片山さつき

現在、まち・ひと・しごとの第二期に向けて非常に活発な議論をさせていただき、まさに知事会、市長会、町村会、それから六団体ですね、議長会も含めて、御意見が出ている中で、地方創生の推進交付金や整備の交付金については非常に高い評価が、まずこういった取組を維持強化していただきたいという声が非常に強いものですから、我々も意を強くして、地方への人の流れを生み出すという意味もありますし、移住もあり、仕事づくりもあり、担い手育成も全部使えるわけですから、こういったことで御支援を継続強化させていく方向で関係当局とも折衝をいたしたいと考えておりまして、御地元の茨城県においても大変活用していただいて、地方への人の流れ分野の案件だけで三十三件の事業が行われて

まち・ひと・しごと、地方が元気でなければ日本は元気にならないということで、もう内閣を挙げて取り組んでおりますが、この地方分権改革の推進はまち・ひと・しごとのスタートポイントで、やはり自立ということですね、それから自発的なということを原則に挙げておる中で、自らの発想と創意工夫で課題解決をするベースそのものでございますから、地方創生の観点からも最重要テーマの一つでございます。 　そういったことで、今回お願いしておりますように、平成三十年の提案募集でも、地方創生に資するような地方の現場の課題に基づく提案にきめ細かに対応するという趣旨からも幾つかお願いをさせていただいておりまして、例えば、公立博物館等について、地方公共団体の判断によって教

地方分権改革が地方創生やまち・ひと・しごと創生の一つの前提というか、非常に大きな骨格になるということはもう疑いもないことと考えておりまして、国、地方の関係は上下主従関係ではないと、対等協働だということを唱えてはいても、その意識が隅々まで浸透してない実態がまだありますので、その意味で、地方全体に共通する基盤となる制度の確立のための改革も累次積み重ねられてきたというふうに考えております。 　安倍内閣になりましてからは、平成二十六年からはこの提案募集の方式ということで、地方の発意に基づいて、住民に身近な課題を現場の知恵と工夫で解決するのに一番いいやり方を出してくれということでこの提案募集方式になって、五年間で提案の実現など対応しているも

御指摘のように、地方分権改革、起点となったものが地方分権の推進に関する決議からということで勘定しますと、もう約二十五年、四半世紀がたっておりまして、その間、かつてはやっぱり国と地方の関係が余りにも上下関係的過ぎて、従えよというような主従的な風潮がなきにしもあらずだったものを、対等なんだ、対等な協力関係なんだということに転換するために累次努力を重ねてきて、その一環として地方に対する権限の移譲とか規制の緩和とか、あくまでも地方の自主性、自立性を高めるという改革をやってきておりまして、私はそれは一定の効果があったと思っておりますし、それから何よりも一番変わったのは地方の側のマインド、マインドは相当変わったというふうに感じております。 　

ただいま相原委員から、長い御経験に根差した地方分権かくあってほしいという非常にいいお話をいただきまして、地方分権につきましては、やはり基本として地方がこれをやりたいと思うことを信頼してお任せするというスタンスに立って、地方分権所掌の我々、担務を担っている者は大臣を筆頭に努力をしているわけですが、だからといって、個別の改正に係る課題を我々が受け止めなくていいということではないということはもう重々分かっておりまして、目指すべきことは地域の皆さんの満足度の向上、安心、安全な暮らし、そういうことでございますので。 　例えば、公立社会教育施設に係る見直しについては、その所管省庁との議論の際にそういった御意見も受け止めながら、そういった御意見

御指摘のその基本方針は、年末に策定する総合戦略の前提として例年六月頃に策定をしておりまして、主に次年度一か年の方針なんですけれども、今般の基本方針二〇一九につきましては、来年度の方針のみならず、来年度から五か年間にわたる第二期まち・ひと・しごと全体の基本的な考え方をお示しするものとなってございます。 　先日の会議におきましてこの骨子案を御説明したわけですが、まず第一期における地方創生の現状などを総括させていただいて、農業の輸出ですとかインバウンド、観光など、好調となっているものもある一方で、東京一極集中が依然大きな課題等、そういった冷静なきちっとした現実認識もさせていただいているというつもりでございます。 　また、こういうこれま

