片山さつき

黒田総裁にお仕えしていた頃、Ｇ７Ｄがよく香港でありましてね、やっぱりイギリスの財務省は香港で会議をするのが好きなものですから。あの香港の当局の方々がこの規制に耐えられると私は思えません。ないと思います。 　また、今回、総理は、香港について、Ｇ７をまとめて、自由を守るという、一国二制度を守るという強いメッセージを出そうとして動かれているわけでございますが、週末にはちょっと誤解を招くというか誤報も出て、非常に我々も訂正に走ったんですけれども、九月に予定のＧ７でも、この問題は当然中心テーマになることは間違いがないと思います。また、イギリスのボリス・ジョンソン首相は、既に談話で、英国のパスポートを持っていらっしゃる三十万人の方に加えて、大

東京と香港で、勝てるところはたくさんあるんですよ。ただ、なかなかできないのが税制でございまして、また、その問題も年末に向けてお願いしていかなければならないのかなと思っております。 　それでは、最後になりますが、尖閣諸島でございます。 　私は、おととし閣僚就任まで、尖閣諸島を守る会という任意団体の顧問を、衆議院時代からですから、かなり長く務めておりました。二〇一三年の自民党の党大会で、初めてこの尖閣諸島に何が残っているか、どういう島なのかという写真集を配らせていただいたこともあります。一月十四日には尖閣諸島の日というのがありまして、歌まであるんですね。 　沖縄県石垣市登野城という地番なんです。我々は、そこに登野城尖閣と付けること

大臣、大変力強いお言葉をいただきました。それはやはり、世の中に問うていかなければならないことがあると思います。尖閣諸島は、あの風の強い中、明治の方が大きな鳥の羽をこうやってはたき落として、それを衣服に加工するための工場、そして、かつおぶしの工場、人間の活動の跡は全て我が日本国の先達の皆様です。 　領土を守り抜く、そして国民の命を守り抜く、そういう政治でありたいということを最後に申し上げまして、ちょうど時間になりましたので終わらせていただきます。

自由民主党の片山さつきです。 　私は、今は自民党の総務会長代理をしておりまして、各県連とは非常に頻繁にいろんなやり取りをするんですが、この大事な大事な復興庁設置法等の一部改正法案、岩手県、宮城県、そして福島県の三県連とも、一日も早い成立と、そしてしっかりとした財源の確保を強く期待するというお声があったことを冒頭お伝えさせていただきます。 　まず、東日本大震災につきまして発災以降の様々な支援の歴史を振り返りますと、やはり住まい、住宅ということが非常に大きいですね。私は二重ローン機構、通称の立法者なんですけれども、どちらかというと住宅の方から入ってきた問題で、事業主の方も大変深刻ということでそちらに立法作業を広げていったわけですが、

ありがとうございます。今お示しになられたような方針で、どうぞ何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、いわゆる二重ローン問題、中小零細企業の資金繰り問題に移らせていただきたいと思います。 　先ほど申し上げましたように、いわゆる二重ローン機構の機構法の筆頭提出人として、私は、この委員会に来ますといつも自分が答弁席で、一日半一日半か何かやったんですね、議員立法にもかかわらず、それで成立をさせていただいたわけですが。 　この二重ローン問題はいまだに非常に深刻な問題でございまして、当時、発災沿岸十三商工会議所というのがありまして、そのリーダーが石巻の商工会議所さんだったんですが、まとめてよく要望を出してこられて、二重ローン問題につ

支援を大幅に増強する形で二次補正の案も作らせていただいているわけですが、なかんずく被災地においては四重であるということをしかと御認識いただいて、さらに、実際に手に届くような伴走型支援をきちっと強化していただきたいと思います。 　副大臣にお伺いしますが、この株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、いろいろな案件を、本当に多様な案件をさばいてきていただいておりますが、今申し上げたようなコロナ禍の影響がこの地域においては特に非常に重たいと。 　さらに、被災三県でもいろいろ事情が変わってきておりまして、岩手県からも、実は昨日の夜要望が入ったんですが、仮設から本設へいわゆる事業所が変わる、つまり、土地区画整理事業が何か所かで遅れたために、

