地方分権一括法、過去八次におきまして一括法としてやらせていただいております。これは、その間政権交代があったわけですが、ずっと地方公共団体への事務、権限の移譲、義務付け、枠付けの見直しを通じて地域に自主性、自立性を高めていただきたいという共通の枠組みからやらせていただいておりますが。 今、私はその名張市のお話というのは初めて聞きまして、そういうことがあるのかないのか存じませんが、全国市長会の中で極めてオピニオネーテッドな方でございまして、誰かに言われて物をやるということは全く想像できるタイプの方ではありませんが、いずれにしても、私たちのところではこのようなことをやっていて、これは全国に広めるべきでありますということは時々おっしゃる
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
お答えさせていただきます。 ことしの二月一日から具体的には公式な会合を始めさせていただいたんですが、昨年から、私のもとに設置させていただいた、ＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会で、学識経験者のみならず、現場の最前線の方々、多分委員のところにもいろいろと今までお願いにも行かれていた本当に長い方々に御参加をいただきまして、会合自体は四回させていただいて、諸課題の洗い出し、支援の方向性についての議論を重ねてきております。 これに加えて、私も、担当の事務局も含めて民間シェルター等を訪問もさせていただいて、そこで現場の方々の声を伺い、実際にこのシェルターに救われ、サバイバーというんですか、そのこと
取りまとめはもう今月中ということになると、残りが……（大河原委員「今週中」と呼ぶ）今週中ということになりますと、もう残りは三日というのか二日というのかなんですけれども、週内にまとめさせていただくことで、既に、最後の会合で会の委員長の一任をとっておりますので、最終的な調整をしているところでございますが、その中身については、まさに、安定的な運営ということを委員がおっしゃいましたけれども、そういったことに資する、つながるような形で幾つかポイントがございます。 まず、現状認識として、公的シェルターにはない柔軟な対応ができる重要な社会資源として、ＤＶ被害その他の生きづらさを抱く女性の方々の支援に非常に重要な役割を担っていただくにもかかわら
御指摘のとおり、先般五月二十八日に、ＤＶ防止法の一部改正を含む児童虐待対策防止法案が衆議院で通りまして、いろいろと国会内での話合いで大変いい形になっているということで御指摘があったわけです。 このＤＶ防止法につきましては、確かに、いろいろと御意見がありますし、経緯がいろいろとございまして、初めにつくるときから、超党派の議員の非常に意識の高い、関心をお持ちの先生方が真摯に議論を積み重ねて、全会一致という形で制定をされております。その後の改正も全部そういうことになっております。 ですから、我々政府の方としては、非常にそのあたりにきめ細かく、皆様の御意見も伺いながら、きちっと動向を見ながら、その改正の要否を検討するに当たっては、そ
御指摘の法案につきましては、ハウスの問題というか、院の問題でいらっしゃるので、私の立場では申し上げることではないんですけれども、性犯罪、性暴力というのが、いかに被害者にとって、身体面のみならず精神的に、しかも非常に長期にわたって支障を来すものであるかというのは、この数カ月、ＤＶ被害者等の立ち直り、また加害者の更生という問題を取り上げてきて、かなり共通するところがございますので、全く事実認識は同じだと思っております。 政府の方では、先ほども大河原委員からお話がありましたように、第四次男女共同参画基本計画、それから第三次犯罪被害者等基本計画等、いろいろきちっと書き込んではあるんですね。各関係府省連携の施策の推進ということもうたわれて
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 本法案は、昨年十二月に閣議決定した平成三十年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、都道府県から中核市への事務、権限の移譲、義務付け、枠付けの見直し等を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、都道府県から中核市への
