そこで問題は、年間大体百三十万戸程度の潜在的な住宅需要がありながら、オイルショック後は、五十一年から五十四年まで大体百五十万戸前後を維持したものの、その後は大体百二十万、百十万台というところで、回復を強調されるけれどもせいぜい百二十万ですね。このことはいかに住宅建設低迷の要因が幅広く奥深いものであるかということを物語っていると思うわけです。もろもろの矛盾がそこにはあるわけでしょう。そういうことに対して今回の上乗せ融資措置で果たして期待どおり本当に建設そのものの上乗せができるのかどうかということを我々は危ぶむわけですが、いかがですか。
上乗せ措置というのは百五十万ないし三百万ですね。しかし、実際に借り入れをしなければならない金額は一千四、五百万円を必要とするわけですから、全体にならしてみれば、〇・二％の下げそのものも大したものではないけれども、さらに低いんじゃないかと私は思うのです。 そこで、実は今回も住宅金融公庫としては繰り上げ償還等の増加が見込まれるから新たな財投積み増し措置をとらなくてもよいようなお話なんですが、五十九年度、住宅金融公庫では繰り上げ償還等の増加から千八百三十二億円の財投資金の不用額を出していらっしゃるんじゃないかと思うのです。そういう財投資金を利用する気なら、今回の上乗せ貸し付けの特別措置を年度当初から取り入れられてしかるべきではなかった
それで、年度当初でやったことは一体何だったかを振り返ってみたいわけですよ。建設省からいただいた説明資料によりますと、今回の措置で財投金利六・八五％で百五十万ないし三百万を利用すれば、そしてステップを利用した場合、五年間の毎月返済額は八千八百五十三円ないし一万七千七百七円となって、金利七・三八％の民間住宅ローンの毎月返済額一万一千九百七十四円ないし二万三千九百四十八円に比べて月額で三千百二十一円ないし六千二百四十一円の軽減になる、年間に直しますと三万七千四百五十二円ないし七万四千八百九十二円の軽減だ、こういう資料が出ているわけですね。これはステップ期間の五年間だけの話ですよ。ところが今年度当初に百二国会で住宅金融公庫法の改正が行われて
臨時臨時を非常に強調されますけれども、国民が住宅を建設するというのはその人にとっては一生に一度の大事なんですね。長期の準備も要りますし、また長期間の負担も伴うわけですよ。それだけに、これに対する国の融資制度というものは、国民が住宅建設をやろうというときに住宅建設のプランだけではなく生涯の生活のプランも含めて当てにし得るようなものでなかったら、これは国の政策とは言えないと私は思うのですよ。だから、今強調した臨時臨時でいつどう変わるかわからないようなこういう国の政策は、国民から見れば本当に当てにならないということにもなるわけです。だからそういう点では、特に今度の場合が貿易摩擦解消とか景気対策とか政府の都合、もっと言うならば住宅とは関係の
住宅金融公庫の方に伺いたいのですが、今年度から一件当たり四万円の手数料徴収の制度が導入されましたね。これによって、その導入直前、つまり五十九年度の第四回目の申し込み件数を見ますと、対前年比八千九百八十四件増になっているわけです。これはやはり駆け込み的な要素も入っているのじゃないかと思うのです。ところが、この手数料制度が導入された後の今年度第一回目では、対前年比一万七千三百七十二件のマイナスになっている。続いて第二回目でも対前年比九千二百五十件のマイナスになっているわけです。これは明らかに手数料を四万円も徴収されることから手控えが起こってきた、こうみなすべきではないかと私は思うのです。だから先ほど、住宅投資をふやさなければならないとき
手数料は一回ぽっきりだ、金利はずっと最後までついて回るものだ、だから手数料四万円の徴収は大したものではないというお話なんですが、そのたった一回の手数料の四万円の導入でさえ現に申し込み件数には大きく響いたではないか、こう私は申し上げているわけです。しかし、今、金利に比べればこんなものは知れたものだというお話だから、そこで今度は金利の方に話を移したいと思うのですね。 民間ローンと比べる場合に、返済期限等同一にして見なければどのくらい軽減になるのか金額で出てきません。例えば、上乗せの百五十万円を借りた場合に今回の措置六・八五％を適用する場合と、それから民間ローンの七・三八％を適用する場合、二十五年間元金を均等に返した場合で比較しますと
