米軍は、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施する理由として、伊江島補助飛行場の天候不良等を挙げております。ところが、嘉手納町議会議員らが確認したところによると、きのうの伊江島補助飛行場一帯の天候は極めて穏やかだったようです。 防衛省は、訓練当日に伊江島補助飛行場の天候を確認しましたか。きのう午前の伊江島補助飛行場一帯における天候、降水量、風速、波の高さなどについて伺います。
嘉手納基地でパラシュート降下訓練が行われた同日、米軍横田基地でも人員降下訓練が実施されましたが、関係自治体には、三日前となる二十一日金曜夕方には訓練内容が詳細に通報されていたようです。一方、嘉手納基地周辺自治体には、前日、日曜日の晩にしか通報されず、事実上の抜き打ち訓練となっております。 このようなヤマト、ウチナーの差異について、どう考えていますか。
最後に大臣に尋ねますが、米陸軍トリイ通信施設では、去る三月十五日と四月十九日、車両等のつり下げ訓練が強行されました。 読谷村では、一九六五年に、パラシュート降下訓練でトレーラーが目標を外れて落下し、小学五年生の女の子が下敷きになって圧死した痛ましい事故が発生しております。 読谷村によると、トリイ通信施設内のヘリコプター着陸帯は、戦術着陸帯ではなく、管理着陸帯のようですが、防衛省の認識はいかがでしょうか。それぞれの着陸帯の使用目的とあわせて伺います。 また、読谷村議会が昨日、トリイ通信施設内の管理着陸帯における戦闘訓練の中止及び村内上空におけるつり下げ訓練の即時中止を求める抗議決議案や意見書案を全会一致で採択しておりますが
大臣、日米間のＳＡＣＯ合意も厳守をさせることができない、アメリカに軍の運用上の必要だと言われると日本政府は沈黙してしまう、そして、ヤマトで行われている慣例が沖縄には適用されない、そういうふうなことであっては、県民の怒りはもっともっと燃え上がるということを言って、質問を終わります。
照屋寛徳です。いつもながらのしんがりの質問でございます。 なお、きょうは、与野党国対委員長会談がセットされて重なりましたので、途中、委員会を中座したりしましたが、なるべく先に済んだ委員の質問と重複しないようにやりたいというふうに思っています。 防衛省に尋ねますけれども、予備自衛官と即応自衛官の充足率の低下に長年歯どめがかからない状態が続いているようです。 平成二十七年度及び平成二十八年度の予備自衛官の定員数と現員数、充足率について、陸海空自衛隊ごとに明らかにしてください。同様に、平成二十七年度及び平成二十八年度の即応予備自衛官の定員数と現員数、充足率についても伺います。
そうすると、防衛省にお伺いしますが、これまで衆議院調査局安全保障調査室等が出した、公刊された資料による平成二十六年度までの予備自衛官、即応予備自衛官の充足率等に比べると、二十七年度、二十八年度はどういう傾向になっていますか。
大臣にお伺いしますけれども、今、予備自衛官、それから即応自衛官の充足率について詳細なお答えをいただきましたけれども、依然として充足率が低迷をしているのは間違いないと思うんですね。即応予備自衛官については、むしろ二十六年度よりも低下をしているように聞きましたけれども、稲田防衛大臣は、このような予備自衛官、そして即応予備自衛官の充足率の低迷の原因と、充足率を向上させるための具体的な方策をどのようにお考えなのでしょうか。
防衛省に尋ねますけれども、沖縄県に居住する予備自衛官と即応予備自衛官はそれぞれ何名ほどいるのでしょうか。また、予備自衛官と即応予備自衛官を居住する都道府県別に見た場合、沖縄県居住の予備自衛官と即応予備自衛官はそれぞれ全国で何番目に位置するのか、どれぐらいの位置にあるのか、それを教えてください。
防衛省に尋ねますけれども、即応予備自衛官雇用企業給付金制度が一九九七年、平成九年度に創設されました。同制度は、即応予備自衛官を雇用する企業等の負担や労苦に報い、即応予備自衛官が安んじて訓練等に出頭することを可能とするため、即応予備自衛官を雇用し、かつ、訓練等の出頭のために所要の措置を講じている企業等に対し、雇用する即応予備自衛官一人当たり月額四万二千五百円を支給する制度だと理解をいたしております。 それで、尋ねたいのは、平成二十七年度及び平成二十八年度の沖縄県における即応予備自衛官雇用企業給付金制度の支給対象事業者数と、一事業所当たりの平均支給額について伺います。
それでは、大臣にお尋ねしますけれども、本法案によると、現在は、陸上幕僚監部が北部、東北、東部、中部、西部の五方面隊の方面総監部を率いておりますが、その間に総隊を挟むことで、陸幕、総隊、五方面隊といった指揮命令系統につくりかえられるようであります。 現在の五方面体制については、旧陸軍が暴走して戦争に突き進んだことを教訓に、陸上自衛隊の権限集中を避けた産物であるとか、あるいは五方面に分けることで文民統制の強化につながっているなどの指摘をする者がおります。 防衛大臣は、陸上自衛隊の五方面隊体制をどのように評価しておりますでしょうか。また、総隊新設による権限集中を回避する方策をどのようにお考えか、あわせて伺います。
