の使命の重さを逆に物語っているのではないかと思うのぞす。 最後に、一問だけ楠出先生に伺って、終わりたいど思うのです。 四十人学級の問題、大規模学級の解消の問題、障害児教育を重税する問題に非常にきめ細かな配慮が必要だということを強調されて、私も本当に敬意を表するのです。 そこで、特に問題の根本として伺いたいのですが、いわゆる臨調路線に基づく
どうも公述人各位、御苦労さまです。時間が大変短いものですから、ひとつ簡潔な御答弁をお願いしたいと思うのです。 最初に、渡辺公述人に伺いたいのでありますが、先ほどの陳述で、国庫補助負担金カットは非常にめり張りのきいた施策であって、六十一年度の政府予算案はよくできている、こういう御評価をなさったわけなんですが、その一方、お隣の滝井田川市長さんはこの補助金カットについては大反対をされて、こんなことをされたら地方自治体予算の編成ができない、こう言われましたね。これは個々の自治体いろいろ程度の差はありますけれども、確かに実際自治体を預かっていらっしゃる市長さんがそうおっしゃるのは無理ないと思うのですよ。去年は一年限りだ一年限りだ、こう言っ
時間がないので十分議論が詰められないのは残念なんですが、せめて国が補助金を削った分だけ全部交付税でカバーしますということになれば、それは今の不交付団体にいった補助金が今度は交付団体の方にいくから、滝井市長さんのところなんかは潤うということが言えるのだけれども、さっき申し上げましたように、何せ五千八百億円削って、それで交付税で加算するのは一千億円だけですからね。これではきめ細かいということになっていないと思うので、ぜひそのきめ細かいことについてひとつ公述人の先生方の御意見をちょうだいしたい、こういうふうに我々思うわけなんですね。 それから、中小企業と大企業の賃金格差が開くから余り大企業は上げられないんだ、これは逆説的でして、それな
滝井田川市長さんに伺いたいと思うのですが、先ほどのお話では、これはやむを得ずだろうと思うのですけれども、地方自治体も行政改革を謙虚にやっているんだというお話がございました。もちろん自治省の方からも、地方行革大綱をやれやれとしりたたきが出ておるわけなんですが、特にいろいろ住民との間で問題が起こるのに、現業部門の下請合理化などがありますね。給食とか清掃部門とか管理部門、建物の管理などをできるだけ下請へ移せと。こういうことについて、現在やっていらっしゃるのがどうかこうかではなくて、こういうことは地方自治体としてどうあるべきか、本来直営でやるべきとお考えなのか、あるいはそういうものは民間に下請さす方がいいとお考えなのか。それから、これも行革
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の昭和六十年度補正予算案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、六十年度当初予算の反国民的性格を温存し、拡大さえしていることであります。 すなわち、当初予算で異常突出させられた軍事費は、新たに三百二十五億円が防衛庁予算に追加されております。一方、福祉、教育、農業、中小企業予算は、福祉予算六百五十九億円、私学助成など教育予算百十九億円、畜産振興費十八億円、中小企業対策費四十三億円など、またもやばっさりと削られました。 圧倒的多数の国民が望む軍事費の削減要求にこたえず、レーガン政権の軍拡要求に追随して軍事費をさらに拡大し、その犠牲を国民に押しつける本補正予算案は、断じて容
まず、中島政務次官に伺いたいのですが、一昨日の予算委員会で江藤建設大臣がこういう答弁をされているのですね。「第九次道路整備五カ年計画の中で、七千六百キロプラスアルファ一万キロ構想にする、いわゆる二千四百キロなるものが出てくるわけでございます。」「昭和六十一年度中にはこれらの調査を全部終わりまして、第九次五カ年計画が終わります昭和六十二年には高規格幹線自動車道路の指定ができるように万般の準備をいたしたい。」こう明言されているわけです。 そこで、この高規格幹線自動車道路の指定というのはどういう法律上、あるいはまた法律でなければ、それ以外のどういう制度上の根拠でやろうということなのか。また、それは道路行政にとって、また道路予算にとって
