私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部改正案について反対討論を行います。 反対理由の第一は、今回の特例措置を行っても昭和六十年度当初予算の産業基盤整備優先、生活基盤軽視の性格は変わらないという点であります。 そもそも、第九次道路整備五カ年計画の内容そのものが、従来の五カ年計画の高速道路を中心とした大企業奉仕、産業基盤優先という特徴を踏襲、強化したものでした。しかも、六十年度見込みの進捗状況はそれに輪をかけて、道路交通の安全確保四八・二％、生活基盤の整備五〇・二％、生活環境の改善五一・三％となるのに対し、国土の発展基盤の整備は五五・二％と突出を示しているのです。
まず、公共事業関係の来年度予算編成問題について質問したいと思います。 「昭和六十一年度建設省関係予算概算要求の要旨」には、「補助率・負担率の取扱いについては、概算要求に当たっては昭和六十年度の特例措置により要求することとするが、予算編成過程で総合的に検討するものとする。」と明記がされておって、現に建設省が出した概算要求はこの内容に沿っているわけですね。この特例措置というのは、言うまでもなく、補助金整理一括法で六十年度における適用と限定されているものであって、現在の法律に従う限り、六十一年度はもともとの法律の補助率が生きているわけですから、それに基づくのは当然だと思うのです。なぜこの六十一年度以後は適用外であるはずの特例措置によっ
全くそれはおかしい論理で、とりあえずのものだ、そう言うなら、むしろ法律上は五十九年度以前のもとの補助率でやるべきじゃないですか。 これは大臣に伺いますが、ことしの四月九日、この補助金整理一括法の連合審査におきまして、私も質問いたしました。木部建設大臣は再三、一年限りの措置であることを明言されたわけです。特に私が、この補助金カットの恒久化を考えているのではないかとただしたのに対しても、木部建設大臣は、ここに議事録がありますが、「暫定的に一年であるという原則に立っておるわけでございまして、これは間違っておりません。」ここまで言われているわけですね。しかも、今官房長お答えのように、とりあえずの措置だ。それなら国会に対する大臣の答弁から
特に大臣はこうも言われているのですね。「社会資本について一律一割カットで影響はないか、こういうことでございますが、」「この法案は御承知のとおり一年限りということに今なっておるわけでございますから、しかも、引き下げに伴う地方自治体の分につきましては元利償還すべてについて自治省が面倒を見る、こういうことでございますから、私どもは支障はない、そういう判断の上に立っております。」こういう話なんですね。 一つは一年限りの措置だから支障がない、一つは元利償還について国がちゃんと裏打ちするから問題はない。この二点から、社会資本の充実に差し支えないとおっしゃっておるのです。これはやはり守ってもらわなければいけませんね。ですから、今とりあえずの措
運輸省はたしかもとの補助率で概算要求していると思いますね。これは大臣、大臣が国会で、これは一年限りだ、間違いないんだと言われた以上は、大蔵がどう措置してくるかは別問題として、概算要求ぐらいはもとの補助率でやるべきだと私は思いますね。そうでないと、やはり国会での答弁に反することになります。無責任だと言われますよ。いかがでしょう、大臣。大臣の答弁です。逃げたらいかぬよ。
何遍ごまかし言ったら気が済むの。あなた方の「昭和六十一年度建設省関係予算概算要求の要旨」には明確に、「補助率・負担率の取扱いについては、概算要求に当たっては昭和六十年度の特例措置により要求することとする」こう書いてあるじゃないか。こうしておいて、いかにも事業費ベースで見ているわけだから、別に補助率カットを前提とした概算要求じゃないんだと言ったって、それは通りませんよ。結局あなた方の矛盾した態度そのものを今暴露していると思いますよ。これは筋を通してほしいと思いますね。概算要求ぐらいは、やはり少なくとも一年限りの措置であることを踏まえて、あるいは国会の答弁を踏まえて、もとの補助率で要求してもらうべきだ、このことを重ねて強調したいのです。
私、何もそんな一般論を聞いているのじゃないですよ。大蔵省は、この公共事業に対する二分の一以上の補助率を二分の一に引き下げる、こういう考えを持っているんですかと聞いているんですから、そのことに端的に、考えを持っているのか持っていないのか答えなさいよ。
建設大臣はそういう話を何か聞いていますか。
私は一割カットの継続さえ言語道断だと思いますが、二分の一以上の補助率を全部二分の一に引き下げるなんというのは、本当にもってのほかだと思うのですね。こういうことについてはまさか建設大臣もゆめゆめ受け入れる気はないと思いますが、いかがですか。