防衛大臣に尋ねます。 陸上総隊司令部の新編に合わせ、在日米陸軍の司令部があるキャンプ座間に日米共同部が設けられます。日米共同部には数十人規模の陸自スタッフが常駐し、アメリカ側との連絡調整に当たり、米陸軍との連携が強化されるようであります。 一九六三年に防衛庁の武官、制服組を中心に極秘に行った図上作戦演習、いわゆる三矢研究が国会で暴露されました。戦時体制を前提とした言論統制など、憲法を全否定する研究を武官が行い、政治判断のシナリオまで用意していたことから、文民統制が機能していないと批判され、当時の防衛庁長官は引責辞任し、一九六五年九月には、防衛庁幹部二十六人が処分されております。 日米共同部の新設は、日米統合作戦司令部や日
火曜日の当委員会の質問で、レクも済んでおりましたが、時間の関係で大臣に質問できませんでした。その点についてお尋ねをしたいと思います。 防衛省は、普天間飛行場周辺の騒音コンター見直しを行わない方針のようです。現状の普天間飛行場周辺における防音工事対象、第一種区域が指定されたのは一九八三年九月のことであり、それ以降、一度も更新されておりません。 一方で、普天間飛行場の運用形態は、二〇一二年からＭＶ22オスプレイ二十四機が配備され、外来機の飛来も増加するなど、当時と比べて大きく変化をしております。 普天間飛行場周辺地域における殺人的爆音が激化している中で、宜野湾市当局や多くの周辺住民が騒音コンターの見直し、拡大を強く求めており
大臣、再三申し上げているように、普天間飛行場や嘉手納飛行場については日米間で騒音防止協定が結ばれているんです。しかし、それが守られない。 そして、最近は、普天間飛行場でオスプレイが夜間訓練、これが日米間で合意された訓練条件が守られずに行われて、夜中、九十デシベルを超える騒音が連続して発生して、市民が非常に困っているんです。 ぜひ、司法の場でも違法だと断罪された騒音の実態をしっかり大臣に認識していただいて、しかるべき騒音コンターの見直しをやらないといけないと思いますが、大臣の決意を聞いて、終わりたいと思います。
終わります。
社会民主党の照屋寛徳です。 きょうは、参考人の先生方、貴重な御意見ありがとうございました。 最初に、小林参考人にお尋ねします。 小林参考人は、世界一危険だと言われる米軍普天間飛行場がある宜野湾市に住んでおられます。普天間飛行場周辺に住む多くの市民は、欠陥機ＭＶ22オスプレイや常駐ヘリ、外来戦闘機が暴露する殺人的爆音や墜落の恐怖にさいなまれる日常を強いられております。 普天間飛行場や嘉手納基地においては日米間で騒音防止協定が締結されておりますが、米軍は基地運用と兵士の練度向上の必要性を理由に協定を守らず、宜野湾市当局や市民の強い抗議を無視し、政府も、日米安保体制や日米地位協定を優先する考えのもとに、主権国家の矜持を捨て
小林参考人にお聞きをしますが、憲法や地方自治法等で定める国と地方の対等、協力、並立関係の観点から、辺野古新基地建設に関し、翁長知事による前知事の公有水面埋立承認取り消しをめぐる国と沖縄県の一連の裁判、そして、最近、前知事による承認の撤回を表明した翁長知事に対し、菅官房長官が対抗手段として知事個人への損害賠償請求を示唆したことなどについて、憲法と地方自治法の本旨に照らし、どのようにお考えでしょう。
大津参考人にお伺いいたします。 自民党日本国憲法改正草案第九十二条第一項は、住民自治と団体自治について、「住民に身近な行政を」と限定しておりますが、この考え方は、中央政府の政策に対する地方自治体の意見表明を封じ、参考人が論述する対話型立法権分有にも反するものではないでしょうか。 その他、自民党日本国憲法改正草案には地方自治の本旨との関連でどのような問題があるか、お考えをお教えください。
社民党の照屋寛徳です。 ことし二月、外務省沖縄事務所が開設二十年を祝う行事を挙行しました。全国四十七都道府県の中で、外務省沖縄事務所が置かれ大使が配置されているのは沖縄県だけだと承知をしております。 岸田大臣は、外務省沖縄事務所の設置と沖縄担当大使の配置の意義や目的をどのようにお考えでしょうか。
去る三月三十日、沖縄県議会が全会一致で採択した米軍普天間飛行場の運用停止の実現を求める意見書を手交すべく外務省沖縄事務所を訪れた県議団に対し、川田沖縄担当大使は、政府が普天間飛行場の五年以内運用停止について対米交渉をしたかを問われ、私も知らない、私の役目ではないなどと述べ、辺野古新基地建設は県民のためになると思っているなどの暴言を吐いております。さらに、川田大使は、沖縄経済の四兆円のうち、二兆円は本土からの移転経費だなどと根拠のない誤った発言をしており、沖縄大使としての資質に欠けると多くの県民から批判され、外務省沖縄事務所の存在意義を疑問視する声すら上がっております。 私は、再三当委員会で、岸田大臣を信頼し尊敬していると発言して
岸田大臣、私は、やはり、外務省沖縄事務所が設置をされ、沖縄大使が配置をされているという意義を十分理解した上で、少なくとも担当大使は、県議会で全会一致ですよ、そういう中で、余りにも高圧的で、しかも事実誤認の発言も平気でやっていらっしゃるんだ。 例えば、国からの財政移転の総額は、専門家によると、一兆五千三百八億円。財政依存度は三七・一％にすぎないんだ。それをあたかも、大使が、沖縄の人たちは国の財政移転のおかげで生きているんだみたいなことを言うのは、私はよくないと思う。それは率直に、大臣から、注意をしていただかないと。 もちろん、県内にいろいろな意見はありますよ。しかし、繰り返しますけれども、自民党を含めて全会一致の意見書を手交し
