済みません、お答えが長かったので最後の質問が聞けなくなりましたが、配付させていただいたのは、現在検討中の接触確認アプリと、それから新型コロナウイルス感染症等情報把握管理システムの概要でございますが、こういった、まさにインターネット・オブ・シングス、インターネット・オブ・ヘルス、さらにアプリ等も皆様の同意を得て活用しながら、漏れのない対応を行っていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
ありがとうございます。 まず冒頭、先ほど大臣からもお話がありますように、コロナ対策特措法に基づく対策本部設置ということで、風雲急を告げております。昨日の東京都の記者会見も含めまして、連日、私どもも党の方で経済対策の方の策定も急いでおりますが、最良の対策はこの感染症の拡大防止そのものであることは誰の疑いの余地もなく、そして、治療薬、ワクチン、さらに、今日これから質問の中にも入れさせていただきますが、関連の医療関係の必要な物資の確保等も含めて、是非大臣、昼夜を問わずの御重責でいらっしゃいますが、頑張っていただきたいということをまず申し上げさせていただいて、質問に入らせていただきます。 この法律案は、高齢者の就業機会の確保、六十五
この法案の中に高年齢者の就業確保措置が定められているんですが、その業務委託を締結する制度、社会貢献事業に従事する制度等もございますが、地方創生担当大臣を一年やらせていただいて、ＵＩＪターンのところまでついに現金を支給するという制度をつくっておりますが、今のままだと、就業なのかどうかということも含めて、そのままぴったり合わないんですが、地方創生で首都圏から地方への人の移転、あるいは人生二毛作ということも含めて、是非、これは質問はしませんが、お願いでございますが、この高年齢者就業確保措置と地方創生の組合せ、つまりそこに財源があるということは非常に大きいんですね。有意な組合せ、いろんなアイデアを地方は持っておりますから、それにも是非御配慮
これは現場感覚を持つ我々議員の総意だと思うんですね。最低でもすべからく五分の四、場合によってこの状況が続けば十分の九ということでお願いをしたいと思います。 また、教育訓練加算につきましても、今はまだ平常状態なんですが、これもリーマン・ショック時並みに引き上げるべきではないかという要望も非常に強いですから、こちらもお願いを申し上げます。 次に、外国人の方の質問がこの委員会でも出ておりますが、私は党の外国人労働者特別委員長でございますが、農業の方では、やはり畑作で来てくださる方が来なかったんで白菜が収穫できないみたいな話ももちろん出ている上に、技能実習の、こちらに付けてありますが、状況においては、帰国困難、あるいは受検ができない
この四月の日本語学校の入学者はゼロというところが続出しておりまして、このまま六月も入ってこないとキャッシュ・フロー・クローズということもあるので、それはまた別途対策もお願いをしていくんですが、きめの細かい目配りをお願いしたいと思います。 次に、資料三なんですが、慢性疾患を有する定期受診患者に対する電話、オンライン等の処方なんですよ。 この話は、一月の末に感染症に指定した頃から物すごく多くの問合せがあったんですね。厚労省の方にも申し上げたりしたんですが、この通知が出るまででも一か月掛かっているんですよ。 そこで、申し訳ないですけれども、健康・医療戦略の方では、我々、党の方から、感染症指定になったらこういうものはビルトイン、
ありがとうございます。大臣にここまで言っていただいたのは初めてなので、もう本当に風雲急を告げておりますから、この部分を素早く、そして全国あまねくやっていただきたいと思います。 そこで、この話については余り厳しいことは言いたくなかったんですが、マスク、防護服問題ですね。 これ、最初に、一月の末ぐらいから、足りなくなるんじゃないか問題を党の方で声を上げて追及したときに、率直に言って、厚労省における認識は非常に低かったんですよ。それで、川崎元厚労大臣、河村元官房長官、我々と、閣僚経験者が立ち上がりまして、相当かなりがちがちやらせていただいて、マスクチームもつくっていただいて、全体の状況が分かったんですが、問題なのは、この不織布のほ
終わります。
ただいまの地方創生先行型交付金の不適切な執行に対する検証についての審査措置要求決議につきましては、既に地方公共団体に対して交付金事業の適切な執行に係る留意事項について都道府県知事宛てに通知するなどの対応を実施したところですが、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 また、男性育児休業の取得推進についての審査措置要求決議につきましても、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
