賢者は聞き、愚者は語るという言葉がありますけれども、大臣から、川田大使によく教えてください。 さて、安倍総理は、ことし二月十四日の衆議院予算委員会で共産党の赤嶺政賢議員の質問に答え、二〇一九年二月までの普天間飛行場の運用停止について、残念ながら、翁長現知事に協力していただけていない、厳しい状況だと述べ、普天間飛行場の五年以内運用停止が実現しない理由を翁長沖縄県知事に責任転嫁しております。 外務大臣も、安倍総理と同じ御認識でしょうか。
最後に両大臣に尋ねますけれども、報道によりますと、嘉手納基地の第一八航空団司令官と米太平洋軍との間で、同基地におけるジェット戦闘機の深夜、早朝の離陸を避けるため、他の米軍基地に夜間着陸できる特例の導入で合意が成立し、ことし一月十日に発効したようです。 両大臣は、この合意と発効について承知をしておりますか。また、かかる特例は期間限定のものか、それとも恒久的なものか、教えてください。
では、期間限定なしで今後恒久的にそういう措置がとられる、こういう理解でよろしいでしょうか。
では、次はまた午後します。
午前に引き続いて質問をいたします。 嘉手納基地と普天間飛行場においては、日米両政府間でいわゆる騒音防止協定が締結されております。今回のジェット戦闘機の他の米軍基地への夜間着陸の特例は、騒音防止協定を米軍に厳守させるべく日本側から働きかけて実現した日米合意か、あるいは米軍による自発的な措置なのか、お答えください。
大臣、特例は嘉手納基地に限定されるものか、普天間飛行場にも同様または類似の特例措置が設けられているのか、お尋ねします。
大臣、嘉手納基地所属のジェット戦闘機については今回米軍で特例が合意され、嘉手納基地に飛来する外来機、これは夜間、早朝もどんどん飛んでくるんです。これが激しい爆音をまき散らして、基地周辺住民が苦しんでいるんです。この事態を大臣はどう考えておりますか。
大臣に尋ねますが、普天間飛行場では、少なくとも去る四月一日から六日までの六日間連続で午後十時以降の米軍機の飛行が確認されるなど、騒音防止協定違反が常態化しております。 海兵隊は、地元市からの問い合わせに対し、春から夏にかけては日中の明るい時間が長くなる、暗闇の中で実施する必要がある訓練の時間が遅くなるとして、午後十時以降の訓練を正当化するような回答をしているようですが、かかる海兵隊の認識は日米合意上認められたものでしょうか。大臣の見解を伺います。
大臣、嘉手納、普天間に日米間で騒音防止協定が合意され、締結された。これは、主権国家同士の約束なんですよ。それを、夜間訓練で兵士の練度を高める必要があるとか、そんなことを言って、夜間、爆音で、しかも九十デシベルを超えているんですよ。想像を絶するような爆音下にさらして、これは厳しく主権国家である我が国が言わないと、アメリカが、兵士の練度を高めるとか、基地の運用上必要だと言っても、それでは何のために騒音防止協定があるのか、そういうふうに言わざるを得ない。 大臣、どうですか。本当に、宜野湾市当局にもう苦情が殺到しているんですよ。眠れないんですよ。心疾患を持っている市民は大変困っているんです。大臣はさっきから基地の負担軽減なんと言っていま
終わります。 ————◇—————
社会民主党の照屋寛徳です。 最初に、永井参考人にお聞きをします。 これまでの質問と多少重複するかもしれませんが、具体的な事例に絞ってお答えをお願いします。 衆議院の解散後、総選挙直前に大規模災害が発生した場合、あるいは衆参ダブル選挙直前に大規模災害があった場合、さらには衆議院議員の任期満了による選挙直前に大規模災害が発生した場合などにおいて、憲法改正の上、任期の特例を定める緊急事態条項を設けることは必要なんでしょうか。