それじゃ、これは大臣にかわってぜひ政務次官に伺いたいのですが、しかし、江藤大臣の言われたのは、少なくとも一万キロにするんでしょう。七千六百キロは国土開発幹線自動車道法に基づく指定ですね。それと違うということになりますと、足して一万キロ全体が一本の指定になるのか、二千四百キロだけは何か別のランクづけに基づく指定になるのかという問題が当然出てくるわけですね。大臣の答えなんだから、政治的な意味も含んでいると思うのですよ。政治的には一体どういう指定と考えているのか、そこを政務次官にお答えいただきたいのです。
私が言いたいのは、そもそも第九次計画そのものの中にそういう構想も含まれているぐらい、やはり我々がいつも批判する五カ年計画そのものが高速道路優先型になっているわけですね。しかも、六十年度末見込みの進捗状況を見ますと、道路交通の安全確保が四八・二％、生活基盤の整備が五〇・九％、それから生活環境の改善が五一・三％であるのに対して、高速自動車国道、都市高速道路それから大規模幹線道路、本州四国連絡橋、これらを柱とする国土の発展、基盤の整備が五五・二％と、ここが突出になっているわけですね。その上に、今局長の答弁でいくと、まだ整備手法の検討段階、法的根拠をどうするかの検討段階であるのに、予算委員会の方では指定という言葉まで出されているわけですね。
これはむしろ政務次官に聞きたいのですが、東京湾横断道路の場合もわざわざ特別立法をつくるのですよ。にもかかわらず、会社の設立はこの特別立法によらないで商法による。同じような大規模プロジェクトをやるのに片や特殊法人、片や一般の法人、この違いの根本は一体どこからきたのですか。
今言われた民間の経営能力、資金能力、技術能力という点で言えば、関西国際空港だって同じような性格のプロジェクトだから、そっちに行かしたっていいと思うのですね。どこがどのように違うのか説明になってないように私は思ったのですが、それはいいとして、商法に基づく法人としてつくられるにもかかわらず、融資の面では随分優遇措置が講じられるようですね。その融資面での特別な優遇措置は、どういう内容を予定しているのですか。
では、その中でも特に、国からの無利子融資とかあるいは社債等、株式会社が受ける融資についての政府保証というのは、他の一般の商法に基づく株式会社の場合にはあり得ることなんですか。
そこで、中小企業庁に伺いたいのです。きょうたしか商工委員会では事業転換法、つまり円高不況対策の法案を審議されますね。 そこで、特に融資の面ですね。まず政策融資の中で、金利を中心にしてどういうふうな救済措置を特別に打ち出すのか、それから、保証の関係については一体どういう特別措置を打ち出すのか、この二点について伺いたい。
もう一点、今のは保険料率でおっしゃったんだけれども、末端の保証料で言えば現行大体どの水準のものが今度の円高不況対策ではどの程度になるのか、そういうのをお答えください。
中島政務次官、お聞きのとおりなんですね。いずれも国の政策でやるわけなんですね。片方は東京湾横断道路をつくるための大きな会社をつくる特別立法である、片方は円高不況で苦しんでいる中小企業を救済するための法律ができる。中身は天と地ほどの開きがあるわけですね。まさに十分な、先ほど言われた資金力、経営能力を持ったそういう言うならば会社が集まってつくられる東京湾横断道路株式会社に対しては無利子の融資もする、そして一般の株式会社にならない、政府保証もする。聞かなかったけれども、この保証料、ただなんです。 ところが中小企業の方は、本当にあすどうしようかというところへ追い詰められているにもかかわらず、融資は下げた下げたと言うけれども政策融資金利五
もう時間が来ておりますから……。 私が、現在の第九次道路五カ年計画そのもの、またそれに基づくいろんな道路行政が大企業優遇だと言うのは、もちろんこの九次計画の重要な一環をなす東京湾横断道路の建設、こういうものが、特に今の、つくられる株式会社一つをとってみても、大企業に対する施策と中小企業の施策、非常に格差があるわけですね。こういうことをひっくるめて批判をしているのです。ただ単に道路の延伸の比較だけをしているのじゃない。内容を問題にしている。そういうことも強調して、一体どちらがどうかなと、つまり東京湾横断道路、大企業の方に優遇し過ぎなのか、それともまた中小企業の方への配慮が足りなさ過ぎるのか、これはどっちかであるということを示してい