倉林議員から、子供に関わる機関におけるＤＶに関する知見の専門的研修、教育の義務付けについてお尋ねがありました。 ＤＶは、家庭内で行われることから、外部からの発見、介入が困難である中で、児童虐待につながるなど、被害が深刻化しやすいとともに、被害者自身も、配偶者からの報復への恐怖や家庭の事情など、様々な理由から保護を求めることをためらう傾向があるといった特性があると認識しております。 子供に関わる機関におけるＤＶに関する知見の専門的研修、教育の義務付けについてはお答えする立場にはありませんが、文部科学省の学校・教育委員会等向けの虐待対応の手引、厚生労働省の地方自治体職員向けの子ども虐待対応の手引では、子供への影響を含むＤＶに関す
御指摘のとおり、性犯罪や性暴力が被害者に与える精神的、肉体的な長期にわたるような傷ということを考えますと、これは当然、その心身の回復のための支援体制をきっちりつくり、そして相談しやすい体制をつくらなくてはいけないということは当然でございまして、第四次共同参画基本計画、それから第三次犯罪被害者等基本計画におきましてもこういった部分を盛り込んで努めているところでございまして、ワンストップ支援センター、御指摘いただきましたが、内閣府でも性犯罪・性暴力被害者支援交付金によって整備を促進しておりまして、初めの目標は二〇二〇年度までに全都道府県設置ということだったのが、昨年前倒しでその数の方は実現はできたわけでございますが。 私も先日、東京
御指摘のいわゆるスーパーシティ法、特区法改正案等ですね、につきましては、四月十七日の国家戦略特区諮問会議で、速やかに閣議決定をした上で国会への提出を行うことについてお諮りし、了承をいただいたと、これは総理が議長でございます。 現在、政府部内の調整はもう終えて、与党の調整プロセスが最終段階で、先ほど政審、総務で了承されたという報告が入ってまいりまして、ただ、公明党さんの方は今日の午後のようで、いずれにしても最終段階ということでございます。 よくいろいろ御質問を受けるんですが、このスーパーシティ構想の法案は、メニューとして想定しているものは非常に広くてというか、限定がほとんどありませんで、よく大都市向けなのかと聞かれると、そうい
スーパーシティではＡＩやビッグデータなどの最先端技術を活用した複数分野にわたる先端的サービスが同時に実装されるというものなので、これを実現するために必要となる規制改革も当然数が多くなってきますから、同時、一括、迅速に進めることが不可欠でございます。その御認識は委員の御指摘と変わらないと思うんですが。 従来の規制改革では、事業計画を御検討中に各省調整を行い、その段階で実はかなり多くの事業が断念したり、非常に時間が掛かったり、若しくは個別に内容の修正を受けているというようなことに現状今まではなっております。このようなプロセスに一体的解決を必要とする複数の規制改革案を持ち込むということにしますと、その事業計画案も各省との調整の中でばら
平成を振り返って、大変貴重な御指摘をいただきまして、また、おっしゃるとおりに、東京一極集中には弊害があるという問題意識で取り組んできているわけですが、まず、人や情報の交流の直接性などの集積のメリットがあるから東京に集積しているわけですが、そのメリットを超えて生活環境面で弊害があるんじゃないか。まず、通勤時間が平均百四分と余りに長い、住宅が高い、それから保育サービス、高齢者介護サービス、双方において多数の待機者が挙げられる等いろいろございます上に、まさに国家全体のレジリエンスということともつながりますが、首都直下地震の東京を範囲とした巨大災害の被害とその将来と日本全体に対するダメージを考えると、やはり分散化をしていくということが日本の
女性活躍推進の方の予算も私どもでまとめておりまして、令和元年度は約九兆円と、これはまさに育児の手当とか社会保障関係まで全部くくっていますから相当な金額になるんですが、マイナンバーへの旧氏併記につきましては、まさに私、規制改革の方も担当しておりまして、そういったところからも出てきたところで、女性活躍加速のための重点方針の二〇一六年のところで決定をしております。 旧氏の使用について、それを、旧氏を使用しながら活動する女性が増えている中で不便を感じているというお声が大きかったので、こういうことを具体的な取組として併記ができるようにしたということと、あとそれから、これは今でも、先般、女性がかなり多い割合を占めていると言われる職業をできる