お答えいたします。 私自身の先々の予定につきましては、秘書官などの大臣室の職員によって、必要に応じて、先々のこと、一週間とか一カ月とかについては報告を受けております。 日程表が先々のものについて、ないということについては、行政文書としてないということについては、おのおの、秘書官等の大臣室の職員が把握している情報でちゃんと、そごがないようにというんですか、入るようにということをやっているわけですから、それは逆に、そういったきちっとした責任のもとにおいて成り立っているということなのかなと思っております。
お答えをいたします。 各省においてどのような事務が行われているかについては、それは各省の問題ですが、日程表につきましては、予定の時刻に沿って業務を遂行するための行動や行事等の日程を示すものであって、通常、公文書のガイドラインにありますような、組織の活動についての意思決定とか事務事業に関する内容を含むものではないですから、意思決定過程等の合理的な跡づけや検証に必要な行政文書という、このガイドラインのルールで定められたものとして、こういうものではなく、日程表の性格を踏まえた上で、平成二十九年末に定めましたガイドラインの改正では、一年未満の保存期間を設定可能な文書の類型の一つに日程表が挙がっているということで、それ自体は、政府としては
高橋議員より、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の抜本的見直しについてお尋ねがありました。 政府としては、これまで、この法律等に基づいて、ＤＶの被害の防止や被害者の適切な保護を徹底するために、相談体制の整備や広報啓発、調査研究、そして民間団体に対する援助等の対策を講じてきているところです。 御承知のように、この法律は、超党派の議員により議論が積み重ねられ、全会一致により制定、改正されてきたものと承知しており、その改正の要否を検討するに当たりましては、当時の御議論や経緯等についても十分に踏まえる必要があるとは考えております。 内閣府といたしましては、御指摘のように、男女共同参画担当大臣としての私のもとに新
礒崎議員より、女性活躍推進法の改正によるジェンダーギャップ指数の経済分野のスコアの改善についてお尋ねがありました。 御指摘のジェンダーギャップ指数は、経済、教育、保健、政治の四分野について、それぞれの国の男女平等の程度を表す指標でございます。経済分野は労働参加率の男女比や管理的職業従事者の男女比などで評価されており、近年、日本の経済分野のスコアは、この現行の女性活躍推進法を施行した二〇一六年が〇・五六九だったものが昨年は〇・五九五と、緩やかではございますが、改善傾向にございます。 今回の法改正では、一般事業主行動計画の策定義務や情報公表義務が現行の常用雇用者三百一人以上の企業から百一人以上の企業に拡大されることにより、現行の
まず、提案募集でございますが、件数をふやしていくために、さまざまな支援を私どもとしてもさせていただいております。 まず、現状を申し上げますと、近年、住民に最も身近な市区町村からの提案の割合は増加しておりまして、平成三十年は、市区町村の提案団体数、提案件数、ともに過去最多となっております。平成三十年、提案団体数が二百五十六、これは前年が百二十九でした、これが二百五十六にふえ、提案件数も二百一までふえておりまして、この意味では成果が上がっていると言える部分があると思います。 あわせまして、今後のさらなる前進のため、都道府県、市区町村ともに提案募集方式をより一層活用いただくために、職員等向け研修などさまざましておりまして、例えば、
この委員会でもずっと御指摘をいただいておりますが、いわゆる放課後児童クラブにつきましては、地方公共団体の、それぞれの地域の実施主体により、独自にその地域の事情に応じて、法律化させる、法によって位置づけられる前からやってきておられるわけですね。 そこで、その後、平成二十四年の児童福祉法の改正と、これを受けた平成二十六年のいわゆる基準の制定によって、放課後児童クラブに係る従うべき基準というのが、従うべき基準ですから硬直的に設けられたということによって、その後、クラブの運営に支障を来すというふうに感じられた自治体が非常に多かったということで、地方の三団体、知事会、市長会、町村会、おのおのが機関決定の上に、平成二十九年の提案募集において