社民党は、我が国において国家緊急権としての非常事態条項を憲法に盛り込む必要性はなく、そのための改憲には反対の立場であります。 さて、もう一点、永井参考人にお聞きをしますが、過去三度にわたって国会で廃案になった共謀罪が、テロ等準備罪と名称変更の上、閣議決定されました。最近、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックへのテロ攻撃の防止を理由に、改憲の上、非常事態条項を設けるべきとの意見がありますが、テロは国家緊急権が発動される非常事態に当たりますでしょうか。
木村参考人と松浦参考人にお伺いしますけれども、憲法学上、テロは国家緊急権が発動をされる非常事態に当たりますか。
木村参考人にお伺いをいたします。 沖縄では、主席公選、いわゆる今の知事公選、それから国政への参政権が、無憲法下のアメリカの軍政下にあって、県民による激しい闘いによってかち取られました。 参考人は、現在、地元紙に憲法をテーマに評論を書いておられますが、復帰後、今日の沖縄の反憲法下の状況をどのように捉えておりますか。また、辺野古新基地建設の反対運動に見られる、議院内閣制のもとでの民意の尊重のあり方、地方自治の尊重、表現の自由、報道の自由、憲法前文の平和的生存権などについて、どのようにお考えでしょうか。
ありがとうございました。
冒頭、稲田大臣、南スーダンにおける日報問題あるいは森友学園の籠池理事長との関係をめぐる答弁で衆参両院で集中砲火を浴びて、さぞかし、心がぽっきり折れるんじゃないかというぐらい御心痛のことだと察しますが、あえて私は、大臣に苦言を呈し、そして四野党で一致をする防衛大臣辞任要求について言及したいと思います。 私は当委員会において、駆けつけ警護や宿営地の共同防護などの新任務を担う陸上自衛隊の南スーダンへの派遣に反対をいたしました。その際、南スーダンの現下の治安情勢に鑑み、自衛隊は即刻撤退すべきだとも主張しました。 稲田大臣は、南スーダンの治安について、ＰＫＯ五原則に反する情勢にあることを殊さらに隠蔽し、その上、首都ジュバを中心に激しい
大臣、当委員会で先ほどから繰り返している大臣にとっての誠実な答弁とはどういう意味なのか。否定をされている虚偽答弁というのはどういうことなのか。そして、森友学園からの訴訟委任の問題、あるいは御主人との弁護士法人の共同経営の問題、そのことの選挙公報への記載の問題、これは、大臣の弁解というか答弁を聞いても、弁護士である僕でもわかりませんよ。ましてや一般国民はよく理解できないと思います。 それで、委員長、ぜひ当委員会で、南スーダン情勢問題、日報問題等々について集中審議を行うように求めたいと思います。
防衛省の政府参考人に伺います。 防衛省は、辺野古新基地建設に際し、三月末に期限を迎える岩礁破砕許可の再申請をしない理由として、名護漁業協同組合が全ての漁業権を放棄する手続をとったことから、沖縄県漁業調整規則に基づき、漁業権が設定されていない漁場では許可は不要との判断をしているようです。 一方、沖縄県は、埋立工事海域には現在も漁業権が設定されており、漁業権の縮小には、漁業法に基づき、県知事の変更免許を受ける必要があると指摘しております。 私も沖縄県の考え方が正しいと思います。これは、これまでの累次の政府見解、そして質問主意書に対する答弁、水産庁の各都道府県に対する技術的助言に反している、こういうふうに言わざるを得ません。
辺野古新基地建設に関して、沖縄県の仲井真前知事に岩礁破砕許可申請を行ったのはいつでしょうか。それは、名護漁協が漁業権放棄同意書を提出した後ではありませんか。
防衛大臣、辺野古新基地建設と同じように地元漁協が漁業権の消滅に同意し漁業補償も受けている那覇空港第二滑走路建設工事では、沖縄総合事務局が岩礁破砕許可の更新申請を行いました。辺野古新基地建設に限って再申請を不要とするのは、国のダブルスタンダードではありませんか。大臣の見解を求めます。
