私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました委員長発議による半島振興法案に反対の意見を表明します。 今日の半島地域の困難な状況は、自民党政府が推進してきた大企業本位、大型プロジェクト優先の高度成長政策、列島改造計画によってもたらされたものです。特に、近年、臨調行革路線に沿って強行されている補助金のカットや地方交通線の廃止などは、半島地域の格差を一層拡大するものです。真に半島地域の振興を図るためには、こうした政策を改めることが何よりも重要です。 しかるに、今提案されている半島振興法案は、半島地域の荒廃を現に進めつつある誤った政策を放置した上、法の目的に、既に破綻が明白となっている新産業都市建設促進法、工業整備
既に正森、蓑輪両大蔵委員初め、我が党同僚議員がこの法案の問題点全般について、また特に社会保障、福祉、教育の部門について質問をされております。私は、まず投資的経費の項について質問をしていきたいと思うのです。そこで、これは必ず建設大臣にお答えをいただきたい、最初に断っておきます。 国の高率補助金、負担金の補助負担率一律引き下げで、公共事業の国費の節減額は、道路整備で千四十億円、治水四百七十八億円、農業基盤三百二十六億円、下水道二百六十億円等、合計二千五百四十億円に達しているわけですね。 一方、これによる地方自治体の投資的経費の負担増でありますが、カット分によるもの二千億円。細かい計算は省略します。事業量確保分千二百億円、企業会計
大臣、今一年限りと言われましたね。それは何を根拠に一年限り――一年たったら必ずもとへ戻る、そういう意味ですね。
補助率の引き下げによる国費の節減分を使って事業量をふやしていますね。それも地方負担の財源の裏づけがあって、初めてこれはできることなんですよ。ところが、これは言うまでもなく、六十年度については企業会計分も含めて臨時財政特例債二千六百億円、それから、建設地方債千二百億円で財源を確保しているわけでしょう。これは当面の六十年度の事業遂行に必要な財源について見れば確保されたということは言えるけれども、結局は後年度の地方自治体の財政負担となってきて、その分だけ将来の財源を圧迫する、特別な対策を打たない限りはどうしたってそういうことになるのじゃないか。結局後年度の地方自治体の財源あるいは交付税交付金の先食い、こういうことにならざるを得ないのじゃな
その交付税による所要の措置という、そこが問題なんですよ。決められた交付税の枠内であれば、事実上六十年度事業による借金分、その利子分は、これは当然先食いですよね。一般会計から別途交付税に上積みすれば話は別ですよ。 そこで、五十九年十二月二十二日、大蔵、自治両大臣の覚書では、経常経費分二千六百億円については、六十年度に一千億円を交付税総額に特例加算する、これは明記されていますね。六十六年度以降に精算するべき交付税に一千億円加算する方向もまあまあ一応うたってある。私どもはこれはいいというのじゃないですよ。まあしかし、きょうは主として投資的経費分ですから、そっちの方です。 これについては同じ覚書の三項で、五十六年九月十八日付及び五十
一応そういう予定ではあるけれども、しかし五十九年十二月二十二日、昨年暮れの大蔵、自治両大臣の覚書では、今説明のあった五十六年九月十八日の両大臣覚書によって一般会計から交付税特会への繰り入れが約束をされていた五十八年度以前の臨時地方特例交付金、これがありますね。内容的には三つあって、五十一年から五十六年までの地方債発行による地方負担の軽減のための資金、つまり政府資金とそれから縁故債との差額七百八十六億円、それから地域特例のかさ上げの縮小に伴う地方債発行の元利償還の二分の一、六十九億円、それから利子所得に分離課税の選択を認めた、そのことに伴う住民税減収補てん分五百億円の、締めて千三百五十五億分、これは結局六十年度は約束どおりに一般会計か
結局、覚書までつくって将来こういう予定ですと明確に約束されていたものでさえ、こういう形で国の都合で繰り延べていくわけなんですね。ですから、今回の臨時財政特例債のように単に過去の覚書の例によるとされているもの、その過去の覚書の例がことし本当なら実行しなければいかぬものを繰り延べているわけですね。そんなものを根拠にして、将来心配ありません、万全の措置をとっています、そんなことがよくも言えた義理だな、こう言わざるを得ないと思うのですよ。 〔越智委員長退席、中川（秀）委員長代理 着席〕 ちなみに、今回の臨時財政特例債発行から来る地方負担の増加なんですが、三千六百億円とした場合、概算ですけれども、最初の三年間は毎年百七
いつもあなたの答弁は非常にどうとでもとれるように言うのだけれども、逆に言いますと、来年度は、六十一年度はこのいわゆる投資的経費の部分については――ほかはどうでもいいというのではないですよ。私はきょうはその部分についての質問に集中しているのです。投資的経費の部分についてはもとに戻ります、そういうお話と聞いていいんですか。
建設大臣、今のようなことなんですよ。これに対して建設大臣、どう対応されるつもりですか。
要は、もとへ戻るとは言われないわけですね。建設大臣の答弁をぜひ聞いておきたいですね。それでいいんですか。