御指摘のように、今おっしゃったように、地方の議会から政府に対して、放課後児童クラブの職員配置基準等の堅持ですとかあるいは放課後児童支援員等の処遇改善を求める意見書が提出されてございまして、基準の堅持を求める意見書は、私どもの了知しております限りでは十議会、処遇改善の方を求める意見が十議会ということのようでございます。 繰り返しになりますけれども、職員の資格や員数に関する基準の参酌化を求める御提案は、知事会、市長会、町村会が地域の実情を踏まえて長年そういった議論をしてきて、そもそも、もともとが地域の実情に応じて行われていたものをガイドライン化して法律をかぶせて、かぶせる議論のときから、これと同じ意見を自治体の方では実は出していたと
一括法ということでございますが、今回の法案も、前政権時代の平成二十三年の第一次地方分権一括法案から過去八次にわたる一括法と同様に、地方公共団体への事務、権限移譲、義務づけ、枠づけの見直しなどを通じて、地域の自主性及び自立性を高め、みずからの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものでありますので、一括法として統一的に見直すことが適当であると考えております。 また、本法案は、提案募集方式という共通の枠組みに基づいて措置をすることとした改正事項を盛り込んでいるところでございまして、関係する法律を個別に改正するよりも、一括して改正案を取りまとめることによって、改正の趣旨と全体像がわかりやすくなるも
委員は私と同い年でございまして、その育った子供の環境、時代感覚も同じでございますので、あの当時、学童保育は、働いているお母さんの家もなかったんですけれども、まさに今の状況を考えて、御指摘の趣旨もわかりますし、質を維持するというのは当然のことでございますので、こういった改革、地方分権の中で、こういったことをしても実際の現場においてはきちっと質が維持されることが望ましいという意味では同じであると思っております。 以上です。
地方分権改革は、累次の委員会改革で、まさに国と地方の関係は対等、協働なんだ、対等、協力の関係に転換するんだということでずっと積み重ねてきたものがあるわけですが、それに加えて、安倍内閣では平成二十六年から、この長年の成果を踏まえて、地方側の発意に基づいて、住民に身近な課題を現場の知恵と工夫で一つ一つ具体的に解決するための提案募集方式というのを導入させていただいて、これまで五年間、関係府省と調整を行ったもののうち、提案が実現するなど対応できているものの割合は七割を超えておりまして、範囲も、土地の利用、防災、子ども・子育て支援、高齢者・障害者支援、雇用など、各分野にわたって幅広く成果が上がってきております。 また、その提案募集方式、五
私も、経済財政諮問会議、自分の所管がありますと時々出させていただいておりますが、財政状態が非常に厳しいということは、もう累年ずっと、政府全体として、私も内閣府の特命大臣ですが、申し上げているところで、その認識は委員と同じだと思いますが、日銀の信用状況につきましては、そういった問題ではない、そういった問題が生じているというふうには我々は認識していないというか、総裁もそのようにはおっしゃっていないので、そこは多少見解の違いはあるのかなと伺いました。
地方分権改革の推進ということそのものが、地域がみずからの発想と創意工夫で課題解決を図るということが基盤でございますから、政府が最重要政策の一つとして掲げる地方創生の観点からも、私は非常に重要と思っております。 御指摘の第三次勧告での義務づけ、枠づけの見直しというのは先ほどおっしゃったとおりでございますし、それから、その第二次勧告の精神も当然ございまして、政府としては、この考え方を踏まえて、地方公共団体に対する新たな義務づけ、枠づけは必要最小限にするという基本方針のもとに全力で取り組んでいるところでございます。 国による義務づけ、枠づけの見直しを行うことは、地方の発想でそれぞれの地域に合った行政が行われることができるようにする
まさに、この制度の今までの経緯なのでございますが、いわゆる放課後児童クラブについては、法律によって位置づける前から、地方公共団体などが、それぞれの地域の実施主体により、独自に地域の実情に応じて実施なさってきたものでございます。 こうした実態がある中で、平成二十四年に行われた法改正に係る検討のときにおいて、放課後児童クラブの運営に当たっての裁量を地方に与えるようにということで、地方三団体が再三にわたって御主張されておりまして、まさに当時、知事会で、この問題の代表は高知の尾崎知事だったんですけれども、何とか参酌基準にするなどの裁量権の拡大ということをその当時からずっと終始おっしゃっておりまして、そういうことはあったんですが、平成二十