結局、これまで年間百三十万戸あるいはそれ以上の潜在的な住宅需要がありながら、これがなかなか顕在化しなかった、むしろ低迷を続けた。この大きな要因には、今の段階制金利だとか手数料の徴収が入っているわけですよ。それをそのままにしておいて、今回の臨時特例のごくごく軽微のカンフル注射は問題解決にならないということを私は言いたいからこういう例を挙げているわけですね。決してこれで百三十万戸に戻ると我々は考えられませんよ。もう一遍一年たったらこの場で議論したいと思いますけれども、私はかつて予算委員会でも三年ほど前に言って、百三十万戸に戻ると言って戻らなかった、そういう例は過去にもあるのですよ。そういう点ではもう一遍、住宅政策として、こういう住宅建設
国の住宅政策を担っているもう一つの政府機関が住宅・都市整備公団なのですね。ちょっとそちらの方へ話を移したいと思うのです。 住都公団の丸山総裁は十月二十二日付の朝日新聞紙上で、「行革審が取り上げる特殊法人の対象に当公団が入っていることも承知している。が、公団の使命は消えませんよ」、こういう紙上発言をされていますね。それからさらに、「賃貸住宅の分野は民間では無理でしょう。」こういうふうにも言っていらっしゃるわけですね。 そこで伺いたいのは、総裁は住都公団の使命とはどんな使命だと認識されてこれをおっしゃったのか。もう一つは、賃貸住宅は民間では無理でしょうと言われた。なぜ無理なのか。まずこの点を伺いたいと思います。
すべてに共鳴をするわけにいきませんが、特に良質、低家賃の賃貸住宅の需要がふえており、これは公団でなければできないのだ、これは私も全くそのとおりだと思うのです。ぜひそういう使命達成に努力をいただきたいのです。 そうなると、一方、行革審の方は現在小委員会までつくって、この住宅・都市整備公団の縮小とか民営化をさえ論議しようとしているということが伝えられているわけですね。この問題について去る十月三十日に総裁が住都公団の労働組合と話し合いをされておりますね。その「会見要旨」を見ますと、総裁の発言として、 私としては「縮小・民営化」は反対だ。 行革審が公団の事業の内容を知らないで勝手な意見を言われては困る。 三十一日のヒアリン
私が特に念を押しておきたいのは、この「「縮小・民営化」には反対だ。」こういうのはまさか趣旨を取り違えて書くことはないと思いますね。それから「住宅局長は、「文書をもって公団の「縮小・民営化」には反対だ。現体制がもっとも適正である。」と主張してくれるはずだ。」こういうのも非常に具体的な内容ですから、まさか聞き手が勝手に事実をねじ曲げて我々に伝えるはずはないと思うのですが、まずこの中のポイントとしてこの二点を確認しておきたいのです。
しかし、これは少なくとも全く非公開とかいうことではなくて、事実上相当人数の労働組合の代表とお会いになっているわけですから、これは総裁としての責任ある発言だと我々は受け取らざるを得ないと思うのです。 ですから、こういう発言を大なり小なりされているとすれば、住宅局長にも伺っておかなければならないわけですね。総裁の方は、三十一日のヒアリングでは縮小・民営化反対の方向で主張してくれるはずだという期待感を持っていらっしゃるようなんですが、どういう主張をされたのですか。
そうだとすれば、これは来年度の予算編成に絡む問題で、大臣に伺っておきたい問題になるのですね。 六十年度以降の管理開始となる賃貸住宅の高家賃抑制のための補給金抑制であるとか、あるいはまた同じく六十年度以降管理開始となる賃貸住宅の建設期間中の建設費補助金の抑制であるとか、さらに六十一年度以後新規募集の賃貸住宅の償還コスト引き下げのための利子補給等が一部削減される、建設省自身の要求が大体そういうふうになっていると伺うわけですが、先ほどの局長の趣旨を貫いていただくとすれば、本来はこういうことはあってはならない、むしろ逆に補助金、補給金を強化充実する、そういう方向を目指さなければいけないのじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