問題の基本は、結局国民生活に不可欠な、身近な公共事業、先ほどもちょっと同僚議員が言っておりましたが、下水道であるとか住宅であるとか、あるいは生活道路、交通安全施設、公園、治山治水、こういう公共事業に対する国の補助水準をあくまで維持していく、このことを優先させるのか、それとも、軍事費の拡大とかあるいは東京湾横断道路、明石海峡大橋などのビッグプロジェクト、こういうものを優先させていくのか、ここの違いなんですね。ですから、少なくとも今のようなこういう財政事情のときには、東京湾横断道路とか明石海峡大橋などというビッグプロジェクトは見合わせるべきだ。そして、何はともあれ国民生活にとって緊急に必要な公共事業の補助金はあくまで確保する、こういうこ
最もバランスを欠いているのが軍事費なんですね。いわゆる中期防衛力整備計画で五カ年に十八兆四千億円もの軍事費をつぎ込もう、これほどバランスを欠いたものはない。だから、やはりそういうものは抑制、削減すべきなんですね。 それから、同じ社会資本の充実といっても、今言われましたね、ニーズ、だれのニーズにこたえるか。ビッグプロジェクトを要求している財界のニーズにこたえるか、それとも身近な公共事業の整備を要求している国民のニーズにこたえるか、こういう点が大事な問題だということを指摘して、次に、琵琶湖総合開発に伴う琵琶湖観光船不正補償問題に移っていきたいと思います。 まず、大詰めに来ておりますので、私が不当不法と指摘した主な事実関係をまとめ
この補償について、建設省、水資源公団は、当初、琵琶湖総合開発事業で水位が低下した場合も船舶の運航機能を確保するため、しかも船舶の運航機能が非常に公益性を持っているために機能補償で行ったんだと説明していたわけですね。国会では一貫して機能補償という説明だった。ところが、その後、水位低下によって船舶運航事業者が受ける損害、つまり水位が下がって船の底がつかえて動けなくなる、営業ができなくなる、そういう損害を事前に賠償する事業損失補償であり、ただ補償額の算定に当たって、旅客船運航の公益性から機能回復を図る費用を補償したものだ、こう説明を変えたわけですね。 こういう説明の根本的な変更自体、補償の正当性の主張の破綻を示すものでありますが、私は
会計検査院は去年の七月からずっと検査に入っていらっしゃるわけですね。昨年十二月の検査報告の際には、なお検討に時間を要するということで見送られた。我々も慎重にやられるのは結構だということでそれは子とした。それから一年たった。間もなく、今年末に五十九年度決算検査報告書も出てくるわけですね。五十九年度決算検査報告書に取り入れられる予定になっているのですか、どうですか。
最後に、これは大臣に申し上げておきたいのですが、確かに会計検査院が検査をしているからその報告待ちということもあるでしょうけれども、私が先ほど申し上げたように、国民的な視野で見れば全く納得のいかない不当な補償ではないかという事実が五点ほどあるわけです、大きいものだけでも。主管官庁である建設省の大臣としても、こういう疑惑を招くような補償のあり方については独自に正す、そういう姿勢があってしかるべきではないかと思うのです。いかがでしょうか。
あくまで結論が出た上で建設省の態度は検討する、そういうことですか。
河川局長は一貫して補償に間違いはないという主張なんです。ただ、大臣は政治的に、政治家として考えられた場合、今我々が指摘して、しかも会計検査院が検査の結果、事実だったと事実関係は確認された、こういう事実を見たときに、これが果たして正しい、間違いないで通るか、国民がそれを許すかという点はよく考えてほしいと思うのです。ですから、そういう点で改めて建設大臣として、こういう莫大な何十億という補償については、国民の不信を招くことのないようなやり方をするということについて、明確にしておいていただきたいと思うのです。答弁を求めて終わります。
終わります。
まず、十月十五日に出されました「内需拡大に関する対策」、経済対策閣僚会議が決めた「内需拡大に関する対策」の内容について経企庁に伺っておきたいと思うのです。 その中では、「住宅建設はこのところ動きが緩やかである。」と述べているのですが、「動きが緩やかで一ある。」とはどういう状態を指しているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
今の経企庁の説明によると、住宅建設の低迷が長く続いている、その要因として国民の住宅需要がほぼ満たされてきたこと、一世帯一住宅の実現もできてきたこと、今後建築費の大きな値上がりもそう起こりそうにないという、三つ挙げましたね。 そうだとすると、今回こういう融資の上乗せ措置をとったからといって、さて住宅需要は急に起こってくるのでしょうか。これは全く矛盾すると思うのです。いかがですか。どっちか答えてください。――これは経企庁が答えたことだから、経企庁が責任を持って答えなければいかぬな。
全く経企庁らしい答弁で、全く現象面を、しかも数字からだけ物を見て説明しているわけです。問題は結局、国民が住宅を建てたいんだけれどもいろいろな要因で建てられない、つまり潜在的な住宅需要があるのかないのか、ここがポイントだと思うのです。これはどうやら建設省の方が上手（うわて）のようですから、そっちで答えてください。
