片山さつき

次に、森屋宏さんの質疑を行います。森屋宏さん。

ありがとうございます。 　自由民主党の片山さつきです。 　今年の三月は、国民の多くが核共有についての憲法上の制約の有無を含め議論は避けるべきでないとお考えであるということを申し上げました。今回は、自衛隊の処遇面での改善において、自衛隊の憲法九条明記が果たし得る役割に触れさせていただきます。 　自衛隊を評価される国民は九割にも達しておりますけれども、いざ、じゃ、自衛隊は合憲なのか、あるいはそういう質問については分からないとか、まあまあ否定的な答えもあります。政府解釈では自衛隊の合憲性を一貫して言っているわけでございますが、憲法に明文の根拠規定がありません。 　だから、ここで神学論争に終止符を打とうというのが提案の一つの理由です

自由民主党の片山さつきです。 　会派を代表して質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず冒頭、知床の沈没事故でお亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈りするとともに、全ての御関係の方の御心労に心よりお見舞いを申し上げます。 　このところの予算委員会の議論で、岸田インフレなる余り的を得ていない議論がされていますが、まず、このグラフを御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　明らかに、消費者物価の上昇率は、アメリカやユーロ圏では七、八％台、新興国も八％前後。今の物価上昇は、ロシアによるウクライナ侵略に起因しているいわゆる世界的な有事の現象でございまして、あえて言えばプーチン・インフレ。日本はその中では二・五

五・五兆円の予備費も含めて、電気代とか今まで明確にカバーされていないものも幅広く包み込んでいくと、そういうことだと理解をしております。 　コロナ勃発後二年数か月たちますが、昨年の我が国の企業の倒産件数は五十七年ぶりの低水準になっているんですが、ただし、それを支えている最大のセーフティーネットは、この予算委員会で我々も提案いたしまして、二年前、五月実行された民間金融機関のゼロゼロ融資、そして政策公庫のいわゆる実質無利子無担保融資の四十二兆円でございまして、これは、首都圏地域、関西、大阪、神戸、京都、愛知、静岡、東海、福岡、それから総理の御地元の広島も含めて大都市に非常に集中しております。 　ということは、困窮している事業者も雇用も

ありがとうございます。 　私も自民党の役員の皆様も全国各地でウクライナからの避難者とお会いする機会が多いわけで、こういった支援物資のためのグッズなんかもあるわけなんですけれども、現地の状況は悲惨を極めるんですね。もう戦争といっても弱い女性や子供にあそこまでの非人道行為が許されるとは思えず、これは徹底的に糾弾するべき、もう口にも出せないような状況、弱いからといって踏みにじるという、これかと思うわけですけれども。それを、問題を捉えつつも、大半の日本国民はロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして他人事ではないと感じているわけで、防衛力強化を強く望んでおり、日米安保のいわゆる核抑止力があっても、それに、本当にそれをチェックした上で核共有の

いずれにせよ、我々の本当に政治信念を懸けた国家の生き残りが懸かっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　このコロナ、ウクライナの問題で日本の産業のサプライチェーンの脆弱性も浮き彫りになってしまっておりまして、経済安全保障上も産業競争力維持上も、半導体ですとか基幹産業の重要部品等の国内回帰は待ったなしではないかと思います。特に、ガソリンスタンドや自動車整備や販売まで含めると五百五十万人の雇用を抱えている広い意味での自動車産業、基幹部品の欠落によってサプライチェーンが回らなくなっている事例が現に出ております。かつて民主党政権の約二年ぐらいに、七十円台後半から八十円台前半の超円高が続いてきた期間に多くの製造業がこういった

大変意を強くいたしました。全く同じ方針で私たちも党の方からしっかりと予算の夏に向けてもサポートをさせていただきたいと思いますが、これ、総理、そして経産大臣、ほかのことにもいろいろと影響が出ているんですよね。 　つまり、地域の足である路線バスが最近、関西が多いんですけれども、安価な中国製の電気のバスを購入して、そのこと自体は日本では全然禁止はされていません。されていませんが、あらゆるものに今、半導体や電子機器、電波を発するものが入っていますから、このチェックができ切っているのかというと、でき切っているわけでもない中でそうなっているんですね。公共交通というのは実は経済安全保障のジャンルなんですが、財務省にも確認したところ、外為法上の外