時間ですから、重ねて強調しておきたいのですが、住宅・都市整備公団、確かにさまざまな問題も抱えておりますし、私どももその問題点を当委員会で指摘したこともあるのですが、しかし、戦後の荒廃の中で国民の衣食住の柱を再建する上で果たした役割は非常に大きいわけですね。また、先ほど来総裁も強調されているような、民間ではできない良質、低廉な賃貸住宅の建設ということでは他をもってかえることのできない使命を担っている、そういうこともございますね。ですからそういう点では、こういう公団がその使命を今後とも十分果たせるように建設大臣としてもぜひ頑張っていただきたい、このことを要望し、二言御意見を述べていただいて、終わります。
終わります。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました委員長発議による日本道路公団法等の一部を改正する法律案に反対の意見を表明します。 我が国の道路建設は、第八次五カ年計画の終了時までに、ゼロから出発した高遠国道の供用延長が三千二百三十二キロメートル、目標の四三％に達し、急成長している反面、市町村道の改良率は三一％、舗装率はわずか一一％と、極端なおくれを来しています。しかも第九次計画は、第八次計画と比較して、一般道路が一・一九倍であるのに対して有料道路事業は一・三四倍になっているなど、大資本本位、産業基盤優先の高速道路網建設をさらに促進するものとなっています。その結果、国民には生活道路整備の極端なおくれとともに、道路公害
まず住宅の問題から伺っていきたいと思うのです。 第四期の住宅建設五カ年計画は、昭和六十年度までにすべての世帯が最低居住水準を確保し、半数の世帯が平均居住水準を確保することを目標にしているわけですね。ところが、総務庁統計局の五十八年住宅統計調査を見ますと、公社公団の最低居住水準未満世帯は実に二十一万五千九百世帯、全体の二七・八％を占め、平均居住水準未満世帯は六十七万一千二百世帯で実に八六・四％に及んでおるわけですね。これは民間の借家よりも状況が悪いわけです。それから、公団については五十五年の調査報告しかありませんが、最低居住水準未満が十二万五千百五十五世帯で全体の二一・四％、平均居住水準未満が四十四万四千百七十八世帯で七六％。
本腰を入れてとおっしゃったんだけれども、増築について言えばようやく五十九年度から始まったばかりで、そもそも計画が三百戸と少ない上に実績はさらに少なくて百戸ですね。六十年度は計画そのものが五百戸しかない。たしか公団は、十六団地、約二万四千世帯に対して増築についての希望アンケート調査をされているわけですが、その十六団地についていわゆる増築希望者は率で示してどのくらいあったのか、お答えいただきたいと思います。
実数でどのくらいありますか。
わずか十六団地のアンケート調査でもそれだけの希望者はあるわけですね。計画そのものが非常に低いんだけれども、非常に低い計画すら実際にはなかなか実施できていない五十九年度の結果があるのだけれども、その主な理由はどこにあるのですか。
問題は、なぜ希望がありながら全員同意を得ることが非常に難しいかということですね。 これはもちろん、ＮＨＫでもその実態について一遍特集の放映もしているでしょう、それから居住者団体である公団自治協にも一番の障害はどこにあるかということを聞いていましたね。そうしますと、例えば具体例、東京の小平の場合でいくと、増築前の家賃は二万八千四百円から三万七千九百円でおったのが、増築後は五万四千百円ないし六万四千九百円、ほぼ倍になっていくのですね。それから神奈川の相模台の場合でも、増築前二万八千二百円から三万八千三百円だったものが、増築後は五万三千五百円から六万四千九百円、これもほぼ倍に上がっていく。大阪の千里津雲台の場合も大体同じような傾向なん