この関係省庁との連携、それから様々な連携施策等との関係というのは非常に重要なものと考えておりまして、まず議員御指摘の地方分権につきましては、その自治体が抱える地方創生の諸課題に対して現場目線での改革がなされるものであり、地方創生の基盤として重要でございますので、これまでもまち・ひと・しごと総合戦略に位置付けてきたわけでございます。 　また、東日本大震災からの復興につきましては、この三月に、復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針の変更についてという閣議決定におきまして、地震・津波被災地域につきましては、復興の総仕上げに向けて、被災地の自立につながり、かつ地方創生のモデルとなるような復興を実現することを目指し、この取組

御指摘の地方創生の推進のための予算、なかんずく地方創生推進交付金でございますね、これにつきましては、平成二十八年度の創設以降、確かにいろいろ御指摘も踏まえまして、特に地方からの御要望にできるだけ寄り添うように逐次運用改善を行ってまいりました。 　また、特に、今度は今年から来年に向けて、五か年ということもあるものですから、昨年の十一月から地方創生推進交付金のあり方に関する検討会というのを私どものところで設けまして、そこに地方自治体側の代表者を入れて、地方自治体がいつも御相談をしているような学者の方にも入っていただき、有識者交えて、次期総合戦略を見据えてこの制度の在り方や運用改善等について議論を行ってまいりまして、年末に、中枢中核都市

地方創生の取組のための予算ということになりますと、この平成二十七年度以降、毎年度、地方財政計画に一兆円のまち・ひと・しごと創生事業費というのが措置されておりますが、この地方創生推進交付金制度は、これに加えて平成二十八年度以降、毎年一千億円規模確保しているものでございまして、地方公共団体の自主的、主体的な取組のうち、特に先導的、先駆的なものを支援し横展開を図っているというふうにしておりますのは、こういうゆえんによるところでございます。 　この交付金の、地方公共団体による自主的、主体的な事業設計に合わせてＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡサイクルを確立していくということの中で幅広い活用を可能としているものという形で設計をしておりますので、特定に

今国会でもいろいろな場で大変この転入超過数が十三・六万人に増えたことについての議論を展開され、総理からも何度もお答えをいただいているところでございますが、過去、高度成長期には大変な人数が東京に集中したこともございます。そのときに、じゃ、地域に全く国家予算として投資していなかったかというと、そのときには日本改造とかもありましたから、投資はしておったわけですよね。全体として今よりも出生率はずっと高かったわけで、そういった様々な複合的な流れの中で今がございます。 　そこで、要因の分析も、経済団体等にもヒアリングをしながら有識者会議等とかでも進めておりますが、どうも一様に言えるような単純なものではないということの中で、例えば来年は東京五輪

お話しになりましたように、お手元に御配付なさった資料にありますように、まさに国の基本的な施策の一つとしてこの地方分権改革の流れが四半世紀、二十五年以上、非常に重要な動きの中で、基本としては、やはり地方の個性を生かして自立した地方をつくるということのために権限を移譲し、規制緩和等を推進するということがこの地方分権改革でございまして、国は、当然のことながら本来果たすべき役割を重点的に担う、その責任を国があらゆる意味で免れることは決してあるわけではないわけで、その上で、住民に身近な行政ですね、身近な行政をできる限り地方公共団体が担えるようにする取組と、こういう基本的なスタンスであったわけで、この平成二十六年六月の地方分権改革有識者会議の報

この提案募集方式で、まさに地方からの発意とその多様性を重視して、住民に身近な課題、それを現場の知恵と工夫で具体的に解決するための地方分権の提案募集方式ということでこの平成二十六年以降やってきて、子ども・子育て、農地、農業、都市計画など、相当幅広い分野にわたってやってまいったわけでございますが。 　まず、確かに、提案募集方式でこういうことができましたということが知られているのかということがまずあります。これは、農地のことについてはまた私も思いがありますので後でお答えいたしますが、一般的に知られているのかということ。知られていなければ御活用もできないということですから、まずこの提案募集方式のハンドブック化、それから取組成果事例集を作成

まさに、御指摘のようなことは実際に遭遇することがございます。ですから、元々日本は行政の仕組みを非常に精緻につくっておりますので、真面目な国民性ということで。そういうことの中で、統合を行って、うまく使い勝手が良くなったということの方にくっついてこないということもあって、気が付くとその翌年に何とか対応したりしているんですが、その間の一年間は何だったのよになったりすることがございます。 　この部分は、横に査定しておりますのは本来は財務省でございますから、私たち現職だったときにはその辺辺りも見るように言われていたんですけれども、なかなかそこまで目が届かないところもあるんでしょうが、政府全体でありとあらゆるレビューを四種類ぐらいやっています