今の総理の御発言、非常に勇気付けられる、その変化についてはやはりきちっと対応しなければいけないと。まあ、変化、対応するものだけが混迷の世界では生き残るという原則がありますから、ここはしっかりと今の総理の御方針、私たちもよりきちっと形にしてまいりたいと思っておりますが。 　最後、時間がないんで御答弁の時間まではいただけないかもしれませんが、総理、新しい資本主義の中で本当に男女別賃金の開示について踏み込んでいただいたことは厚く御礼申し上げます。女性活躍大臣時代にそういう提言についていろいろと検討したんですけれども、やはり経済界の壁も非常に厚かった。今回のステップは非常に大きいと思います。 　特に、様々な業種の中で、これを行えば男性側

ありがとうございました。時間なので終わります。

自由民主党の片山さつきです。本日は質問の機会をありがとうございます。 　やはり予算も事業計画もそれを裏打ちしているものはＮＨＫの姿勢でございますので、今日は私、二十分でございますから、姿勢の問題だけ何問か聞かせていただきます。 　まず、昨年、最近ですね、ＮＨＫについて一番自民党の総務会等で話題になったのは、私は三期連続して総務会長代理なんですけど、非常に印象深く思っているのは、昭和三十年に作成、放映された「緑なき島」、要は、長崎の端島炭坑問題なんですね。保存会等の方が明らかに端島炭坑ではないと言っている映像がこの端島のものとして放映されて、その後、例の遺産問題等で非常に問題になっていて、真実の歴史を追求する端島島民の会ですとか産

ゼロの証明が難しいのは分かるんですけれども、この徴用工的な問題については画像の印象が非常に大きいんですね。つまり、戦時中のあの状況ですから。つまり、私の実家の母ってもう亡くなっているんですけど、女子大生だった昭和十九年にいわゆる徴用で軍服縫っていましたから。そういう時代だったわけですから。尾道の商工会議所の会頭に、九十八歳の方ですが、この方も工場で徴用されて、半島から来られた方と同じ給料で、白い御飯も食べさせてもらって、何か恩賜のたばこまで一緒に吸ったと言っていましたから、違うんじゃないのと。だけど、イメージが、そういうものが出ると全部がそうだと思われてしまう悪影響が非常に大きいので、とにかくＮＨＫですから、姿勢の問題で、この問題に

この日本の鎖国の経緯について、後世、カントがですね、後の平和のためには意義があることだったという評価をしている、まあ余りそれを日本人は知らないわけですけれども。 　いずれにしても、微妙な問題もありますが、ＮＨＫの看板番組としてふさわしい、姿勢の評価されるものとなっていただきたいと期待をしております。 　次に、ＮＨＫの姿勢を問うということになると、やっぱり看板は報道だと思うんですよ、報道。報道の速さとか正確さと幅広さと、いろんなものがありますが、国民の期待もまさにそこにあると思うんですが、この二月二十四日に始まったというか始められてしまったロシアのウクライナ侵攻ですね。今日、私、ウクライナ難民への支援のマスクをさせていただいており

今、この現在の状況でのニュースというのは、やはりネットとの競争あるいはネットの活用にも非常になると思うんですよ。みんなが、まさに劇場のシーンとかを一般の方が撮ってどんどんどんどん上げていて、そのユーチューブが何百万回も見られているときに、それに勝るライブ性や正確性があるのかということを競わなければならないので、そこはやはり、まさに予算の中にも出てきますが、人材育成も情報の入手手段もあると思うので頑張っていただきたいと思います。 　次に、長年お世話になっております金子大臣にお伺いをしたいと思いますが、このところ、私、熊本にかなり入っているんですけど、やっぱり知事とまさにその災害住宅の現場でおばあちゃんたちとお茶飲んだりも、いろんなこ

まさに、最も政治家としてその経験をお持ちの金子大臣の御指導で、多分また充実した方向に行っていただけると確信をしております。 　それでは、最後の質問なんですが、岸田政権の題目は新しい資本主義でございまして、私は今期金融調査会長をしておりますので、企業開示等も全部預かっておりますが、男女間の賃金格差、日本の場合はこの男女間の賃金格差が、Ｇ７でもＧ20でもＯＥＣＤでも、要は先進国レベルでは最もひどいんですよ。持ち株会社にしたときにそれを余り言わなくなっちゃったんですけど、岸田総理がこれははっきり出して改善しようとおっしゃったことは非常にいいと思うんですね。ですから、初めはこの差があるから恥ずかしいと思っても、一度出しちゃったらあとは改善

