今の法制で議論してくると、二〇一九年の同時配信を可能とした放送法改正も含めて、この委員会でお付けになったであろう、そのときは私、済みません、政府にいたので、お付けになったであろう附帯決議も含めてそういう枠組みだと思うんですが、その後二年でまた事態はドラスチックに展開しているわけですよ、完全なる逆転があり。 先ほどの中国の話に戻ると、ＣＣＴＶに、本体についても、接続どうなんだろう、情報の歪曲があるんじゃないかということで、オーストラリアとか危険性を持って遮断している国もありますよ。これは放送です。ただ、これがネットになってＣＣＴＶがあの資本力で出てきちゃったら、それは、私はその場合は日本は接続については抑制をすべきだと思いますが、
あと三十秒なので。 この菅政権のモットーは縦割りの弊害の除去でございます。この問題は、余りにも日本の国益、それからジャパンを世界に表象する意味で大きな問題なので、今後とも是非放送行政、そしてＮＨＫにもお考えいただきたい。昨日は民法のトップとも急遽、この質問をするのでこのお話をしましたら、認識は、事実認識は同じであったということを申し上げさせていただいて、私の質問を終わります。 お時間ありがとうございました。
おはようございます。自民党の片山さつきです。 参議院自民党では、世耕幹事長のリーダーシップの下、不安に寄り添う勉強会でアウトリーチを大切に活動を続けておりますが、思えば十年前、東日本大震災勃発後、二重ローンで再建を危ぶまれる事業者の方の元を我々は年間七十回以上通いまして、その結果として、東日本大震災事業者再生支援機構を議員立法でつくり上げ、八百件以上の事業再生ができておりますが、まだ道半ばのこともたくさんあり、この問題は一生フォローしていこうと考えております。今回のコロナ禍においても、ワクチンという光明は見えておりますが、今の状況で経営者と金融機関に事業計画を正確に作れ、査定しろと言っても、それは余りに酷で無理であります。
申入れの後、これから金融機関全部、政策金融機関も呼んでいただける、大変力強いお答えありがとうございます。 ただ、私どもの申入れはこの全体図でいうと左側の第一弾でございまして、今もまさにアウトリーチを繰り返しておりますのは、やはり四十三兆円追加融資をしておりますと過剰債務に陥るところも出てきましょうし、年度末には債務超過という可能性も、劣後ローンも入れなければならないかもしれませんので、そこに第二弾に向けてもアウトリーチを続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。 総理、二週間の延長というのは国民の安心のために大変すばらしい御判断だったと思いますが、まだ予備費が二・七兆円残っております。いろいろと雇用調整助成金や緊急小口
総理の固い御決意を聞かせていただき、ありがとうございます。 年度末までに緊急事態の延長、再延長がされておりますので、当然その営業規制が掛かっているところに対しては地方創生臨時交付金を並行して出していかなければならないことになるのはまず間違いないですから、これと併せて、今の一人親、女性、孤独に陥りやすい弱い方々を中心にしながら、きっちりとウイズコロナ、営業再開に向けてのパッケージをお願いしたいと思います。 党としても、孤独、孤立、その特別委員会も改めてできました。私も委員長代理を拝命しております。きっちりと提案をアウトリーチ型でさせていただきたいと考えております。 コロナワクチンでございます。河野大臣、申し訳ございません。
ありがとうございます。逆に、その選択を任される地域としては責任も重いので、しっかりと寄り添ってまいりたいと思います。 次に、デジタルについてお伺いしたいと思います。 まさに、菅政権の柱としてデジタル化を据えられたのは、もうこれ待ったなしだったんですね。お配りの資料を見ていただくと、日本のデジタル競争力ランク、低過ぎるんです。特に人材は六十三か国中六十二位ですから、あんまりなんです。このままでは二〇二六年三月のデジタル化日程は人材がボトルネックになると言われるのは見えているので、昨年秋に自民党の甘利ＤＸ本部の下にＤＸの人材育成・確保小委員会を立ち上げまして、私、委員長として既に十回のヒアリングをしているんですけれども、まず、初
総理からのこの大方針は非常に大きいと思います。 みんながその方向に向いて今動かなければ日本は国ごと下請国家に陥る可能性が高い、後からもそういうお話をさせていただきますが、そのＤＸというのは価値創造であります。おっしゃるとおりです。ですから、これからは大学の教養課程で、今、滋賀大とか横浜市立大とか、いい科をつくっている方々たくさんいますので、一年生の時点で全員に習わせるというような方向まで是非持ってまいりたいというふうに思っております。 次に、また参議院自民党の孤独に寄り添う勉強会のお話をさせていただきますが、私も、渋谷の町中等にいわゆるパトロールに一緒に出ようかというお話をあるＮＰＯとしていたんですけれども、まあ今回のコロナ