まさに提案の件数の中で、住民に最も身近な基礎自治体である市区町村、市区町村は千七百四十一でございますが、その提案の割合が増えてきてはおりまして、平成三十年にその提案団体数、提案件数ともに過去最多にはなっております。団体の数は、平成二十六年が六十八だったものが平成三十年は二百五十六、件数は百九十七だったものが二百一となっておりますが、御指摘のとおり、提案をこれまで行った市区町村数はようやく市区町村数全体の約二割を超えたところであって、いろいろな御方面から、やはり基礎自治体である市区町村がもっと提案が本来あるんじゃないかというお声をいただいております。 　あくまでも、提案がないとおっしゃっているところにわざわざ出していただく必要はござ

地方分権改革、約四半世紀の流れで、今まで累次の委員会勧告をいただいてきたわけですが、国と地方の関係自体がもう上下ではなく、主従でも当然ないんだ、対等なんだ、協力なんだという方向への転換につきましては、一定の流れを変えることはできてきているのではないかと思っている次第でございます。 　安倍内閣におきましては、平成二十六年から地方の発意に基づくこの提案募集方式というのを導入してやらせていただいているわけでございまして、これはあくまでもこういうことを地方側がやりたいと手を挙げて、その地方の中でもんで、その提案が出てくるわけですよね。その過程自体にも非常に大きな意味がありますし、やりたくないことを押し付けることは意味がないわけですから。そ

道州制でございますが、道州制は、国家の統治機能の集約、強化ということとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うということで、地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つとして、非常に大きな改革、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革というように認識をしております。 　ということで所信でも申し述べさせていただいておる次第でございますが、非常に大きな改革でございまして、その検討に当たっては何よりも地方のお声を十分に聞かなければできないことは当然なので、その十分に聞く上で、例えば地方六団体の中で町村会や町村議会の議長会さんなどは継続的に懸念というのか、反対を表明しておられるという現実もまたあるものですから、国民的な

まさに隗より始めろの言葉もありますから、政府関係機関の地方移転ということが首都圏から地方への動きというのに大きな影響があり得るから、その大議論を始めたわけでございますが、二十八年三月に政府関係機関の移転基本方針、九月には今後の取組についてということで、このまち・ひと・しごと創生本部、私どもの方で決定させていただいて、今まさにこれをやっているところなんでございますが。 　私も京都の視察もさせていただき、また徳島の方は知事が熱心にその問題でお越しになりまして、この中央省庁の中で文化庁、消費者庁、総務省統計局、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁という七機関のみで、先ほど委員から小粒というお叱りもお受けしたんですが、その七機関でおいてもこ

まず、今般の事件につきましては、痛ましいということを通り過ぎてもう絶対に起きてはいけないということで、早速、関係閣僚会議も開かれたわけでございますが、安心、安全の確保が最優先ということは、もちろんこれはもう絶対に揺るぎない大原則でございます。 　そして、今回、地方分権の一括法の中で、従うべき基準の参酌化の問題、多くの委員の先生方から御心配をいただいてきたわけでございますが、まず、この歴史をひもときますと、まさにおっしゃったように私も世代的に鍵っ子という言葉が当てはまるそういう時代の子供でございまして、そういうときにはまさに学童保育はなかったわけですね、制度的に、当然。何をしていたかというと、それはそれなりのコミュニティーの中で、子

まさに提案募集方式に沿って、複数年度繰り返し繰り返し出されてきたこういったことと、その所管官庁との議論を尊重して、今回このような形にさせていただいておりますし、あくまでも実際に条例を改正するかの判断はまた市町村が負っているということも含めてこのようにさせていただいているということを御理解いただきたいと思います。

一月に高知を訪問をさせていただきまして、知事と一日、様々な地方創生、あるいは小さな拠点等見てまいったときに、まさにこの二十三年の議論ですね、そのときに知事会の方の代表で、この法改正のときに、基準は勘弁してほしい、あるいは参酌すべき基準にしてほしいと、地方の裁量権を拡大してほしいという意見をずっと言っておられたのは高知県の尾崎知事なんですが、高知県における拠点をいろいろ拝見して、実態的に四十人以上とかあるいは七十人とかいうところがあり得る都市部と同じ配置を要求するのは非常に現実的ではないなというのは思いました。実際、七人とか十二人とかそういうところで、距離がありますから、その拠点ごとに置いていらっしゃるわけですが、そこを運営責任者であ