幾つかある事業再生スキームの中でも、受入れの延長も決まりましたし、この株式会社が一番スパンが長いんですね。ということは、債権回収に至るまでまだ時間があるということで、昨日、別の話で宮城県の村井知事ともお話をしたんですけれども、各県のファンドの方が先に回収期が来てしまうんですが、この状況ですから、それをみんなで話し合って、行く行くはこういったところに全部まとめて、リスケジュールを繰り返しながらソフトランディングして、しっかりと何とか生き残っていただくようにするということになるのではないのかなと我々もつくった当初から思っていたわけでございますが、是非いい方向に御誘導をいただきたいと思います。 　次に、東北は観光でＶ字回復するということ

是非、三密を避けるような新しい生活様式を国中でやっていかなければならないわけですが、さりとて、日本の旅の魅力の中には食の魅力がありまして、それがみんな談笑を伴わないものでいいのかというと、そうでもないだろうと。さらに、東北の魅力には温泉もありますから、大きな温泉の大浴場の魅力とかこういうものが全く戻らないということでは、何のために日本は科学技術を発展させて、どこまでが危なくてどこまでが危なくないのかを見極められるレベルの国なわけですから、こういったことも工夫に工夫を重ねて、一日も早く東北の観光の魅力を取り戻していただきたいと思います。 　次に、福島からも非常に多くの要望がございました。後で増子先生が、私のやる分野ではない別の分野に

その上で、実はこれ、まだ復興庁に正式に御要望を出すのがこれは初めてということになるそうなんですが、二、三日前に南相馬の門馬市長とお話をしまして、やっと議会の方でエンドースメントというか合意が取れたというお話で、民設の卸売市場があったんですね。原発事故以前は、何と売上げが十三億、生産者が六百四十名いたんですよ。立派な市場です。しかし、発災後大変な状況になって、売上げも六億と半減以下、出荷する方も百八十名ですよ。しかし、それでも思い断ち難く、続けて復旧を志していたところに、昨年の東日本台風によって農業用施設等が大幅に損壊したわけです。そこで更に学校給食や飲食店への供給が減少しイベントが減って、全般的にいまだかつてない危機に陥ってしまいま

今のお答えは前向きな意味での検討と、しかとこの重たい委員会の場で承りましたので、是非何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　そのように、福島県の場合は津波と地震に加えましての様々な困難に接しながら、本当に福島に参りますとそのバイタリティーにいつも打たれるわけで、地元の方からも、やっぱり福島スペシャルを、あらゆる意味であらゆる困難に接してきたわけだから、福島スペシャルを形にしていくからできるんだと、みんなできるんだということで、全国の地方創生の是非モデルになりたいというお話も出ているわけでございます。 　副大臣の御地元の会津若松においては、日本で他よりも先んじてスマートシティー化を実現しておられる。しかも、地元の住民の皆

もちろん、予算の確保、長期計画ということは我々政治の仕事でもありますから、ここにおられる諸先生方と御一緒に完璧を期すように頑張ってまいりたいと思います。 　というところで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

自民党の片山さつきです。 　まず冒頭、今般のコロナ肺炎で亡くなられた方に心から御冥福をお祈り申し上げます。 　年金機能強化法でございますが、今回の法案で最も重要な点は被用者保険の適用拡大でございます。 　るる議論が今日もございましたように、年金は、支え合い、共助で人生百年時代の大切なセーフティーネットでございますが、今般の新型コロナウイルス不況と戦う上でも、やはり真っ先に大きな影響を受けるこの非正規就労の方々、こういう方々にセーフティーネットを可能な限り広げていくことの努力がいかに危機のときだからこそ望まれるかということが実感されるわけですが、これまでの審議の中で適用拡大の範囲につきましては不十分というお叱りも多々あったんです

ありがとうございます。 　配付させていただいた「コロナ対策　個人への給付・免除支援」は、働き方のステータスごとに人口を分けまして、黄色の部分が一次補正で拡充した部分、赤が予備費と今回の補正予算案の見込みでございますが、できるだけ弱い立場の方にセーフティーネットを広げていく方針で苦労して次から次へと、多少逐次拡大という御批判もありますが、できるだけ漏れがないような形でここまで広げてきたという努力の跡の図なのでございますけれども。 　今回、私どもも、朝、予算案の対応を聞かせていただいたんですが、雇用関係があればパート、アルバイトも雇用調整助成金の対象に、しかも一万五千円という世界水準に上げていくことに加えまして、新型コロナ対応休業支