時間が来たので終わりますが、この点についてＮＨＫが開示をすればほかの民間はみんな青ざめると思いますよ。ＮＨＫの数字の方が自分よりもいいからね。ここは引っ張っていただくことをお願いをいたします。 　ありがとうございました。

自民党の片山さつきです。 　ロシアのウクライナへの軍事侵攻は、もちろん国際法違反、力による一方的な現状変更でございまして、絶対に許すべきではないと断固抗議をいたしますが、国民の多くがこれを自分事として大変強い危機感をお持ちだと思います。 　このことが中国による台湾や尖閣諸島への武力行使を誘発すると懸念される方が共同通信の近年の、最近の調査で七五％、日本の安全保障上の脅威になるという方が読売で八一％いらっしゃいますし、この中で、アメリカの核兵器を共同運用する核共有について、日本でも議論はすべきという方と核共有はすべきではないが議論はすべきというのを合わせると八割に達するという調査もあります。 　この核シェアリングの用いる戦術核は

自由民主党の片山さつきです。 　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、闘病中の方、後遺症に悩む方にもお見舞いを申し上げます。 　私は、自由民主党・国民の声を代表して、岸田総理大臣の所信表明演説について、コロナ禍という国難を乗り越え、対外的には国益を毅然と主張、確保し、内にあっては豊かで暮らしやすく一体感のある富国・共生社会をつくるとの国家観に立って、質問をさせていただきます。 　まずは、第百代総理への御就任、心よりお祝い申し上げます。 　今から三十二年前、広島ＪＣの気鋭のリーダーでいらした岸田総理と西日本初の女性税務署長として広島におりました私がお会いする機会を得さ

御指名ありがとうございます。 　ただいまの議論でも七二％の世論がこの憲法審査会で憲法に関連する議論を進めるべきというお話がありましたけれども、このコロナ禍と言われる一年半が過ぎて、やはり現行憲法でどこまでのことができるのかという国民の非常に大きな思いがあると思います。 　東日本大震災のときに、当時の政権は、法律は存在しておりましたが、おりますが、災害緊急事態の布告というのをなさらず、緊急政令も出しておられません。政府見解は当時も今も国民の権利義務を大きく規制するからということで、これ、法律だけでは全てに対応できない状況だということと解されているわけですが、現在我々自民党が出しているたたき台素案につきましてはコロナのことを入れてい

おはようございます。御質問の機会をありがとうございます。自由民主党の片山さつきです。 　もう十年近く前に総務省で政務官をしておりましたときに、当時の次官が郵政出身の小笠原さんだったんで、放送とネットの融合サロンというのを開催させていただいて、やっぱりこれからネットが来るよと、日本の放送、通信はどうするのという研究会をさせていただいて、まずはやっぱりコンテンツだなということで、コンテンツの世界展開を後押しするようないろんな助成金や補助金をつくろうとかそういう話をして、まあ九年ぐらいたったんですけれども、この二、三年、耳目を集めたものって「鬼滅の刃」ぐらいしかないんじゃないかということで、今日はこのマスクの内側にちゃんと不織布を入れて

局長、今国会はいろいろ本当に大変であったと、分かりますけれども、私は、最も国益を損なっているのは、むしろ様々な問題もありますけれども、ここの点が出遅れていることだと思いますよ。 　そして、前田会長に二問お聞きします。金融界で長いお付き合いをさせていただいていますが、金融界はもうビッグバンの頃からグローバルに行かざるを得ないのでその感覚で見ておられると思いますが、今、ＢＳ、ＰＬについてＮＨＫの決算の数字が出た。ネットフリックスの総資産ってどのぐらいあるか分かります。ネットフリックス単体で四兆円なんですよ。単体でですよ。それが三つ四つあるわけですよ。 　私は、もっと怖いのは、実は、私はこの委員会にいるときは、ずっとＮＨＫの予算で、Ｎ