社会のあらゆる分野について二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも三〇％という目標を立ててまいりまして、管理職的な部分では、民間企業の課長相当職以上に占める女性の割合を一〇％、国家公務員の同女性の割合を五％という目標を、二十二年の第三次男女共同参画基本計画においてはこのようにしておりましたんですね。 その後、進捗状況も含め二十七年に今の第四次男女共同参画基本計画を作ったときには、あらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の具体的な目標として、同じ割合一〇％程度を、課長相当職の女性の割合を一五％、それから国家公務員の指定職相当の女性の割合を五％、課室長を七％というふうにしたもので、これは、よく御党の議員の先生方とテレビ
御指摘の議連については、企画をしている方々が早い時期に私のところに来られて、こういう運動をなさりたいということで御説明がありましたので、それは大変いいことで、我々は、義務化ということになりますと、これ全省庁の調整の中で、やはりまだまだ付いてこれない部分があるということを言ってこられる省庁が多いので、そこについて今私が明確なことは申し上げられませんが、私の所管として、ずっとまさにイクメン促進のための企業の優遇策あるいは企業の表彰ということをもう細かく細かく、さらに、重ねて重ねてやっておりますし、数値も公表して見える化を図っておりまして、上がってはきております。 国家公務員も民間も上がってはきておりますが、まだ取得の日数が少ないので
御指摘のとおり、山口県の阿武町では、空き家の改修や情報提供窓口の設置、そのほか地方創生推進交付金を活用して様々進められて、人口の社会減が減少傾向にあり、まさに御指摘のように、全国のそういった同じ悩みを持つ地方自治体の中では非常にいいパフォーマンス、それも前向きに取り組んでおられることに大変な敬意を表しておりますし、我々もいろいろな御相談に乗って地方創生の施策を一緒に進めているところでございます。 また、ＵＩＪターンにつきましては、市町村独自のＵＩＪターン政策をこの四月一日より成立しました予算において、まさに地方創生に資するような創業をしていただいて戻っていただいた場合は最大三百万円、またそういった企業に就職された場合は最大百万円
私は、まだ直接このお話を阿武町長からお伺いしたことはないんですけれども、地方創生に取り組む全ての千七百四十一市区町村は様々な政策を活用し、私どもが国として設けている地方創生に関する財政の矢ですとかあるいは情報提供や人材支援の矢を御活用になって独自の取組をしておられまして、この阿武町においても市町村独自のもの、そして国のものを活用した相互のＵＩＪターンの取組が功を奏しているところだと思いますので、何か我々に御相談があればしっかりとそれをお聞きするということなのかなと、かように考えております。
岡田委員におかれましては、水戸の市長を始め、本当に地方の現場の政治に最も御精通をされておられる方のお一方でいらっしゃいますが、まさに御指摘のとおり、この権限移譲を実施するに当たっては、その事務の実施に支障が生じては致し方ないわけですから、支障が生じないように国として確実な財源措置を講ずるのが重要というのはこれはもう原則でありまして、その観点から、制度官庁の方が法令改正などによって事務や権限の移譲を行うという場合には、財務省、総務省との間で調整を図って所要の財源措置等を講じるということが原則でございます。 今回、この提案募集を契機に事務、権限の移譲が行われる場合には、特に地方公共団体へ移譲された事務、権限が円滑に執行されるように、
この政府関係機関の地方移転の取組は、本当に東京一極集中の是正のために、もちろん地方側の今委員のおっしゃった創意工夫を前提にして、それぞれの条件を踏まえて、地域における仕事、人の好循環を促進するために極めて重要で、もう全力で私どもとしては取り組んできたという所存でございますが、今は、二十八年の三月に私どものまち・ひと・しごと創生本部で決定させていただきました政府関係機関移転基本方針その他に基づきまして、中央省庁七機関、研究機関、研修機関など二十三機関の地方移転を進めているところで、まず、御承知のように、これもいろいろな議論がありまして、なかなか一通りでできないところもあり、もう苦労している部分もあるんですが、こういったところで、とにか
