瀬崎博義

今、年利率五％計算と言われたけれども、償却期間はどう見ておられますか。

普通、新築した場合ですと、まず先ほど言われた年利率に相当する部分、五％に相当する部分は現在四％計算になっておるわけでしょう。それから償却期間は七十年で計算するわけですね。ところが、増築部分については金利は計算上五％を採用する。それから償却年限はもとの七十年から経過年数を引いた残り。だから、三十年たったものであれば四十年ということで償却期間を見るわけでしょう。これは極めて割高になってくるのは火を見るよりも明らかではないかと思うのですね。 　ここがやはり希望をしながらもなかなか同意の段階になると二の足を踏む。生活に非常に激変が起こるわけですね。やはりここに工夫を要するのではないか、改善の努力を集中しなければならないのじゃないかと思いま

私どもが試算したものであるいは公団側とは結論が違うかもしれないけれども、この償却年数を新築した場合の償却年数に直すとか、あるいはまた四％の金利利用をした場合ですと、やはり現在の増築後の家賃アップの割合は二〇％ぐらい下がるのじゃないかと思うのですね。もちろん工法その他を検討して建築コストを引き下げて家賃を下げるのも一つの方法だと思いますね。いずれにしても、一方で五カ年計画ではそれぞれ平均の居住水準とか最低の居住水準を掲げて政府がそれを達成することを主要な住宅政策目標にしているのですから、公団はまず模範を示さなければいけないわけでしょう。これがそういう状況では、やはり公団として責任を果たしているとは言えないと思うのですね。 　その点で

これは大臣に住宅問題の最後として伺っておきたいのですが、五十八年の住宅統計調査では、これは全国的にでありますが、四八・八％が平均居住水準を達成している、そういう調査結果を受けて、住宅宅地審議会は新たにこれまでの平均居住水準を上回る誘導水準を打ち出そうとしているわけでしょう。ところが、現在の最低居住水準すら達成されていない公団住宅もたくさん残っているという、これもまた事実なんですね。だから、やはり政府の住宅政策の最も重要な柱の一つとして居住水準の向上を掲げる以上は、政府は真っ先に公団においてそれを実行していかなければならないと思うのです。 　先ほど言いました三月十九日公団と公団自治協との間の家賃訴訟の和解については、建設大臣があっせ

ぜひ努力を今後強化をしていただきたいと思います。ただ、質の時代に入って量の時代ではないと言われましたけれども、まだまだ住宅、特に賃貸住宅等は必要を満たしていないということも一言つけ加えておきたいと思います。 　それでは、住宅問題は終わりますので、住宅・都市整備公団の方は退席されて結構です。 　次は、昨年来いろいろと質問をしてまいりました琵琶湖観光船補償問題についてただしたいと思います。 　水資源開発公団は、琵琶湖総合開発事業の一環として京阪グループの琵琶湖汽船、西武グループのオーミマリンなどが所有いたしております旅客船十八隻を対象に、総額四十六億五千七百万円の船舶補償を予定して、既に十五隻に対して約三十五億円の補償が払われてい

では、国会における水資源公団の補償の性格、根拠についての説明はどうだったか、ちょっと振り返っておきたいと思うのです。 　国会での私の質問は昨年三月と七月の本建設委員会、それから四月の環境委員会、三回にわたってやっているのですが、公団側は一貫して、琵琶総による新たな利水で琵琶湖の水位が最大二メートル下がる場合がある、その場合にも琵琶湖の船舶運航事業は相当の公共性を有するから、そり機能の維持を図る必要があるんだ、しかし水位が二メートル下がると、現在南湖は平均水深が四・一メートルしかないので、喫水深が一・二五メートル以上の船は航行に支障を来すので、南湖を主として航行する船舶を対象に喫水深一メートルの船に改造する費用を補償するものだ、こう

私が聞いたのは、今あなたが言われた問題の説明を去年の三回の国会答弁においてやったかということを聞いているのです。一遍もなかったのではないか。

だから私は、水位低下時においても南湖の船舶運航機能を維持するための補償であるという当時のあなた方の公式答弁に対して、しかしそういう答弁から見れば現実に実施された補償内容には重大な不当性、不法性があるぞという指摘をしてきたわけです。 　多くを繰り返しませんが、主な点だけ挙げても、第一に、「ちくぶじま」に対する補償で建造された代替船の「なにわ一号」は、琵琶湖においてではなく、大阪の堂島川で水上バスとして使用されている、これは非常に不当だということ。第二に、銀竜丸とか湖城は十数年にわたって全く使用されていなかった、こういうものに対する補償も不当だ。第三に、新光丸とか「あけぼの」とか「ゆうぎり」、銀竜丸は喫水深が一・二五メートル以下の、も

重ねて会計検査院に聞きたいのですが、結局今の説明は、本来そういう機能回復まで補償する必要のない事業損失補償ではあるけれども、しかし観光船の公益性を考慮してその機能回復を補償する、そういう計算方式をとったんだ、こういうことになるのじゃないかと思うのですね。 　では、そういう公益性を考慮して機能回復をも考慮に入れた補償をするやり方は、ちゃんと公共補償基準に示されているわけですよ。船が直ちに公共施設ではないからこの基準要綱が直結適用されるわけではないけれども、しかし、少なくとも公共補償の算定を用いるというなら、この公共補償の算定を用いるということは、機能回復するための補償が上乗せされますから、当然のことながら財産価値は補償によって増加す