もちろん、社会保障、福祉、文教などの補助金カットを恒久化しようなんてもってのほかなんですよ。けれども、今の両大臣の話からいえば、結局、今出している法律が一年限りの法律だから一年限りの措置なんだと言うだけで、六十年度以降について、ではこういう国民生活に密着した公共事業の部分についての補助金や国の負担金をどうするかについても、これもまた検討事項であって、決してもとに戻るというのではないということを今答えられたんだ、そう言わざるを得ないと思いますね。 そこで、地域特例の問題についてもちょっと聞いておきたいのです。これは滋賀県御出身の河本国土庁長官は一番よく事情を御存じですね。琵琶湖総合開発特別措置法ももちろん地域特例法の一つであります
そんなもの答えになってないじゃないですか。要は、削ったものと削らないものとの違いは一体どこにあるんですか、どんな基準でやったんですかと聞いているのですよ。
それじゃ、大蔵大臣に聞きましょう。
そういう言い方をしますと、結局、じゃその奄美だとか沖縄だとかあるいは離島とか山村の方は受忍すべきものだ、しても差し支えないものだという結論になりますね。それでいいんですか。 さらに、同じ琵琶湖総合開発特別措置法の中でも、先ほど申し上げました事業については補助金カットの対象から外しているけれども、やはりカットの特例を受けている事業もあるのですね。これ点、都市公園とかあるいは自然公園とか一部の治山がそうなんです。先ほど河本長官が水資源確保も必要だから、結局そういう列島改造型といいますか、高度成長型の開発関係の補助率は、全部ではないけれども、比較的温存する、むしろ切実な住民に密着した事業の方は削っている、全体を見るとそういう傾向になり
だから、すべてとは言わないが、大きく分ければと、こういうふうに私は申し上げたのですね。問題はやはりそういうところに焦点があるわけじゃないのですよ。一つ一つをとってみますと、そのカット額というのは大きな額ではないのですね。何でそんなところへ国が目を向けるのか。しかも中には、単なる補助金ではなくて、よく言われます地方財政法十条で決められた国の負担の義務の課せられている分もあるのでしょう。こういうものも削りていっているわけですね。本来は、こんなことをやるよりも、我々が予算の修正組み替えでも提案しましたように、まず軍事費を削るとかあるいは大企業優遇の措置を是正する、こういうところへこそ目を向けるべきなんですね。 そこで、私はそのうちの一
今の数字は、お配りしました資料の三枚目の右下のところに、これは私の注釈でつけ加えております。 今配りました資料というのは、この内山組に対する強制調査、つまり査察のときの文書、それに附属されております内偵調査の報告書の一部を、今質問の必要上お配りをしているわけであります。 ところが、この査察の前に、この資料の三枚目にありますように、国税局の方は内偵調査をやっているわけですね。この内偵調査による見込み脱漏所得額、これは三枚目の紙の左下に載っておるとおりであります。五十六年三月期六千六百四十三万円、五十七年三月期七千六百九十八万円、五十八年三月期七千五百九十八万円、合計二億一千九百三十九万円なんですね。 それは、内偵調査による
多少の開きが出るのは、それはあるだろうと私も言っているでしょう。だけれども、今回の場合は内偵調査による見込み脱漏所得額は二億二千万円ですよ。ところが、起訴していものはそのたった三分の一の七千万円強なんですよ。この開きを何と説明するかという問題なんですよ。 ここに内債の全資料がありますよ。これは何でしたら大蔵大臣、ごらんになって結構ですがね。この要点を言いますと、私の入手した内偵調査報告書によりますと、内偵調査は五十八年の四月二十八日から五十八年の十一月五日まで、ここに書いてありますように六カ月半にわたり、そのうち延べ百三十八日間行われておるわけです。 この端緒は、五十八年四月二十八日、太陽神戸銀行草津支店の調査の際、内田組の
これは大蔵大臣に伺いますが、言うまでもなく同税通則法では「税務署長は、」「納税申告書に記載された」「課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。」こうなっておるわけでしょう。だから、当然こういう場合は普通だと更正決定ということになるのじゃないでしょうか。 しかも、この内田組に対する調査は、通常調査と違って犯則調査ですね。だから国税犯則取締法に基づく非常に強力な権限のもとに行われておる調査です。内偵も非常に長期間、綿密にやられている。通常調査の方は法人税法とか所得税法に基づく調査ですね。だからそれよりははるかにこれの方が厳しいと見なくちゃいけないでしょう。
おまけに、この資料の二枚目につけておきましたように、この強制調査というのは、資本金五千万円の中小企業に対するものとしては随分大がかりですよ。三十一カ所に対して調査班六十人、情報班五十六人、合計百十六人を配置する、動員するというものでしょう。 大阪国税局の査察部の査察の権限を持たされている職員は何人いますか。
査察関係の職員は百九十八人ですね。そのうちの六割以上を投入しているわけですからね、これはまず税務署の査察としては大がかりな方でしょう。その結果が、今言ったこの起訴額が三分の一に下がる、こういう事態でしょう。ますますもってこれは疑問を持たざるを得ませんよ。ですから、私は何もすべての個別事案を国会で明らかにしなさいとは言いませんが、ここまで事実関係がはっきりしているものについては国民の納得するような説明をすべきではないかと私は思いますが、大臣に直接説明せいと言うんじゃないが、国税庁の方が説明しないので、大臣から説明するように言ってもらいたいと思うのです。なぜこんな開きがあったのか。