今日は株も五百円以上上がっておりまして、本日から一都三県、北海道も含めて全国で緊急事態解除、いよいよ国民全体がコロナ対策と経済再起動を両立させる新しい日常生活、ニューノーマルを心掛けていくことになりますが、やはりニューノーマルに対するいろいろな設備投資等、当然投資が要ります。 　その中に、やはり、かねてからお願いしておりまして、また、昨日の総理の御発表で二兆円の積み増しということになりました新型コロナ対応地方創生臨時交付金が柱としてあるのではないかと考えている次第でございます。 　各省の交付金ではカバーし切れない保育とか学童保育とか、緊急事態の間も開けていた、開けていてリスクも負った、かつ売行きは下がった、なかなか大変。実は、全

終わります。

本日は、極めて重要なこの委員会で質疑の機会をいただけて大変光栄でございます。 　実は、去年の秋になりますか、もうおととしの秋になりますね、二〇一八年でございますから、私が地方創生、規制改革等の大臣を拝命して直ちに安倍総理より、この岩盤規制の打破が安倍政権の、アベノミクスの中心なんだけれども、その規制改革の方も国家戦略の特区の方もややここに来て踊り場に来ているので、誰から見ても分かりやすいような、目に見えるような、ステージの違うものをつくってほしいという御指示がありまして、それで、今スーパーシティと言われているこの特区改正法構想をやっていこうということになったわけでございます。 　その次の年の一月のダボス会議に総理が五年ぶりに出て

衆参の委員会での皆様の大変すばらしい質疑の議事録を見させていただいて、ここのところをストレートに聞かれたところがなかったので、今のお答えも含めて議事録にとどめられることは極めて重要ではないかと思っております。 　次に行きますが、これも我々が検討している過程で、自治体のＩＴシステムはねという話はあったんですよ。それは常に、今もありまして、今給付金を払っておりますが、マイナンバーでもちろんマイキーから入っていけるんですけれども、多くの自治体が二〇〇〇年前後当時にＩＴ化を試みまして、住基台帳のシステムがまだハードと一体化したレガシー的なところもありますし、ほかのところも、今のマイナンバーのシステムと電子的に乗り入れているという状態になっ

本当にこういった規制改革分野、それからデジタル化、さらに、やはり新技術の導入、ロボティクス関係、ディープラーニング、立法が必要なことって増えてくると思います。ですから、各省庁だけではなくて、立法府にある我々がそのテクノロジーの共通理解を持って、しかもそれがしょっちゅう変わっていくわけですから、その議論を正確にしていくということがいかに重要かということが、この法律はそのほんのほんのほんの一端でしかありませんが、ますます顕在化してくるのかなと日々思うことで、理系の勉強もしておけばよかったと真剣に思うこの頃でございます。 　北村大臣、大先輩にお聞きをしたいと思います。 　このスーパーシティの制度設計のユニークさなんですけど、いろいろ苦

ありがとうございます。 　実際に、初めにいろいろな説明をしてまいったときにも、技術の内容も含めて分からないという方もいらっしゃったんですが、この半年ぐらいでラボラトリー的なものをおつくりいただいて、今五十四自治体ですか、が手を挙げておりますが、実際には、私は党の方でもそういう仕事をしておりますので、地方創生の、お考えになっている自治体はもっとずっと多いですね。日本中ほぼ満遍なく広がっている感はございます。 　ですから、確かに、実際選定ということになると、残念な人が増えてしまうとかわいそうだなという気もしないではないですけれども、いろいろ制約もありますが、かなりの方々がお考えになっていることというのは、やはり超少子高齢化の中で、人

それでは、最後の質問に入りますが、お手元にお配りいたしましたのは、ＮＨＫの十七日の番組コーナーで、コロナとビッグデータで闘うという部分で、個人データを使った個人の行動の管理、制約に自分は協力できるかという問いに対して、六一％ができる、そして、できると思わないが二四％、分からないが一五％という、ああ、思ったよりこうなんだなというような結果が出ておりました。 　このスーパーシティの関係の中には、恐らく今後この公衆衛生やコロナ対策の長期的な強化ということも入ってくると思いますが、このデータを御自分で出すといういわゆる行動変容のことと、それからインターネット・オブ・ヘルスですね、ＩｏＴではなくてＩｏＨ的な考えがあって、そのバイタルデータを