坂本大臣には、スーパースマートシティでも大変御尽力をいただいて厚く御礼を申し上げるところでございますが、デジタル化は本来、高齢化が進んだ日本の地域の生活を助けるためだという精神にしっかりと立って、それが実感をしていただけるように進めることこそがデジタル化の唯一の国民に受け入れられる鍵ではないかなと。スーパーシティの設計のときにもそのように思いましたし、これからもみんなでアウトリーチをしながら頑張ってまいりたいと思っております。 もう一つの菅政権の骨格は、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言でございます。これはもう本当に世界中から、そして、つらいんじゃないかなと思われた産業界からも大変な拍手が、将来の日本の生きる道、成長の道というと
大変力強い御決意、ありがとうございます。 まだ技術的に固まっていないところもありますので今年度予算案には無理でございますが、これは令和四年に向けて非常に大きな中心的な目玉政策になるのではないかと思って我々も一生懸命やらせていただきますが、実は一九九四年にＱＲコードを発明したのはあのデンソーなんですよ。だけど、その後、キャッシュレスになり、スマホ社会になったときのＯＳは御承知のようにアメリカに全部取られているわけでございまして、ここが我が国は弱いんですね。ですから、サプライチェーンや仕様やデジタル化も含めて、電池をがっちりと取りにいく、そして、国内産業も雇用も守りながら電動化するというシナリオを是非書いていきたいと思います。
ありがとうございます。 最後に、ミャンマーについてお伺いしたいんですけど、ついに国軍によるデモ弾圧で子供五百人が拘束されておりますが、不思議なことがありまして、中央銀行の総裁、副総裁もアウン・サン・スー・チー女史と同じように拘束され、交代しているんですけれども、この中央銀行等銀行間決済システムは日本のＯＤＡ百億円でできております。 仮に、その上に第三国、中国の場合は国家情報法というのを持っているわけですから、そういうところがプラットフォームで入ってきてしまうと、我が国がつくったシステムの上でこれからのまさに金融経済の活動の部分のアプリからクレジットカードから全て抜かれていくことになって、ここは非常に重要な局面でございます。
ありがとうございます。自由民主党の片山さつきです。 まず、冒頭、コロナ肺炎で亡くなられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 お手元にお配りしたちょっとカラフルな一覧表なんですけど、コロナ対策に個人への給付、免除等支援として、この一月末以降積み重ねてきたものでございます。（資料提示） 黄色が一次補正まで、赤が今回二次補正と予備費で対応させていただいている分ですが、この中で、五月一日、私は築地の若い衆に呼ばれて築地に走ったんです。このままじゃ築地場外みんなやめちゃうよと言われて、で、説明しました。中小企業庁にも電話して、ズームでつないで。対策室からオンラインで、これだけの条件をすれば百万円か二百万円もらえるんだよと言って
ありがとうございます。本当に頑張っていただきたい。 そして、今回の補正予算で、いつそうなるか予見し難い予算の不足に財政法上充てるべき予備費十兆円、これは私は、こういう人類経験がなかったぐらいの大きなパンデミックでは、十兆円、十分意味があると思います。五兆円は既に財政演説で示されておりますが。 このグラフを御覧いただきたいんです。日本の働く人、その中で一番大きいのはやっぱり雇用者なんですよ。九割がサラリーマンか工場のワーカーか、そういう方です。そのうち最大の分類になる製造業、千四十万人ですよ。製造業、その中で日本を牽引している自動車の四月の製造台数がマイナス四六・四％なんですよ。これは怖い数字です。新車販売も四四・九％で、軽自
ありがとうございます。そういうことがないと、やはり日本の雇用、日本の製造業は守れないと。大きく言っていただいて、ありがとうございます。 次に、サプライチェーンの国内回帰について、この二月以降、本当に私どもが申し入れた様々な対策を取っていただいて、だんだんだんだん結果も出てきておりますが、最初のきっかけは、自民党の方に戦略的重要物資研究会というのをつくったんですが、きっかけは、神奈川県の黒岩知事から、ダイヤモンド・プリンセスで患者を一番たくさん受け入れているんだけど、来週になったら防護服、アイソレーションガウンがもうないんだよと言われたのがきっかけで、何でそういうことになっているのと調べてみたら、初めて防護服の業界というのとお話を