それは、普通の事業の損失よりははるかに有利な機能回復補償で計算してもらえば、企業側が文句を言うはずがありませんよ。異議を唱えるはずがありませんね。もしもそれが通るなら、企業側が異議を言えば異議を言わなくなるまで何ぼでも有利な計算方法をとっていけばいいのか、こういうことになってしまうわけですよ。 　そこで、会計検査院の事前説明をお願いしたときに検査院は、この種事業損失補償で機能回復までやっている事例として、高速道路や新幹線騒音に対する民間防音工事の例なども出されたわけですね。私もちょっと調べてみたら、確かに建設行政実務研究会、事実上建設省の関係幹部によって構成されている研究会ですが、その編著に成る「収用と補償」という解説書にも、事業

国鉄にもおいでをいただいていると思うのですね他国鉄も、新幹線の騒音振動防止対策についていわゆる事業損失補償の性格に該当する助成をやっていらっしゃいますね。どうでしょうか、対象となっている建物の所有者が国鉄から受け取る助成金を防音とか防振以外の目的に使用することは可能なんですか。

同じ事業損失補償でありながら、新幹線や高速道路の騒音防止、つまり生活環境の機能回復のための補償の方は、定められた機能回復措置以外には受け取った金は使えないことになっているわけですよ。 　ところが、一方、琵琶激観光船補償の方は、この琵琶湖の南湖航路の機能維持とは全く無関係の大阪水上バス建造にもらった補償金を使うことも自由だ、これはどう考えたって筋が通らない。不公平ですよ。公平であるべき行政にこんなことが許されていいのか、国民がこれで納得するか、検査院どう思いますか。

これは公団の方に伺いますが、昨年七月の本委員会で銀竜丸について伺いましたね。この船は昭和四十四年ごろから航路使用船舶の認可も受けてない、船舶検査も受けてない、運航実績報告書にも運航記録はない、そういうことなどから、もう十数年にわたって使用されていない船ではないかと私がただしたのに対して、大嶋理事は 　この船は、随時顧客の需要に応じまして南湖を中心とする臨時的な運航に投入されていたものでございます。当公団といたしましては、この船が南湖の交通手段として機能しているというその実態にかんがみまして補償の対象としたものでございます。と。 　また私がもう一遍念押し質問をしたら 　　潜り航行であるかどうかはわかりませんが、私どもとしては、臨

さてまたこの銀竜丸についても補償の理由の根拠を言いかえたわけですね。はっきり言ってこれはあなたのところの負けですよ。 　それはそれとして、また道路の方を伺いたいのですが、「高速自動車国道等の周辺における自動車交通騒音の防止対策について」の通達では、防音工事の助成あるいは移転補償の対象となる住宅を「すでに供用を開始している高速自動車国道等の周辺地域にあっては、五十一年八月一日に」というのはこの通達が出された十日後に当たる日ですが、「現に居住の用に供しているものとし、その他の高速国道等の周辺地域にあっては供用開始の日に現に居住の用に供しているものとする」　こう定めていらっしゃるわけなんです。 　そこで伺いたいのですが、対象となる住宅

私が聞いたのは、いずれにしろまた戻って現に住まわれたらいいのですが、戻りたいという意思表示はあるけれども現に戻るという事実がない場合、補償の対象になるのかということです。

同じく、国鉄の新幹線騒音の場合や振動防止対策についても聞きたいのです。 　今と同じように対象地域に住宅はあるのだけれども、しかしそれは使われておらない、所有者は別のところにいる。その所有者がいずれ戻りますからひとつ助成を下さいよ。しかし、実際に戻るという事実はまだ生まれていない。そういうのが補償の対象といいますか、助成の対象になりますか。

これは会計検査院に伺います。 　この防音工事に対する損失補償では、今答弁がありましたように高速国道の場合も新幹線の場合も現に使っている住宅でない限り、また建設省はそのときの事情によると言うけれども、現にそこに住むという事実が生まれてこない限りは対象にならない、こういうことを明確にされましたね。 　ところが、一方、同じ事業損失補償だと言っている琵琶湖観光船の方はどうか。十数年間全く使用されていない。さらに、今何という言葉を使われましたか。就航待機中と言われましたね。だけれども、船舶検査を受けたわけではなし、運航のための認可手続をとったわけでもなし、そういう状況にすぎないわけですよ。そういう銀竜丸とか湖城という船に対しても補償が出て

会計検査院は現在これは鋭意調査検討をやっているということだから、我々としてはそれは待ちたいと思います。だけれども、やはり会計検査院までが、こう言われることのないように、よく言われる言葉ですが、社会通念上国民が納得する、こういう検査結果を必ず出すように、それだけはここでひとつきちっと決意を明らかにしておいてほしいと思うのですね‘答弁を求めます。

これは公団の総裁の方に伺いたいのですが、現在、補償予定船のうちなお弁天丸、「こがね」、みどり丸の三隻は未補償で残っているわけですね。補償契約が未締結であります。ただいまお聞きのように、会計検査院はなおこれからも鋭意調査、検査を続けていって適正な結論を出していきたい、こう言っているのです。 　したがって、会計検査院がそういう検査、調査を継続しているときに一方で残っている船にまた補助金を支払うということになってくると、今度は公団自身が世論の集中批判を浴びるということにならざるを得ないと思うのですね。これは最小限度の措置として、ひとつ総裁としても国民の納得するような措置、つまりこういう検査の続いている間、残っている三隻に補助金を払うよう

終わります。