さすがでございます。本当に我が国にとってもこの一、二年が命運が懸かっております。よろしくお願いいたします。 次に、ちょっと変わった名前ですが、新しい生活様式確立のためのコロナテック・スーパーシティという図を作ってしまいました。 スーパーシティ法案が通りまして、昨日、官邸の本部で九月に公募が始まるということまでお決まりになったというふうに伺っておりますが、実は、コロナテック・スーパーシティと言われるぐらい技術がどんどん出ていまして、アプリで陽性者との接触歴にアラートを出して、誰にもうつさない、誰からもうつらない町づくりをやると。クラスター対策についても、過去の接触者のスマホの位置情報等の値出し、分析等で保健所の負担が大幅に減る
ありがとうございます。 実は、この地方創生臨時交付金の新しい生活様式枠の実質命名者は安倍総理でいらっしゃるんですが、もう一つの枠がありまして、家賃支援を含む事業継続や雇用維持対応分がもう一兆円枠がございまして、北村大臣にお伺いしますが、自治体におけるきめ細かい柔軟な対応って大事なんですね。ただ、霞が関の官僚はって、私もそうだったんですけど、なかなかこれが御理解いただけなくて、本当にこの予算獲得は毎回最初がゼロベースということで、官邸にお邪魔して何とかお願いしているところですが。 全体の、中央省庁の方でできなかった部分、例えば保育、学童保育、それから交通、エネルギー、リサイクル、その他エッセンシャルワーカーですね、今回慰労金が
地方創生臨時交付金、ほかにもいろいろな使い道を考えていかなきゃならないんですけれども、橋本大臣、コロナ禍の中で増えてしまったものとして、ＤＶ、児童虐待の相談があるんですね。 実は、私が前任大臣時代に、そのＤＶを常態としていた御家庭でお子さんの虐待が、死に至らしめるという非常に大きな社会問題がありまして、そこから民間シェルターを活用しようと。民間シェルターはお子さんを一緒に連れて逃げられますからね。そういうこともあって、やっと一般会計の支援が初めてできたんです。それまで、一般会計、ＤＶの民間シェルターに入っていませんでした。そう言っている間にまた今回のコロナ禍での増加が出てきて、社会福祉法人等でですね、アドホックにそういうことを広
大変力強いお言葉、ありがとうございます。 今日は、日本銀行総裁に来ていただいておりますが、コロナ不況はリーマンより広範囲で、ウイルス同様、たちが悪いんじゃないかと日々みんな感じているところでございますが、黒田総裁におかれましては、住専機構、整理回収機構があった時代、そして二〇〇〇年代の産業再生機構、さらに東日本大震災のいわゆる二重ローン再生機構まで、資本充実の、事業再生の大きな枠組みということで、私、たまたまずっと関わらせていただいたので、そのために教えを請うてまいりました。今日は、総裁にこの現状とコロナ禍の金融的な乗り切りをお伺いしたいと思って来ていただきました。 実は、さっき御紹介した民間金融機関の発奮ぶりは、三月中旬、
ありがとうございます。 今回、やはり財務大臣と日銀総裁のタッグで、〇・一％のプラス金利が貸したところに乗るというこの三十兆円枠も、本当に、いまだかつてないことですが、すごい効果があるわけでございます。 なお、やはり診療報酬が大幅に構造的に今、一連のコロナで減って、その後、構造的にどうなるのかということを考えると、これは医療法人にとってある意味資本の毀損と似ている状況になるわけです。 加藤大臣、いろいろと御意見も出ておりますが、中長期的に、つなぎ融資とかあるいは前払とか、そういうキャッシュフロー的なことだけで大丈夫なのか、企業における産業再生的なプラットフォームが要るような状況になるのかどうかも含めて、厚労省で、医療法人に
ありがとうございます。まさに地域戦略、経営戦略も含めてよろしくお願いします。 そして、日銀総裁、デジタル通貨、実はもう日本に来ております。七月一日、会津若松、名前も白虎という名前のデジタル通貨でございまして、これ、通貨というよりも、銀行券の電子化、システム化なんですね。全く今までの何とか通貨とは違うものなんですが、これはまさに日本のベンチャー企業がつくったシステムで、先行してカンボジアの中央銀行がもう使っております。三月の末から動いております。一万人以上の取引先、そして二十四行中十四行がもう既に使っている状況で、ブロックチェーンは遅い遅いと言われて通貨には無理だと言われていたんですが、一秒五千決済までのものを開発しちゃったと。
いや、私は本当にびっくりしたんですが、昨年秋、ブロックチェーンサミットがインドネシアでありまして、竹本大臣の代わりに急に行ったんですけれども、向こうの財務大臣が、やっぱりあれだけ島の多い国ですから、銀行へのアクセスはそもそも全員に持っていくのは無理なので、将来はレンディングも含めてデジタル化したいという話を言っておられましたから、これから我が国は、いずれにしても、いざというとき使えるブロックチェーンの設計についての最高水準を維持すると、そのための人材も確保すると、磨いていく、投資すると、これだけは絶対に必要ではないかと思います。 次に、香港問題でございますが、香港の一国二制度が危機に瀕しております。この一国二制度を一番分かりやす
